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一関市大東町の貯蔵庫に大量の乾シイタケが眠っている。東京電力福島第1原発事故による放射性物質で出荷できなくなった「汚染シイタケ」だ。処分しようにも行き場がなく、事故から10年が経過しても「一時保管」状態が続く。市の処分方針はとうに暗礁に乗り上げ、貯蔵庫の時計の針は止まったままだ。 田園風景の中に立つ一関地方森林組合の低温貯蔵庫。売り物にならなくなった産物とあって、電源は切られている。組合によると、保管しているのは2011、12年の同町産25トンほど。
大船渡市の女性たちに詩人の新井高子さんがインタビューしたドキュメンタリー映画「東北おんばのうた つなみの浜辺で」(鈴木余位(よい)監督)は28日から3日間、オンライン上映される。新井さんは震災後、石川啄木の短歌をおんば=おばあちゃんに訳してもらうプロジェクトを同市で開催。そこで出会った5人に改めて話を聞き、土地の言葉に彩られた豊かな語りを引き出している。 映画に登場するおんばは撮影時79~100歳。子ども時代や戦時下の青春、結婚、3度の津波など、血の通った言葉で人生を語る。 公開は28日午後8時から3月2日午後9時半まで。上映時間80分。1500円。チケットを購入すると3月2日午後9時半からのオンライントークも視聴できる。申し込みは本屋B&Bホームページ内(http://bookandbeer.com/event/20210302/)から。
IGRいわて銀河鉄道(浅沼康揮社長)は19日、小学生が片道100円で乗車できる切符「小学生100円きっぷ」を発売した。新型コロナウイルス感染症の影響で鉄道利用が低迷する中、冬休みの子どもたちの旅を後押しする。 来月17日まで販売。対象区間は盛岡-目時間で、乗車当日のみ有効。最大で片道1110円お得になる。IGRいわて銀河鉄道の各駅窓口(小繋駅、斗米駅を除く)で販売する。 問い合わせはIGRインフォメーション(019・626・9151)へ。
県が復興支援道路として整備を進めている国道340号押角峠工区(宮古市-岩泉町、3700メートル)は13日開通する。同工区内の押角トンネル(3094メートル)完成により急カーブや落石雪崩危険箇所が解消。約14分の時間短縮が見込まれ、安全性と物流効率が高まる。 4日は消防と警察の関係者ら約60人が防災訓練を実施。トンネル内の事故と車両火災を想定し、非常用設備の作動確認や交通規制訓練などで連携を確認した。 宮古市和井内と岩泉町大川をつなぐ同トンネルは2016年11月に着工した。片側1車線で幅員6メートル。押角峠を通っていた旧JR岩泉線の鉄道トンネルを拡幅して整備した。
盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ(ヌッフ)」で発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)について、盛岡市保健所は21日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来(かく)浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣(かみがき)太郎助教の支援を受け、3日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では7日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人(原因者)の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。
大船渡市大船渡町の市魚市場に14日、サンマ713トンが水揚げされた。運営する大船渡魚市場(千葉隆美(たかよし)社長)によると、1日の水揚げ量としては東日本大震災後最多。記録的不漁だった昨季同期の9割程度まで回復したが、全体としては依然厳しく、関係者は今後の豊漁を願う。 16隻が接岸。通常の南岸だけでなく、北岸や東岸でも水揚げし、場内は活気づいた。100~120グラムの中小型が多く、1キロ当たり262~380円だった。 今季は全国的に厳しい状況が続く。大船渡は14日の水揚げで累計4千トンを超えた。大船渡魚市場の佐藤光男専務は「昨季の6400トン以上は取り扱いたい。11月いっぱいは取れてほしい」と期待を込める。
緑の丘陵地とソーラーパネルが鮮やかなコントラストを描く。31日に撮影した軽米町山内の軽米西、軽米東の大規模太陽光発電所(メガソーラー)は圧巻の光景が広がっていた。 両発電所の敷地面積は約460ヘクタール、年間発電量は13・7万メガワット時で、一般家庭4万1100世帯分に当たる。山間地を利用したメガソーラーとしては国内最大級を誇る。 再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを進める軽米町。自然との調和を図りながら、新たな未来を切り開く。
17日午後9時から18日午前8時20分ごろにかけて、大船渡市三陸町越喜来の男性(43)方にクマが侵入し、台所の食料などをあさった。男性は外出していた。付近で農作物被害が相次いでおり、市や大船渡署が注意を呼び掛けている。 男性によると、同日朝に帰宅し、1階廊下の窓1枚が壊されているのを発見。台所の冷蔵庫内の煮しめや果物を食べられた跡があり、キャットフードも持ち去られた。同署によると、現場にはクマの足跡の土や黒色の毛が残っていた。
県は29日夜、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。PCR検査で、盛岡市在住の40代男性と宮古市在住の30代男性の2人が陽性となった。 このうち盛岡市の男性について、達増知事と谷藤裕明盛岡市長が同日午後8時から記者会見し、男性が23~26日に関東地方のキャンプ場に滞在していたことを明らかにした。4人で同じテントに泊まり、キャンプに参加した友人1人の陽性が判明したとの連絡を受け、28日に盛岡市帰国者・接触者相談センターに相談し、29日にPCR検査を受けた。 市保健所によると男性は27日から喉の違和感と、軽いせきの症状があった。発熱はない。27、28日に出勤しており、職場関係者以外には濃厚接触者はいない。 本県は国内感染が初めて確認された1月28日以降、「感染確認ゼロ」を維持し、鳥取県で確認された4月10日以降は唯一の県となっていたが、感染は全47都道府県に広がった。
県は29日夜、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。検査で県内の男性2人が陽性となった。関係機関と連携して感染者の立ち寄り場所や濃厚接触者の有無などを詳しく調べ、封じ込めを急ぐ。 本県は国内感染が初めて確認された1月28日以降、「感染確認ゼロ」を維持し、鳥取県で確認された4月10日以降は唯一の県となっていたが、感染は全47都道府県に広がった。 県によると、県内でのPCR、抗原検査は29日午前10時までに計1438件行い、全て陰性だった。
学生寮への「アベノマスク」はたった2枚-。新型コロナウイルスの感染防止へ政府が全戸配布する布マスクが県内にも届いているが、大勢の学生が共同生活をする学生寮に届いたのは2枚だけだった。「1住所当たり2枚ずつ」の政府方針があり、申請すれば追加配布されるとはいえ、寮生は「どう使えばいいの」と苦笑いする。 5月末、盛岡市中野の県立大盛岡短期大学部ひめかみ寮に布マスクが届いた。ところが2枚入り1袋のみで、38人の寮生に配られることなく寮母が保管する。寮長で同大学部国際文化学科2年の女子学生は「全員に行き渡らず全く意味がない」と眉をひそめる。 同市厨川の盛岡大学生会館にもマスク2枚が届いた。「304人に対し2枚というのは首をひねってしまう。せっかく税金を使っているのに」と平野寛館長。使い道は決まっていない。
県は15日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、県境をまたぐ移動の自粛要請を緩和すると決めた。 感染に応じた3区分のうち感染者が少ない「感染観察」地域との往来は自粛を求めない。 一方で「特定警戒」や「感染拡大注意」とされた地域への不要不急の移動は引き続き控えるよう呼び掛けた。感染拡大の防止と社会経済活動の両立が問われる新たな局面に入る。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、県や北上市に県外ナンバーの車に乗る市民から「中傷を受けた」との相談が複数寄せられたことが7日、分かった。県外から同市に転居した子どもが同級生からからかわれていると県への投書もあった。市はホームページ(HP)で思いやりのある行動を呼び掛けている。 市によると、4月以降、県外ナンバーの車に乗る市民からの相談は2件。うち1件は同感染症が国内に広がる前から転居していたにもかかわらず、市内で「何をしに来た」と聞かれ、不快な思いをしたとの内容だった。 県への投書は4月に寄せられた。県関係者によると、同市への相談と同様の中傷と、小中学生の子どもが同級生から「コロナ県から来た」などとからかわれたことが書かれていた。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染の有無を調べるPCR検査の実施数が全国最少の本県。東京新聞(東京都)や本紙の特命取材班には「岩手では、医師が必要と判断しても検査ができていないのではないか」などの疑問が寄せられている。専門外来で診察した医師が「検査が必要」と判断しても、本県では感染症の専門医ら6人が投票制で要否を決める独自の仕組みがあるためだが、県は「必要な検査は行えている」とした上で、今後検査を拡充する方針だ。 本県は25日午前8時までに計288件のPCR検査を行い、全て陰性だった。県内の帰国者・接触者センターへの相談は、21日までに計5178件あった。 検査への手続きは、保健所などの帰国者・接触者相談センターが電話相談に対応し、37・5度以上の発熱など国の基準に基づき専門の外来を紹介。専門の帰国者・接触者外来(非公表)で問診した医師が、症状や感染者との接触歴などから検査すべきか
盛岡市は25日、新型コロナウイルス感染症で納税が困難となった事業者に送った徴収猶予申請書類の氏名欄に「滞納 太郎」と書いた記入例を同封していたと発表した。市税の徴収猶予は滞納とは全く異なるため、市は「不適切な表現だった」として送付先に謝罪し、記載例を改めた。 市によると、市納税課の職員が記入例を作成。本来行うべき決裁を経ず、苦情が寄せられた24日までに計6事業者に送った。 同課の吉田準之助課長は「言葉の持つ重い意味に配慮が至らず、コロナウイルスの影響でお困りの皆さまに大変申し訳ない。窓口の対応を含め再発防止に努める」と陳謝した。「作成した職員に悪意はなかった」としている。 猶予制度は、災害などで売り上げが落ち込んだ事業者の市税納付を遅らせられる制度。同感染症に伴い3月末に事業者から問い合わせを受け、その後書類を作成して随時発送していた。 書類を受け取った同市の会社社長(65)は「売り上げが
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは14日、米当局者が2018年に中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問後、同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を米国務省に送っていたと伝えた。新型コロナウイルスが同研究所から漏えいした証拠はないが、トランプ政権内でこの公電が再び注目を集めているという。 同紙によると、在中国米大使館員らは18年1月に研究所を数回視察。公電には研究内容に関し「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、SARSのような病気を引き起こす可能性を強く示唆している」と明記していたという。
「なぜ岩手でコロナが出ないの」「検査を絞っている」。全国で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、島根、鳥取両県と共に感染者ゼロとなっている本県の状況への疑問が、特命取材班に寄せられている。県民や医療関係者からは本県の低い人口密度のほか、手洗いや外出自粛を励行する「真面目な県民性」があるとの見方も。一方、人口当たりのPCR検査数は本県が全国最少。医療関係者からは「本当に感染者がいないのか」と指摘する声も聞かれる。 県内の帰国者・接触者相談センターへの相談状況は3日現在で計2399件。県によると、県内の検査は7日午前1時10分現在、計104件で全員が陰性となっている。 厚生労働省などによると、本県の人口に対する検査人数(5日現在)は0・006%で全国最低。次に低い神奈川県(0・012%)とも大きな差がある。 県内の医療関係者は▽本県は鳥取、島根両県と同様に人口密度が低い▽内陸と沿岸の生活圏に距
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が福祉施設などに優先配布している布マスクについて「サイズが小さすぎて男性は着けられない」と、関係者が特命取材班に情報を寄せた。政府は全国の世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針だが、厚生労働省は「現状ではどのタイプになるか分からない」としている。 釜石市内の障害者福祉施設には2日、厚生労働省からベトナム製の布マスク30枚が届いた。利用者に1枚ずつ配布したが、ひもが短く男性には着けられない人も。説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。 施設長の男性は「感謝しているが、できれば皆が使える物にしてほしかった」と複雑な胸中を明かす。 ◇ ◇ 身近な疑問から行政・企業の内部告発まで、あなたの依頼を岩手日報の記者が取材します。以下のいずれかの方法で、リクエスト・情報をお寄せください。 ※ いただい
県は31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月1日以降に入庁する新規採用職員のうち、東京や埼玉など首都圏4都県に居住したり、同地域の大学に通ったりしていた対象者に、2週間の自宅待機を指示したと発表した。 達増拓也知事は3月30日、東京などから岩手に移動した県民に、不要不急の外出の2週間自粛を求めるメッセージを出しており、職員にも同様の対応が必要と判断した。 県によると、総務部や復興局などの知事部局では採用した183人中20人が対象で、県教育委員会なども同様の措置を取る方針。待機中は「特別休暇」扱いとなる。
東日本大震災から間もなく9年を迎える本県の被災地では、復興需要の縮小が目に見えて表れつつある。大船渡市内では復興需要を追い風に、震災前から10店舗以上増えたコンビニエンスストアの閉店が続出。地域の人口減なども進む中、「建設関連の需要が終わったらどうなるのか」と関係者は被災地経済の見通しに不安を抱く。 震災前の大船渡市内はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手3社のうち2社系統の約10店が営業。震災後に復興需要やコンビニ配送網の整備が進み全3社がそろい踏みすると、一時は20店舗以上が軒を連ねた。 状況が変化したのは2018年夏ごろ。国道45号沿いや中心市街地の商店街付近などで閉店するケースが見られ、現在は大手3社で計16店舗になった。 同市盛町の水野石油(水野伸昭社長)がオーナーを務めた店も同年8月に営業を終了。水野社長(45)は「震災最初の夏は1日140万円を売り上げた
全日空機と自衛隊機の衝突事故の犠牲者162人を追悼する雫石町西安庭の「慰霊の森」を「日本一の心霊スポット」として紹介する動画が今月、動画サイトユーチューブに投稿された。国内最高のチャンネル登録者数とされる人気ユーチューバー「はじめしゃちょー」さんによって投稿され、遺族や地元は憤る。所属事務所は6日に動画を非公開とし、謝罪した。 約16分の動画は4日に投稿された。はじめしゃちょーさんら3人が夜、「最恐スポット」などと称して慰霊の森に向かう様子を珍道中風に表現。到着後は石碑に合掌する場面とともに、犠牲者名などを刻む慰霊碑を「ラスボス」と呼び、雪の上で転んで「はい死んだ」と笑う声もあった。
宮古市が整備を進めている三陸鉄道の新駅「新田老駅」の利用開始日が5月18日に決まった。新駅は同市の田老総合事務所新庁舎と一体整備。施設には市の行政機能に加え、金融機関や商工団体も入居する。周辺には道の駅や野球場、災害公営住宅があり、地域活性化や住民交流の拠点として期待される。 新駅は現田老駅から北に500メートルほどの場所になり、一部3階建て鉄筋コンクリート造りの施設は、3階を駅のホームにつなげ、待合室も備える。1階から3階の連絡通路はエレベーターでつなげる。1階は田老総合事務所、田老保健センター、宮古信用金庫田老支所、2階は宮古商工会議所田老支所と会議室が入る。
西和賀町沢内の銀河高原ビール(資本金1千万円、岡秀憲社長、従業員25人)は来年3月末に同社醸造所でのビール生産を終了する方針を固めた。物流費高騰で収益が悪化し、老朽設備の更新による生産継続が困難となった。 親会社のヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町、井出直行社長)は出向者を除く現地従業員19人に長野への配置転換を提案していくが、現実的には複数の離職者が出そうだ。
久慈市長内町の久慈港に12日、サバの巻き網船が入港した。他魚種の不漁が続く中、200トンを超える大漁に港は活気づいた。 午後1時半ごろから、鳥取県境港市の共和水産所有の第38海幸丸(約300トン)が宮城県の金華山沖で取ったサバを水揚げ。寒風が吹く港内に銀色の魚体が躍り、船に横付けした約9トン積めるトラックの荷台はすぐに一杯になった。
盛岡市の自宅周辺で銃撃されて負傷し入院中の玉沢徳一郎元農相(81)が事件発生後、岩手県警に通報していなかったことが11日、捜査関係者への取材で分かった。玉沢氏は事情聴取に応じておらず、県警は聴取でき次第、経緯を調べる方針。 事件を巡っては、盛岡東署に拳銃を持参し、銃刀法違反(加重所持)の疑いで逮捕された同県奥州市の農業高橋脩容疑者(82)が「金銭トラブルがあった」と話し、銃撃も認めている。捜査関係者によると、高橋容疑者の自首によって銃撃事件も発覚したという。
3日午後5時10分ごろ、陸前高田市気仙町のJR大船渡線バス高速輸送システム(BRT)長部-唐桑大沢間の国道45号で、上り車両がニホンジカと接触した。乗客4人は代替車両に乗り換え、このBRTが約35分遅れた。 (JR盛岡支社気仙沼BRT営業所調べ)
「職員が減って仕事が増え、心身とも疲労困憊(こんぱい)。自分も家族も守れないと怖くなった」。遠野市の県立遠野病院(郷右近祐司院長)を退職した看護師から、本紙特命記者取材班に悲痛な声が届いた。取材を進めると、昨年4月からの1年半で少なくとも15人の看護師が辞めたことが判明。複数の退職者が「働き方改革による労働環境の悪化」を離職理由に挙げた。働き方を改善しながらいかに医療の質を保つか-。現場の葛藤が浮き彫りとなった。 同病院は、市内唯一の総合病院。関係者によると、看護師数は近年120人程度で推移してきたが、昨年度中に定年退職を除く10人余り(臨時職含む)、今年9月末までにさらに数人が辞めた。近年にないペースという。 背景には、同病院が昨年度から進める働き方改革がある。その目玉の一つが「外来と病棟看護の一元化」。担当がある程度固定されていた従来の働き方に比べ、看護師がローテーションでさまざまな持
任期満了に伴う知事選と県議選は8日、投票が行われ、即日開票の結果、県議選(定数48)は16選挙区のうち無投票当選の8選挙区15人を含め、自民党14人、国民民主党9人、公明党1人、共産党3人、社民党2人、無所属系のいわて県民クラブ(県民)5人で、自民が県議会第1党となった。 (詳しくは9日の岩手日報をご覧ください)
「サケの乱」は、岩手日報紙面で2017年11月から18年6月まで掲載された連載企画です。三陸沿岸に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から6年を迎えた2017年夏、「なぜサケは帰って来なくなったのか?」という素朴な疑問からスタートしたこの連載は、全8部、計43回に及びさまざまな々な角度から取材をしました。 2018年6月、農政ジャーナリストの会「第34回農業ジャーナリスト賞」として表彰された「サケの乱」は、受賞をきっかけに県内外より多くの要望をいただき、過去紙面として眠ることなく後世に伝えるべく電子書籍として発行することになりました。日本の水産業界関係者のみならず災害復興の資料として、そして、自然教育などの教材としてご愛読いただけましたら幸いです。 - はじめにより抜粋 - 歴史的不漁に見舞われている秋サケ漁は、苦境にあえぎながらも前に進もうとしている三陸の姿そのものだった。 「漁業の落ち
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