サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Appleイベント
work-life-b.co.jp
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」 更新日:2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から「今日中に対面で」説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
更新日:2020年08月03日 2006年創業以来、働き方改革コンサルティングを経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関、および民間企業1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵) は、この度、「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」を実施し、2020年3月から5月までの働き方にどのような変化があったかについて、国家公務員480名の回答を収集した結果をまとめました。 ■対面での説明や、メールではなくFAX連絡を求めるなど 外出自粛が求められる中、国会議員から国家公務員に対して配慮無しが「9割」 ■4割の国家公務員が、残業時間が単月100時間超 ■デジタル化が進む省庁1位「環境省」2位「経産省」、環境省はテレワーク率も1位 ■~テレワーク体験者ほど家族との時間増を実感、デジタル化の鍵はトップのリーダーシップ~
経営戦略としての ワーク・ライフバランス 福利厚生の一環ではなく、企業業績向上のために。 現代の社会構造に適応し、人材が結果を出し続ける環境を構築する「サスティナブルな働き方改革」のプロフェッショナル集団です 2006年 創業 働き方改革関連法案が成立する10年以上前から業界の草分けとして取り組んできました。社会の動きと沿革をご覧ください。 About Us 担当実績 3,000社以上 1,000社以上の企業・団体へとコンサルティング提供経験があり、あらゆる業種や組織への対応が可能です。 実績一覧 累計講演 2,600回以上 働き方についての講演回数は2,600回を越えました。知見や情報を得るための最初の選択肢としてご利用いただいています。 講演について
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『株式会社ワーク・ライフバランス』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く