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衆院トリプル補欠選挙(東京15区、島根1区、長崎3区)が4月28日に投開票を迎えます。いずれも自民党の議席でしたが、東京15区と長崎3区で候補者を立てられず、島根1区次第では全敗の可能性も。裏金問題が発覚してから初めての国政選挙ということで結果が注目されています。 選挙区のうち、島根1区と長崎3区については、2025年10月の任期満了までにおこなわれる次回衆院選(総選挙)から区割りが変わります。候補者によっては先をにらんだ活動もしてきたようです。 一方、東京15区は次回もそのまま。江東区全域が対象となっており、単独の自治体全域で小選挙区となっているのは、全国でも少数なのだそうです。 ●繰り返されてきた「一票の格差」訴訟 区割りが変わるのは、いわゆる「一票の格差」を小さくするため、2022年に衆院小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されたからです。 たとえば、2021年の衆
技術職として長年働いてきた男性が、事務職への配置転換を命じられたことを不服として起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)は4月26日、職種や業務内容の限定について労使合意がある場合、労働者の同意なく配転命令をすることはできないとする初判断を下した。 原告側代理人の塩見卓也弁護士は判決後の記者会見で、「労働法学の学説としては確立していたことを最高裁が確認した形で意義が大きい」と話した。 訴訟自体は、使用者側に不法行為があったかなどを審理するため大阪高裁に差し戻された。 ●38年前の「東亜ペイント事件」との関係 訴えていたのは、滋賀県社会福祉協議会に勤めていた中村聡志さん。配転後、精神疾患を発症したといい、休職期間満了で退職扱いとなった。現在、退職無効を求める別の訴訟も起こしている。 配転をめぐる判例としては、「東亜ペイント事件」(最高裁昭和61年7月14日第二小法廷判決
近隣住民が仕掛けた罠に飼っている猫が捕まった人から「猫を返してもらえない」と悲痛な相談が弁護士ドットコムに寄せられた。 相談者によると、相手は動物嫌いで、狩猟用の罠を仕掛け近所の猫を手当たり次第に捕まえる「ネコ狩り」をしているという。 相談者は普段、室内で首輪をさせて猫を飼っているが、ある日、少し目を離したすきに猫が外に出ていき、数時間後、近隣住民の家の敷地内から鳴き声が聞こえてきた。 すぐに声がした方に向かうと、罠に捕まった愛猫が暴れ足から血を流している姿を目の当たりにし、「心臓が飛び出るくらい恐怖を覚えた」。 相手方に電話で「返してほしい」と伝えたものの、「うちの敷地内に捕獲機を設置して何が悪い。そこで捕まった猫は俺の獲物だ。すでに俺の所有物だから返さない」と言われたという。 「家族同然で可愛がっている猫なので、震えが止まりませんでした」と話す相談者。こうしたケースで相手に法的な問題は
求人サイト「バイトル」で、何者かが嫌がらせの「なりすまし応募」をしたことで、大量の電話がかかってきたり、メールを送られたりして、業務を妨害されたとして、弁護士5人が4月26日、バイトルの運営会社を相手取り、計500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告によると、こうした嫌がらせは、共同親権の問題を訴える弁護士のほか、女性支援団体の代理人をつとめる弁護士らが狙われたと考えられるという。 対策を取らなければ同様の被害が拡大するおそれがあるとして、「一番悪いのは嫌がらせをする第三者だが、企業にも責任はないのか」という考えから、求人情報を掲載したバイトル側を訴えたという。 運営会社のディップ(東京都港区)は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「本日、弁護士らが、司法記者クラブにおいて記者会見をし、当社に対して民事訴訟を提起したことを明らかにしたことは、当社も認識しております。今後
お笑いコンビで、2022年のM-1グランプリ王者となった「ウエストランド」の河本太さんが4月20日夜、酒に酔ってタクシー運転手とトラブルになったと「週刊文春」が報じました。 同誌の取材に対して、所属事務所タイタンの太田光代社長は「彼は酒が弱いのであんなことになってしまった」「本人はもう酒は飲まないと反省しています」とコメントしています。 また、報道によると、太田社長は、河本さんの「断酒」をサポートすると発言しているとのことです。 芸能人に限らず、一般の社会でも酒に酔ってトラブルを起こす人はいます。もし会社員がこうした飲酒トラブルを起こした場合、会社は社員に「断酒」など私生活に及ぶ指示をすることは可能なのでしょうか。今井俊裕弁護士に聞きました。 ●断酒を命じることはできるのか? ——会社側が飲酒トラブルを起こした社員に対し、懲戒処分をすることは可能なのでしょうか 従業員が飲酒による影響で問題
職場で女性の身体に触ることは「セクハラ」として知られるようになってきています。男女雇用均等法11条では、職場におけるセクハラについて、事業主に防止措置を講じるよう義務付けており、「身体に不必要に接触すること」はセクハラと定義されています。 しかし、ネット掲示板では男性のこんな声がありました。 「スポーツが好きで筋肉を鍛えたのに、職場の女性社員が触ってきます。これはセクハラ行為ですよね?」 男性は何度も女性社員に対し、「触られるのが嫌なので、本気でやめてください」と言っているそうですが、効果がないそうです。上司に相談しても、真剣に聞いてくれないといいます。 また、最近ではXで、女性を名乗るアカウントが「飲み会とかで、隣にいる初対面のおデブ男性のお腹を『何このお腹ー! 何入ってんの?!』ってポンポン叩くタイプの女です」と投稿し、「セクハラでは」と指摘されました。 女性側に「性的な行動」としての
「頂き女子りりちゃん」を名乗って、複数の男性から現金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた女性(25)に対し、名古屋地裁は4月22日、懲役9年、罰金800万円の判決(求刑:懲役13年、罰金1200万円)を言い渡した。 報道によると、女性は、2021〜2022年の間に勤務先の風俗店やマッチングアプリで知り合った男性3人から計約1億5500万円をだまし取ったほか、だまし取ったとされる所得を申告せずに約4000万円を脱税した罪などに問われていた。いずれの罪も起訴内容を認めていたという。 今回の判決に対して、ネットでは様々な声があがっている。「人殺したわけでもないのに」「おぢたちに夢見せてあげてただけなのにね」と量刑が重すぎるという意見のほか、「性犯罪や虐待より重たいのはなぜ?」と他の犯罪と比較して重いとする声もあった。一方で、「男性が同じことしたらこんなものでは済まないはず」と“女子割り(
弁護士ドットコム 民事・その他 「今しかできないことを今やる」 来日10年で弁護士に…香港生まれ英国人、タム・ピーターの「司法試験突破」ストーリー
弁護士ドットコム 労働 みずほ銀行に賠償命令「想定し難い異常な事態」 自宅待機4年半は「違法な退職勧奨」と認定、元行員の懲戒解雇は有効…東京地裁
弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
長崎県の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、読売新聞西部本社(福岡市中央区)を相手取って起こした訴訟の控訴審で、福岡高裁は4月19日、押し紙はなかったとする一審・福岡地裁判決を支持し、元店主側の控訴を棄却した。 判決によると、この販売店は2019年1月、前月比950部少ない1982部の新聞を注文したところ、読売新聞の担当者から「対応を検討するので、注文を送り直してもらえないか」という趣旨の発言をされ、前月比ゼロの2932部で注文し直した。 裁判で販売店側は、減紙の申し出の拒絶や注文部数の指示にあたり、独占禁止法違反だと主張。これに対し判決は、注文部数を出し直してから数日後、担当者が店を訪れ、月額50万円の補助金が決まったことから、発注のやり直しは対価の提供を前提とする双方の合意の上でおこなわれたと認定し、販売店側の主張を退けた。 また、長期間にわたって注
ツイッター上で名誉を傷つけられたとして、武蔵大教授で、フェミニズム批評で知られる北村紗衣さんが、投稿した男性を相手取り、損害賠償330万円を求めた裁判で、東京地裁は4月17日、220万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2019年11月から2022年1月にかけて、北村さんについて「ポリコレリベサヨうんこ学者」とツイートをしたり、「異常性格」などの他のアカウントの投稿をリツイートするなどしていた。中には、北村さんの著書に中指を立てている写真の投稿をおこなっていた。裁判では計11の投稿について争われた。 これら一連のツイートについて、北村さん側は名誉毀損や名誉感情侵害の不法行為が成立すると主張。男性側はいずれの投稿についても名誉毀損等には当たらないと反論していた。 判決では、「歴史修正主義の話、正直無茶苦茶腹立ってますわ」などと投稿された1つのツイートを除き、計10の投稿について名誉毀損
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