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2024年5月の返還支援(送金)について、従業員の方の口座からの振替を希望されない企業におかれましては、5月10日(金曜日)までに払込取扱票の発行を依頼いただき、5月14日(火曜日)までにゆうちょ銀行から送金いただくよう、お願いいたします(コンビニ不可)。
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平成30年3月に『合理的配慮ハンドブック~障害のある学生を支援する教職員のために~』を発行いたしました。 本ハンドブックの冊子を高等教育機関に参考資料として配布しております。配布対象は高等教育機関及び高等学校、特別支援学校です。 御希望の場合は以下の送付要望書に御記入の上、FAXまたはE-mailにて御依頼ください。
※失業後6か月以内で、かつ再就職(正社員・派遣社員・アルバイト等雇用保険に加入している場合のすべてが対象)できていない場合が対象です。 ※すでに再就職している場合や失業前から延滞がある場合は対象になりません。
経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2020年4月から新制度がスタートしています。 世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。 また、給付奨学金の対象となれば、大学・専門学校等の授業料・入学金も免除又は減額されます。 授業料・入学金の免除・減額は確認大学等(※)が、給付奨学金の支給は日本学生支援機構が行います。 授業料・入学金の免除・減額については、各大学等に確認してください。 2024年度に申込を希望する方は以下のリーフレットをご確認ください。
進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合は、急変後の年収見込みにより選考が行われる緊急採用(第一種奨学金)、応急採用(第二種奨学金)に、年間を通じて申し込むことができます。
1.「利率固定方式」または「利率見直し方式」から選択した利率の算定方法にしたがい、貸与終了月の貸与利率が適用されます。
本調査は、全国の大学等における障害学生支援に関する取組への支援を検討する上で欠かせない障害のある学生(以下「障害学生」という)の現状及び支援状況の把握のため、平成17年度より毎年実施しています。
奨学生ご本人に、返還が難しいご事情が発生した場合、以下の制度を願い出ていただくことができます。 ※ それぞれの願い出にあたっては、マイナンバーおよび所定の書類を提出することが必要です。 ※ また審査により承認されない場合は返還を継続する必要があります。
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