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ブックレビュー
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忘れてしまったり、ロックがかかってしまうなどしたマイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワードを、お近くのコンビニエンスストア等で初期化・再設定することができます。 現在は、以下の店舗でサービスを提供しています。（2022年10月4日時点） ※一部店舗によっては、キオスク端末が未設置や未対応の場合がございます。 ・全国のセブン-イレブン ・全国のローソン ・全国のファミリーマート ・イオンリテール（本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」等） ・イオン北海道（「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」「フードセンター」等一部店舗） ・イオン東北（「イオン」「イオンスタイル」等一部店舗） ・マックスバリュ西日本（中国・四国地方の「マックスバリュ川跡店」「ザ・ビッグ東出雲店」「マルナカ佐古店」） ご利用方法等の情報は、以下のサイトからも確認できます。 公的個人認証サービスポータルサイトへ（外部リンク）
1月26日（水）午前8時ごろから、LGWAN（総合行政ネットワーク）の一部の障害により、コンビニ交付サービス等がつながりにくい事象が発生しておりましたが、同日午後0時35分頃、復旧いたしました。 なお、影響が残っていました、自治体テレワーク事業についても、1月27日（木）正常に動作していることを確認しており、全てのサービスが復旧しております。
公的個人認証法が改正され、平成28年1月より、民間事業者においても署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなりました。 マイナンバーカードには、署名用電子証明書に加えて、インターネット等でのログイン時のID・パスワードの代わりに利用できる利用者証明用電子証明書が格納されています。 また、公的個人認証サービスでは、署名検証者・利用者証明検証者が正確に署名検証・利用者証明検証することができるよう、電子証明書の失効情報を提供しております。
令和２年８月17日 本日、全国的にマイナンバーカードの電子証明書の新規発行や更新等の手続き等が集中したことにより、電子証明書関係の手続について、午前中（10:00～11:30頃）、一部の市区町村窓口において処理遅延が生じました。 住民の皆様及び市区町村の担当の方々にはご迷惑をお掛けし誠に申し訳ございません。 住民の皆様におかれては、これらの手続きのために市区町村の窓口に来庁される場合は、できるだけ午前中等の混雑時間帯を避けて頂き、比較的空いている夕方や一部の市区町村で実施の土日開庁で手続きをお願いいたします。 また、窓口での手続きについて予約制を取っている市区町村やホームページで混雑状況を公表している市区町村もありますので、事前に市区町村のホームページ等をご確認頂きますようお願いいたします。
令和２年５月12日 この度、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続について処理遅延が生じ、市区町村の窓口にお越し頂いた住民の方々や、市区町村の担当の方々に多大なるご迷惑をおかけしたことに対しまして、深くお詫び申し上げます。 今回の事象は、電子証明書について、暗証番号の再設定や新規発行・更新が急増し、当機構のシステムの処理能力を超えた負荷がかかったため、市区町村の窓口において混雑や処理遅延が生じたものです。 機構では大型連休中や５月７日（木）から10日（日）にかけてシステムの能力増強等を実施しましたが、引き続き、市区町村と十分に連携を図りながら、システムの処理能力の向上や改善に取り組んでまいります。 また、窓口での集中を避けるため、住民の方々にも、午前中等の混雑時間帯を避けて来庁頂くことを機構HP等でお願いしているところです。さらに、土日に窓口対応を行っている市区町村においては、比較的空い
マイナンバーカードの多目的利用サービスの推進のツールとして、地方公共団体情報システム機構が、国、都道府県、市区町村、民間事業者等に対して、マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（以下「カードAP搭載システム」という。）を提供しています。 カードAP搭載システムを導入することにより、マイナンバーカードの拡張利用領域を利用した多目的利用サービスを安価かつ容易に提供することができます。なお、市区町村においては地域住民向け領域を利用した条例利用サービスも提供することが可能です。 また、導入検討の手引きよりも詳細な資料（カードAP搭載システムを導入するまでの利用申請手続フローや、各種手順書等）の提供を希望される場合や、AP搭載システムの利用申込を希望する場合は、資料提供の申込手続をお願いします。 なお、令和４年２月以降、新規申込団体にはクラウド版のカードAP搭載システムを提供しています（オン
注）LGWAN-ASPサービスには、LGWANでの利用にあたり条件制約を定めているものもあります。そのため、LGWAN-ASPサービス提供事業者への問い合わせ・調達の際には、必ずサービス名にLGWAN-ASPコードを添えてお伝えください。
利用者クライアントソフトは、公的個人認証サービスが提供する電子証明書をパソコン及びAndroid上で取 り扱うソフトウェアを開発するためのライブラリです。 １）カードAPライブラリ（PC版） 電子署名に係る機能について、CryptAPI、PKCS#11、Javaの3種類のインタフェースを提供しています。 ・証明書取得機能 ・電子署名生成機能 ・電子署名検証機能 ２）個人認証サービスAPライブラリ（PC版） 電子署名以外に係る機能について、C、Javaの2種類のインタフェースを提供しています。 ・証明書表示機能 ・基本４情報取得機能 ・官職証明書検証機能 ・自己の電子証明書の有効性確認機能 ・ICカード種別取得機能 ３）Android用仕様書 Android用のインテントによる外部インテントインタフェースを提供しています。 ・証明書取得機能 ・電子署名生成機能 ・電子署名検証機能 ・証明書表
全国の都道府県、指定都市、市区町村及び指定都市の区について、「全国地方公共団体コード」（都道府県コード、市区町村コード）等を掲載しています。 地方公共団体コードの一括ダウンロードをする場合は、サービス利用者になっていただく必要があります。詳しくはサービス利用案内をご覧ください。 日本地図の都道府県名をクリックすると、その都道府県内の市（区）町村の一覧を表示します。 日本地図の都道府県名をクリックしても移動できない場合は、左のメニューか日本地図の下に掲載している一覧から選択してください。 申請書・届出書等を作成するにあたって、住所に関するコード等について不明な点がある場合には、 その提出先である官公庁や業界団体等へお問い合わせください。
1 / 2 地方公共団体情報システム機構 カード管理業務の円滑化に向けて講じてきた対応策について １ カード管理業務サーバの処理遅延への対応 (1) 状況 市区町村CS からカード管理システムに過度に通信が集中すると、カード管理業務サーバに おいて市区町村から送付されるデータの処理が大幅に遅延し、 市区町村の統合端末からカード 管理システムにつながりにくい状態が継続した。 (2) 対応 ア 処理実行時の処理名（スレッド名）を再利用しているが、通信の連続が途切れないことに より、 スレッド名が累積的に長くなり、 ログファイルへの出力処理に時間を要していたため、 スレッドの命名ルールを変更し、 処理名の長さを短くすることで処理の高速化を実施 （2/26） 。 イ 処理を実行するためのメモリ容量に比して大量の通信を処理しなければならなくなり、処 理時間が多くかかるようになったため、カード管理業務
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 ２ ７ 日 地方公共団体情報システム機構 カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について 本年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害が生じたことにより、各市区町村におけ るマイナンバーカードの交付事務に影響を与える事象が発生しました。本事象により、住民の皆様 及び地方公共団体の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げ ます。 この度、発生以降調査を進めてきたカード管理システム内の中継サーバの障害の根本原因を特定 し、その対応策を講じましたので下記のとおりお知らせいたします。 記 １ 事象 中継サーバ内の障害により、市区町村の統合端末からカード管理システムに接続できない状態 となった。 （障害発生日時） ・平成28 年1 月13 日（水） 11:40 頃 ～ 13:10 頃 ・平成28 年1 月18 日（月
本年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害が生じたことにより、各市区町村におけるマイナンバーカードの交付事務に影響を与える事象が発生しました。本事象により、住民の皆様及び地方公共団体の職員の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。 この度、発生以降調査を進めてきたカード管理システム内の中継サーバの障害の根本原因を特定し、その対応策を講じましたので下記のとおりお知らせいたします。
開札公告 平成２７年５月２２日付け公告の「個人番号カード管理システム及び個人番号カード発行委託システム運用管理支援等業務」の開札結果を公告します。 公告日 平成２７年７月１４日 地方公共団体情報システム機構 理事長 西尾 勝 件名 「個人番号カード管理システム及び個人番号カード発行委託システム運用管理支援等業務」 開札日及び結果 (1)第1回 開札日：平成27年7月10日 結果：不落（予定価格の制限の範囲内の入札が無かったため） (2)第2回 開札日：平成27年7月13日 結果：不落（予定価格の制限の範囲内の入札が無かったため） その他 この入札は中止する。
近年の行政組織では、行政コストの削減とともに、多種多様化する住民ニーズに対する行政サービスの向上を求められています。その方策の一つとして、行政組織内で保持している情報をコンピュータシステムで活用しやすい形式で公開し、住民や民間企業等とともに活用を図るオープンデータが推進されています。 そこで、オープンデータに取り組む地方公共団体を推進するため、オープンデータに関する諸課題とその対応例について調査研究を行い、オープンデータ取組ガイド（以下「本ガイド」という。）として取りまとめました。 本ガイドは、地方公共団体においてオープンデータに係る事務を円滑に進めるための手引きとなり、オープンデータの取組促進に寄与することを目的としております。 なお、本ガイドと平成２７年２月に内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室から公開された「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」及び「オープンデータをはじ
総合行政ネットワーク（LGWAN）は、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークです。 LGWANは、地方公共団体相互間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図るための基盤として整備され、全国の地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続しております。また、府省間ネットワークである政府共通ネットワークとの相互接続により、国の機関との情報交換を行っております。 LGWANでは、電子メール、電子掲示板などの基本的サービスのほか、地方公共団体が発信する電子文書等について、秘密を保持し、認証を行い、改ざんや否認を防止するための地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）のシステムを運営するとともに、アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）による様々な行政用アプリケーションサービスが提供されております。
◆《 ご来場の御礼 》【地方自治情報化推進フェア2022】LGWAN-ASP相談コーナー及びLGWAN-ASPのご紹介セミナーについて 2022年11月１日(火)、２日(水)に開催した地方自治情報化推進フェア2022においては、 LGWAN-ASP相談コーナー及びLGWAN-ASPのご紹介セミナーにご来場いただきまして、誠にありがとうございました。 セミナーの配付資料及び当日のセミナー動画は、LGWAN-ASPポータルサイト「ASPその他ドキュメント」ページに掲載しています。 LGWAN-ASP参入を検討している地方公共団体及び事業者の皆様は、是非アクセスしてください。 LGWAN-ASPの目的 LGWAN-ASPサービスは、LGWAN という非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するものです。 LGWAN-ASPの種類 LGWAN
LG.JPドメイン名は、インターネット空間において地方公共団体及び地方公務員を収容するドメイン名です。 LG.JPドメイン名とは？ LG.JPドメイン名とは、（株）日本レジストリサービス（JPRS）が登録・管理する属性型JPドメイン名のひとつです。属性型JPドメイン名とは、CO.JP（企業）、GO.JP（政府組織）など、組織の種別ごとに区別されたJPドメイン名をいいます。LG.JPドメイン名は、インターネット空間において地方公共団体を表す属性型JPドメイン名として、平成14年に創設されました。 LG.JPドメイン名創設の目的 地方公共団体では、政府がe-Japan戦略に掲げる電子政府・電子自治体の実現に向け、住民・企業がインターネットを利用していつでもどこでも申請・届出等の手続が行える仕組みづくりを進めています。 匿名性が高いインターネット上で、住民・企業の皆様が安心して行政サービスを利用
目的及び基本方針 総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）（以下「LGWAN」という。）は、地方公共団体の組織内ネットワーク（以下「庁内LAN」という。）を相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。 総合行政ネットワーク基本規程 LGWANの目的及び運用原則を定めるとともに、LGWANの関係組織の役割と相互関係を明らかにすることを目的としたドキュメントです。 総合行政ネットワークの概要 LGWANについて、ネットワーク構成、セキュリティ対策、基本サービス、LGWAN-ASP、LGPKI、LG.JPドメイン名などをより詳細に記載しています。 パンフレット LGWANの目的、ネットワーク構成、サービス、メリット、運営体
現在位置： ホーム > 情報セキュリティ 対策支援 > 自治体セキュリティ支援室からのお知らせ > 「地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン（Webアプリケーション）」を一般公開しました 背景 情報システムは住民向けのサービス基盤として欠かせない存在ですが、情報システムを安全に利用する上で避けては通れない問題があります。それが「脆弱性」に関する問題です。 脆弱性とは情報セキュリティ上の弱点のことであり、脆弱性の問題を放置すると、情報の流出や、ホームページ等コンテンツの改ざん、サービスの停止などの問題を引き起こす可能性があります。一見すると安定して動作しているように見えていても脆弱性が内在することもあり、情報システムの調達・構築・運用にあたってこの対処をあらかじめ決めておくことは安定的な運用に欠かせないことです。 特に近年ではWebアプリケーションの脆弱性
文字サイズ 大 中 小 背景切り替え J-LISについて お問い合わせ 地図 サイトマップ サービス利用コーナー 報道資料等 地方公共団体限定資料 J-LISチャンネル 地方自治情報化推進フェア 職員募集情報 ※中途採用募集中 新着情報 お知らせ システム運用状況 事業者の皆様へ 新着情報 2023年2月28日 新着情報 マイナンバーカード総合サイトがつながりにくい事象について 2023年2月20日 事業者の皆様へ 「住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る地方公共団体等職員向けヘルプデスク運用業務」に係る入札公告（令和5年2月20日） 2023年2月16日 事業者の皆様へ 「デジタルホワイトボードの購入」に係る落札公告（令和５年２月16日） 2023年2月13日 事業者の皆様へ 「令和５年度梱包・発送等業務の委託」に係る入札について 2023年2月1
文字サイズ 大 中 小 背景切り替え J-LISについて お問い合わせ 地図 サイトマップ サービス利用コーナー 報道資料等 地方公共団体限定資料 J-LISチャンネル 地方自治情報化推進フェア 職員募集情報 ※中途採用募集中 新着情報 お知らせ システム運用状況 事業者の皆様へ 新着情報 2023年2月20日 事業者の皆様へ 「住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る地方公共団体等職員向けヘルプデスク運用業務」に係る入札公告（令和5年2月20日） 2023年2月16日 事業者の皆様へ 「デジタルホワイトボードの購入」に係る落札公告（令和５年２月16日） 2023年2月13日 事業者の皆様へ 「令和５年度梱包・発送等業務の委託」に係る入札について 2023年2月13日 事業者の皆様へ 「令和５年度コピー用紙の購入」に係る入札公告 2023年2月13日
文字サイズ 大 中 小 背景切り替え J-LISについて お問い合わせ 地図 サイトマップ サービス利用コーナー 報道資料等 地方公共団体限定資料 J-LISチャンネル 地方自治情報化推進フェア 職員募集情報 ※中途採用募集中 新着情報 お知らせ システム運用状況 事業者の皆様へ 新着情報 2023年1月10日 事業者の皆様へ 「開発環境・事前検証環境の端末調達」に係る落札公告（令和5年1月10日） 2023年1月10日 事業者の皆様へ 「住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る地方公共団体等職員向けヘルプデスク運用業務」の意見招請に関する公告（令和5年1月10日） 2023年1月4日 事業者の皆様へ 「個人番号通知書・個人番号カード及び公的個人認証サービスに係る住民向けコールセンター業務」に係る入札公告 2022年12月28日 事業者の皆様へ 「令和
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