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はてな(京都府京都市)は2月1日より、育児と仕事の両立支援の一環として、育児のための短時間勤務制度の対象を「3歳未満の子」から「小学校3年生以下の子」に拡大した。 「パートナーが出産」でも育休取得率92%、従業員の声を反映 育児休業取得者や管理職に向けたアンケートを実施し、育児短時間勤務制度に関するニーズやメリット・デメリットなどのヒアリングを実施した結果、今回、育児対象の子供の年齢を拡大した。 同社の育児休業取得率は、本人が出産した場合は100%、パートナーが出産した場合でも92%(2020年から2023年度実績)。厚生労働省の「令和4年度雇用均等基本調査」結果(育児休業取得率が女性80.2%、男性17.13%)と比べ、男女共に非常に高い割合で取得されている。 柔軟な働き方ができる制度を、継続的にアップデート 同社は、「フレキシブルワークスタイル制度」を2020年11月に導入開始し、20
ファミリーマート(東京都港区)は3月17日、店舗スタッフのスキルアップと教育の効率化のため、VR(バーチャル・リアリティ)を活用したストアスタッフ研修プログラムを全国の加盟店へ導入すると発表した。 人が教えるより約60時間の研修時間の削減 実証実験で検証 同社では、2020年度入社の新入社員の店舗研修でVRを導入。1人当たりの教育時間が、教える側・教わる側合計で、約60時間削減できた。人が教育を行う場合と比較して、約3分の1の時間で修得できるという。 さらに2021年2月、東京都や埼玉県などの一部店舗で2か月間の実証実験をしたところ、店舗のストアスタッフ研修においても、同様の教育時間の削減効果を確認。今回の全国加盟店への導入に至った。 自己学習の促進と教育の平準化や効率化のため、社員教育にも継続して活用。1人でも効率的に店舗オペレーションを学習できる環境が整備されたことで、教育時間の削減だ
西武鉄道(埼玉県所沢市)は12月23日、2023年3月18日(土)のダイヤ改正に合わせ、列車遅延時に発行する遅延証明書の紙での配布を終了すると発表した。今後は、現在併用して公開するウェブサイトまたは公式アプリのみで提供する。 遅延証明書はウェブサイトまたは公式アプリで出力可能 紙の遅延証明書を配布終了するのは、列車遅延時の駅窓口の混雑解消や、ペーパーレス化による環境負荷削減を目指すもの。
厚生労働省が10月26日に労働政策審議会を開催し、労働者の同意を得た上で一定の条件を満たした場合に、いわゆる賃金のデジタル払いが可能になる見通しとなった。年度内に必要な省令改正が行われ、2023年4月に施行される。 従業員が「銀行振り込みも併せて選択できる」ことなどが条件 現行の労働基準法では、賃金の現金払いを原則としており、労働者の合意を得た場合には、労働者が指定する銀行・証券総合口座への振り込みも認めている。今回の省令改正により、新たにキャッシュレス決済事業者(資金移動業者)が提供するスマートフォン決済アプリ口座も入金先として選択できるようになる。
エヌエヌ生命保険(東京都渋谷区)は10月25日、中小企業のコミュニケーション・IT通信機器導入に関する調査において、中小企業経営層の約4割が「業務時間外のコミュニケーションは社内向け・社外向けともに、ないほうが望ましい」と回答したと発表した。 同調査では上記のほか、PC・スマートフォン・タブレットなどのIT機器の支給状況、電子署名・電子契約に対する信用度などに関するアンケート結果も取りまとめられている。 主な結果は下記の通り。
厚生労働省は10月26日、11月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間中に、「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業などに対しての労働局による企業訪問などを実施すると発表した。 同キャンペーン期間中、下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止し働き方改革を推進するため、同省は省庁や都道府県、労使団体へ協力を依頼し集中的な周知・啓発の取り組みを行う。労働局による企業訪問はその一環だ。 特設サイトで入手できる資料で「しわ寄せ」事例や改善事例を確認 キャンペーン期間に先立ち、厚生労働省は10月に「しわ寄せ」防止特設サイトを更新。「働き方・休み方改善ポータルサイト」内に設置された同サイトでは、「しわ寄せ」防止に関する情報がまとめられた以下の資料が入手できる。
厚生労働省は11月29日、勤務間インターバル制度を導入している企業による運用事例やメリット、導入の意図がわかるオンラインセミナーを開催する。 実際に勤務間インターバル制度を導入した企業の背景や運用時の工夫がわかる 同セミナーのプログラムは以下の通り。
デジタル庁は11月1日から、日本への入国手続きをオンライン上で済ませることができるサービス「Visit Japan Web」に、新型コロナウイルス感染症の陰性証明などを登録できるアプリ「MySOS」(入国者健康居所確認)の機能を統合する。 11月14日以降、接種証明書・検査証明書の登録はVisit Japan Webに統合 Visit Japan Webでは、下記などに関する必要事項を事前に入力することで、窓口での書類の提出が不要になる。
東京都は10月21日、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎について、集団感染への注意喚起と感染予防のポイントを公表した。 11月から5月にかけて「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告される 東京都は感染予防として、以下のポイントに注意するよう呼び掛けている。
東京労働局は10月20日、「過労死等防止啓発月間」に合わせた過重労働解消キャンペーンの詳細を発表した。 「過労死等防止啓発月間」は、過労死等防止対策推進法に基づき、毎年11月に実施している。月間中は、「過重労働解消キャンペーン」として、全国の労働基準監督署で、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導を行う。また、厚生労働省は一般からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」の開設や、シンポジウムやセミナーの開催などの啓発活動を行う。 長時間労働や賃金不払い残業が疑われる企業などに「重点監督」 キャンペーン期間中、全国各地の労働局では長時間労働や賃金不払い残業が疑われる企業などに重点監督を行う。また、長時間労働削減に取り組む企業やその取り組みに協力する取引先企業を訪問し、意見交換を行い、「ベストプラクティス企業」として事例を紹介する。 東京労働局
厚生労働省は10月17日、新たに開始した「産業保健のあり方に関する検討会」第1回にて、事業所での選任義務に関する仕組みや、産業医・衛生管理者の職務内容などについて議論した。 女性の健康問題や感染症対策など、業務に直結しない健康問題 今後の位置づけはどうなるか まず、同委員会が挙げた、現状の産業保健分野に関する論点は下記の通り。 多様化するニーズに対応した産業保健の位置づけ 取組を推進すべき産業保健活動 産業保健の実施体制・担い手 産業保健を担う者の資質向上 中小企業における産業保健活動 生産性向上効果 IT技術の活用促進 このうち、上記2「取組を推進すべき産業保健活動」では、今後行政側が重点的に取り組む課題として以下が挙げられている。
新日本製薬(福岡県福岡市)は10月13日、親孝行と家族孝行を支援する社員向けイベント「家族おもてなしコンテスト2022」の表彰式を行った。8月8日の「親孝行の日」に合わせ、同社社員がイベントを通して、親孝行や家族孝行を自分ごととして認識し、家族へ感謝の気持ちを伝えるきっかけを作ろうと実施したもの。 コンテスト実施で「親孝行手当制度」の利用率は56%→62%に上昇 同イベントでは、社員から家族に対するおもてなしのエピソード・アイデアを募集し、優れたものを選出した。表彰者には、親孝行や家族旅行に活用してもらう賞金として、大賞(1人)3万円、特別賞(2人)1万円が進呈された。
Okta Japan(東京都渋谷区)は10月14日、社員にとって柔軟かつ合理的な働き方と、社員同士のコラボレーションやコミュニティ形成の機会を最大化する働き方を実現するため、渋谷ヒカリエ30階に新オフィスを開設したと発表した。 新オフィス、社員同士のコラボレーションのために最新テクノロジー導入 今回、開設した新オフィスでは、社員から最も要望の多い「効果的なコラボレーション」を可能にするための以下のような最新テクノロジーを導入している。
厚生労働省が10月17日、マスク着用について英語版のポスターを作成し、公開した。政府はマスクの着用について、屋外では原則不要という方針を示している。 外国人旅行者、社内の外国人従業員向けの「マスク着用ルール」ポスター ポスターでは日本でのマスク着用について、次のように説明している。 屋外 OUTDOORS MASKS REQUIRED(屋外はマスク着用は不要) However, wear masks when talking with others at close range (approximately 2 meters).(ただし、他者と近い距離(およそ2メートル)で話す場合はマスクを着用すること。) 屋内 INDOORS MASKS REQUIRED IN CROWDED AREAS(混雑する屋内エリアではマスク着用が必要) Face masks are not required
特許庁は特許料などの支払いのデジタル化を進めており、印紙での事前納付(予納)の期限を2023年3月31日までとする政令を、10月14日に閣議決定した。4月以降の予納は銀行振込(現金納付)に一本化される。 4月以降の予納は銀行振込かインターネットバンキングで 印紙は窓口や郵送での手続きで利用可能 特許印紙による予納の廃止後も予納制度自体は存続する。3月31日までに特許印紙を使って予納台帳に入金すれば、銀行振込で入金した残高と同様に継続して利用可能。また、今回の政令によって特許印紙自体が廃止されるわけではなく、窓口や郵送での出願などの手続きに当たって、引き続き特許印紙を 貼付 ( ちょうふ ) して出願などの手続きを行える。
パーソルキャリア(東京都千代田区)は10月12日、育休中で就労を希望する社員に対し、社内で一時的な就労機会を提供する制度の運用を開始した。受け入れ部門とジョブの遂行に必要な経験やスキルの保有などの条件を満たす社員とを人事がマッチングする。 育休中の社員が持つ心理的孤立や不安を軽減、スムーズな職場復帰をあと押し 「育休ウェルカムバック制度」は、3か月以上の育児休業を取得中で一時的な就労を希望する社員が対象。募集業務を遂行できる経験やスキルを保有することを条件として、休職者ごとに定められた育児休業給付金の「支給単位期間内(育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間)」ごとに、同給付金が支払われる範囲内である10日以下かつ80時間以下の就労を認める。 同制度の導入の目的として同社は以下を掲げている。
国税庁は10月7日、副業などに関係する所得税の基本通達を改定した。新たな通達では、本業、副業にかかわらず、帳簿書類がある場合は原則として所得区分を「事業所得」に、ない場合は「雑所得」とする。 300万円以下の副業でも、記帳・帳簿の保存をすれば本業の給与所得と損益通算可能に 今回の通達での、事業所得と業務に係る雑所得などの区分イメージは以下の通り。雑所得に該当した場合、青色申告特別控除や赤字が生じたときの損益通算、損失の繰り越しが適用できなくなる。
沖電気工業(OKI、東京都港区)が10月6日、産後8週間以内の子供を養育するグループ社員が最大25日(営業日)の有給休暇を取得できる新制度を発表した。 オリジナルの取得推進キャラクターを作成 10月より導入された新制度「Baby8(べびはち)休暇」では、育児を目的とした有給休暇が1日単位で柔軟に取得できる。産後8週間以内であれば最大25日取得できる。収入面での不安を払拭できる手厚い制度とすることで、無休の産後パパ育休よりさらに積極的に男性社員の育児参画を促し、性別にかかわらず仕事と育児を両立できる組織文化の醸成を目指す。 導入にあたり、子会社の社員がデザインした「Baby8休暇」取得推進キャラクター「Baby8ちゃん」を作成(図)。蜂のコスチュームを着た赤ちゃんをモチーフで、これは産後8週間の「8」と「蜂」を掛けたものだ。同社が目指すのは、職場で子供が産まれる、または産まれた社員がいたら、
東京都は10月19日、テレワークの導入・定着の支援を目的とした無料セミナーを開催する。 経理業務のデジタル化のメリットや、テレワーク導入の助成金について解説 今回は、経理業務のデジタル化のポイントの紹介と併せて、テレワーク導入の際に活用できる都の「テレワーク導入ハンズオン支援事業(専門家派遣・助成金)」を紹介する。セミナーの概要は以下の通り。
厚生労働省は10月3日、副業・兼業の促進に関するガイドラインを解説するパンフレットの改訂版をウェブサイト上で公開した。 副業・兼業の現状や制度の紹介、受け入れ中の留意点などを解説 同パンフレットは、副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理などについて示したもの。企業で働く人や受け入れ企業が安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業を進める上での基本的な流れや、実践的に活用できる各種様式例などを紹介している。 同パンフレットは5部構成。各章の内容は以下の通り。
アイティメディア(東京都千代田区)が10月3日、従業員の働く場所の柔軟性を高めるため、遠方地勤務を選択可能にしたことを発表した。 海外を含む3種類から選択可能、リモートワークもOK 利用目的問わず 継続的な遠方地勤務はもちろん、ワーケーションのような短期間の遠方地勤務もできるように制度を拡充。従業員の個々の事情や意向に沿うため、居住地は利用目的を問わず、下記の3種類から選択できる。
任天堂(京都府京都市)は10月19日、「Nintendo Switchファミリー」などの製品に関する修理サービス規程・保証規程を更新し、新たに「カスタマーハラスメントについて」の項目を追加した。 脅迫・威嚇、過剰なクレーム、SNSなどでの誹謗(ひぼう)中傷には厳正に対処 今回追加された「修理サービス規程・保証規程」は、同社のサービスを利用する顧客に向けたもの。 今後は、修理品に関する問い合わせの際、社会通念上相当な範囲を超える行為があったと判断された場合、交換・修理を断わることがあるとした。さらに悪質と判断した場合には、警察・弁護士などに連絡した上で、適切な対処を行うことも明記した。 該当行為として、以下の7つを例示している。
はてな(京都市中京区)が5月1日、従業員が1時間単位で年次有給休暇(以下、年休)を取得できる制度を導入した。 年休取得率70%は既に達成 従業員からのニーズに応える 従業員からのニーズもあった「時間単位の年休取得」に対応。1日単位でなく、1時間単位で年休が取得できるようにした。同社は、政府が2025年までの達成目標として掲げている年休取得率(70%)を2022年度に達成済み。時間単位の年休取得導入により、従業員やその家族の諸事情に柔軟に対応しやすくすることで、年休取得率のさらなる向上が期待されている。 今後も同社では、法定休暇の取得促進施策や独自の休暇制度の検討など、関連する取り組みや制度の改善を継続し、従業員が働きやすい・休みやすい環境づくりを促進する考えだ。 時間単位付与には労使協定が必要、年休の取得率は上昇傾向も平均6割未満 原則1日単位の「年休」だが、労使協定を締結すれば、年5日の
送り状や納品書、請求書など、A4用紙を均等に三つ折りするのはなかなか難しいものだ。今回は、こうしたA4用紙を手軽に三つ折りする方法を紹介しよう。 キレイに折ろうと思ってもなかなか一筋縄ではいかないのが、A4用紙の三つ折りである。半分に折る二つ折りや、さらにそれを半分に折ればいい四つ折りとは異なり、何も基準がないところで1辺を3等分しろというのだから、これはもうキッチリ分けろというほうがムリだ。 とはいえ、A4三つ折りサイズ用の封筒(長形3号)なるものが存在するくらいだから、ビジネスの現場で送り状や納品書、請求書など各種書類を三つ折りにする作業は避けて通れない。だが、以下の方法を使えば、誰でも簡単に三つ折りを完成させることができるのだ。 ちなみに三つ折りは、内側に谷折りする「巻三つ折り」と外側に山折りする「外三つ折り」がある。巻三つ折りは内側に折るため、一番内側の折りは長さを短くしてやる必要
現在、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミー領域に注力し、今年2月には新オフィスに移転も果たした株式会社ガイアックス。成長し続ける同社を支える総務もまた、常に課題を改善し、新たなチャレンジをし続けている。今回は、技術開発のメンバーとともに取り組んでいる、「スクラム」での業務改善についてうかがった。 取材・文◎石田ゆう子 ソフトウエア開発の手法で業務を見える化し、改善 「人と人をつなぐ」をミッションに、インターネット領域で次々と新たな事業を生み出してきた同社。自分の仕事は自分で作り出す社風で、プロジェクトなども、やりたい人が手を挙げて行う。そうした中、総務発信でイントラネットのリニューアルに取り組むことになったという。 「元々、イントラネットはあったのですが、そういった社風ゆえに、ほかにもたくさんの情報ツールや窓口ができてしまった。それを集約し、ここに行けば、こんなツールがあるとわかる住
はじめに 今回から『組織風土改革』のコラムを担当する株式会社カレンコンサルティングの世古雅人です。10年以上、メーカーのエンジニアとして製品開発に従事し、その後経営企画部門に異動し、全社の風土改革を立ち上げ率先してきました。それからさらに10年、この間、コンサルティング会社や事業系会社の経営企画や管理部門などの責任者を務めながら、内外企業の変革をお手伝いしてきました。 本コラムでは、「会社を変えたい」という思いのある経営者・本社部門の方・現場で悩んでいる方を対象に、「組織風土が変わることによって生じる効果」について、経営者と現場の両方の観点より、わかりやすくお伝えできればと考えています。 「現場の効率を上げながら、経営効果を出していく」ことと、「他人事で無関心でない現場の当事者意識をどのように醸成するか」を、具体的な事例のご紹介も含めて、皆さんのご参考となれば幸いです。 はびこる無関心・事
スキャン時に傾いてしまったPDFが真っ直ぐになるよう、あとから修正したい場合がある。再スキャンしようにも原稿を処分してしまっていたり、あるいは傾き補正機能がうまく働かずまっすぐに取り込めないといった場合だ。 これがJPGであれば、Photoshopなど画像処理ソフトを利用すればすぐに修正できる。PDFの場合もいったんJPGに出力し、それを補正した上で再度PDFに変換すれば補正は可能だが、それでは手間がかかる。1ページだけならまだしも、何ページもあるとお手上げだ。 こうした場合は、PDFのまま傾きを補正できるソフトを利用しよう。自動か手動か、ページが1枚か複数か、といった条件によって複数の選択肢がある。ここでは4つのソフトを紹介する。 ScanSnapユーザーなら「ScanSnap Organizer」 「ScanSnap Organizer」。ScanSnap以外で生成したPDFの加工には
今回は、ハード改革を業務プロセスの観点から「見える化」と、ソフト改革を組織風土の観点で「言える化」。 この「見える化」と「言える化」から、業績、特に現場レベルで実行できる「QCD(Quality, Cost, Delivery)の改善」へと結びつけてお伝えします。 第14回にて、業績に効果が出るまでに相当の時間を必要とする組織風土改革をスピーディに進めていくためには、ハード改革の領域に入らざるを得ないというお話をしました。 ところが、ハード改革の色を強く出し過ぎると"やらされ感"が発生するので、この「微妙なさじ加減」を行いながら、組織風土改革を進めていくことになります。 業績と組織風土を結びつけるロジックとしては、ハード改革の切り口を「業務プロセス」で行うことがもっとも望ましいと、第12回、第13回で2回にわたってお伝えしている通りです。 「ハード改革と見える化」、「ソフト改革と言える化」
住民票を持つ者全員を対象に個人番号を付番し、個人を一意に特定することを可能とするマイナンバー法(番号法)が2016年1月から全面施行されることになる。すべての企業は官公署や自治体に提出する書面にマイナンバーの記載が義務付けられ、番号(個人番号と法人番号)を管理する仕組みおよび安全管理への措置が厳しく求められることになるだろう。猶予はあまりない。全面施行までの残された時間で、企業はすぐにでも制度対応に向けた準備をする必要に迫られている。 マイナンバー法全面施行までに企業が行うべき対応と、マイナンバー取り扱いの留意点について、セミナー・講演を多数行っている弁護士の影島広泰さんにおうかがいした。 マイナンバー制度って? ◆制度の概要 マイナンバー法の施行により、民間企業は、「個人番号関係実務実施者」(マイナンバー法2条13項)として、法令の規定によって、マイナンバーを記載するべき書類の作成および
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