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台湾海峡有事シミュレーション2:概要と評価 2024-03-29 小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授) 「伝統的安全保障リスク」研究会 FY2023-1号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 はじめに 本稿は、2023年度に日本国際問題研究所が実施した台湾海峡有事を想定したシミュレーションの概要と評価をまとめたものである。 今回は日本の反撃能力が各アクターの思考や有事の流れにどのような変化をもたらすかについて注目した。また、各ターンの戦況を日米台の士気に反映させ、士気がゼロになるとゲーム終了とした。 1. シミュレーションの概要 第1ターン(海上封鎖) 中国は台湾に対する演習名目での海上封鎖の実施 米国は参戦
プーチン政権に「NO」を突きつけられるか? 戦時下ロシアにおける選挙と野党 2024-02-22 油本真理(法政大学教授) 「ロシア関連」研究会 FY-2023-4号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 1. 戦時下における異論表明 ウクライナ侵攻開始後、ロシア国内への締め付けは著しく強化された。侵攻開始直後の2022年2月末から3月にかけては各地で反戦デモが起こったが、こうした動きは徹底的に弾圧された。さらに、侵攻直後に制定された法律により、進行中の「特別軍事作戦」に関連する言論の自由が大幅に制限され、SNSなどでの投稿に対しても監視が強まった。ロシア国内でプーチン政権やウクライナ侵攻に対して批判的な立場を表明することは極め
「米国関連」研究会 FY2023-3号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 「ウクライナが右派を分断する一方で、イスラエルは左派を分断」? 2023 年 10 月 7 日のハマスによる対イスラエルの大規模攻撃とそれに対するイスラエル側の報復攻撃は、アメリカ政治の諸面に様々な影響を与えている。連邦議会専門記者のB・メッツガーは「ウクライナが右派を分断する一方で、イスラエルは左派を分断する可能性」と題した「ビジネス・インサイダー(Business Insider)」の記事で、イスラエル情勢が民主党に深刻な亀裂を入れる可能性を指摘しているi。すなわち共和党側で生じたウクライナ支援をめぐる賛否と同じような分裂線が民主党に生まれるという
「日米同盟」研究会 FY2022-4号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 はじめに 本稿は、2022年度に日本国際問題研究所が実施した台湾海峡有事を想定したシミュレーションの概要と評価をまとめたものである。通常、シミュレーションを行う際は、ゲームマスターから与えられたシナリオの下で各プレイヤーが自らの行動を決めてその評価を行うが、当研究所では他のプレイヤーの行動を受けて各プレイヤーが行動を決めるマトリックスゲームの手法を採用し、プレイヤー間の相互作用を検証することを重視した。 具体的には、台湾を武力で統一するという指示を与えられた中国チームが作戦行動を取り、それに米国チームと日本チームが対応するという形でゲームを進行した。各
去る4月、中国の温家宝総理が訪日した際に発出された日中共同プレス発表の第三項に、「台湾問題に閲し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を堅持する旨表明した」という一文がある。ここでいう「日中共同声明において表明した立場」とは、具体的にどのようなものなのか。英語でInstitutional memoryという言葉がある。特定の組織が、当該組織に属したことがある個人ではなく、組織として継承している過去の記憶のことである。今年は、日中国交正常化35周年に当たる。35年前に国交正常化を合意した日中共同声明の主要な争点の一つであった台湾問題についての日本政府の当時の交渉記憶が正確なものかどうかを、この機会に改めて検証してみる必要があるように思われる。 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて 表明する。 日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理
米ロ中核冷戦の歴史的考察―日本の安全保障の国内的基盤を求めて 2022-12-09 五百旗頭薫(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 米ロ中核冷戦の歴史的考察―日本の安全保障の国内的基盤を求めて 令和4年12月9日 公益財団法人日本国際問題研究所 日本政治外交史研究会・主査の五百旗頭薫教授(東京大学法学政治学研究科)よりご寄稿いただいた論文を掲載します。なお、論文は執筆者の見解を表明したものです。 論文はこちら
「米国」研究会 FY2021-1号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 はじめに ジョー・バイデン政権が発足して半年以上になるが、内政と外交の双方においてまだ目立った成果を挙げているとは言い難い。とくに国内経済政策については、2021年10月初旬現在、新型コロナウィルス感染症対策を含む初期のパッケージ(アメリカ救済計画)以降、議会との対立などによって大きな進展がない。このことは、アフガニスタンからの米軍撤収とタリバン政権復活など疑問の残る外交上の選択と並んで、政権の支持率に悪影響を与えている。来年の中間選挙を念頭に置けば、経済政策は政権にとって最大の懸念材料といえるだろう。 内政面での成果を妨げるのが、民主党と共和党の間にある
本研究所は、国際問題の調査研究を行い、わが国の外交を科学的に研究し、その政策の企画に建設的構想を提供するとともに、国際問題に関する知識の普及および情報の頒布を計り、全国の大学及び研究団体における国際問題の研究を奨励し、わが国にとって望ましい国際世論の形成に貢献し、もってわが国外交の健全な運営の確保に資し、進んで世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
欧州研究会 FY2021-7号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 ドイツを変えた「プーチンの戦争」 2022年2月27日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会の特別会議で画期的な演説を行った。それまでの政策を転換し、ウクライナへの武器供与、ロシアに対する厳しい経済制裁、防衛費の増額、ロシアへのエネルギー依存からの脱却などに踏み切ることを表明したのである。この演説は、ドイツの安全保障政策の劇的な変化を予告するものであり、国際的にも大きな反響を呼んだ。あるいは、衝撃を与えたと言ってもよいかもしれない。 無理もなかろう。2021年12月に発足したショルツ政権――社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)の3党連立。各党の
「大国間競争時代のロシア研究会」FY2021-3号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 はじめに 2021年7月2日、プーチン(Vladimir V. Putin)大統領は、新たな「国家安全保障戦略」を承認した。新たな国家安全保障戦略は、ウクライナ危機によってすでに関係が悪化している欧米諸国との対決姿勢を重ねて強調し、国益を守るための軍事力や経済・情報安全保障の重要性を前面に出すとともに、ロシアの伝統的価値観や愛国心を、異質な外部の影響から擁護していく方針を明確にした1。2020年7月に施行された改正憲法で大統領任期がリセットされ、プーチン続投の可能性が確保されたことで、欧米諸国との対決姿勢と、ロシア独自の価値に基づく国内秩序
国問研戦略コメント(2022-03) 中国が立たされた十字路----ロシアのウクライナ侵攻と中国外交 2022-03-11 高原明生(東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員) 「国問研戦略コメント」は、日本国際問題研究所の研究員等が執筆し、国際情勢上重要な案件について、コメントや政策と関連付けた分析をわかりやすくタイムリーに発信することを目的としています。 中国共産党のリアリズムでは、プーチンの全面的なウクライナ侵攻は予測できなかったのだろう。世界に見せつけたつもりだった中ロの固い絆。米国と競う上で欠かすことのできない、貴重な資産であるパートナーシップ。それが一転して負債となり、自らの信用力に深刻なダメージを及ぼしかねない事態が発生した。ロシアの侵略は世界の大多数の国から非難を浴び、中国外交は突然、十字路に立たされた。しかしそれでも、習近平はプーチンの戦争を是認し、中国政府は「特別
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
公開ウェビナー 「経済安全保障:武器化する経済」 2024年4月25日(木)11:00-12:00(日本時間) 日英同通有 終了しました
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関(WHO)の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授/日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
はじめに 中東・北アフリカのアラブ世界で広まった大規模な反政府運動、いわゆる「アラブの春」からすでに約一年が経過し、運動が長期独裁政権の崩壊を帰結させたチュニジア、エジプト、リビア、イエメンの各国では体制の再構築が進みつつある。一連の動きを「民主化」と定義づけるためには今後の推移を比較的長いスパンで見守る必要があるが、一般の民衆による突発的な集合行為がもたらす政治的インパクトの大きさを(とりわけ非民主主義国家の権力者たちに)強く印象付けるものであった。 当時、こうした体制崩壊の波が、長期間にわたって共産党一党独裁体制を続けている中国にも波及するのではといった議論がメディアで盛んに行われた。たしかにそのころ、チュニジアの「ジャスミン革命」に触発された運動家や若者たちが、「茉莉花革命」の足掛かりとすべく北京の中心地等において集会を行なうことをツイッター等を通してたびたび呼びかけていた。だがそれ
1.烏坎事件 2011年12月、広東省汕尾市所管の陸豊市(県級市)の漁村、烏坎村で大規模な大衆抗議が発生していることをイギリスのBBCなどが報じた。陸豊市といえば、1927年に第一次国共合作が崩壊し武装蜂起路線に転じたばかりの中国共産党が農民蜂起を組織して打ち立てた海陸豊ソヴィエトが所在したところであり、共産党にとってはいわば革命の聖地のひとつである。そうした地域において発生した大規模な抗議運動は、改革開放以来の経済発展路線が一方で拡大させてきた社会矛盾を象徴するかのようであり、内外の広い関心を呼んだ。 烏坎村において最初の抗議運動が発生したのは2011年9月21日のことである。長年権力を保持してきた村の党・政府幹部が村民となんら相談することなくその農地を収用し、かつ土地を失うことになった村民に対し十分な補償を与えなかったことが抗議の直接の原因であった。 村民たちは村幹部の行為について上級
軍縮・科学技術センターCenter for Disarmament, Science and Technology(CDAST)
「ディプロマチック・センスのない国民は必ず凋落する」という言葉があるそうである。その国の外交の質は国家の運命を左右するというほどの意味であるらしい(細谷、i頁)。その国の外交の質を見るには政権を見ればよい。では例えば、オバマ政権の「ディプロマチック・センス」はどうであろうか。試みにオバマ政権の大使人事をみてみよう。そこに良質の外交を見出すことは可能であろうか。 駐日大使に指名されたジョン・ルース、駐英大使ルイス・サスマン、駐仏大使チャールズ・リブキンといった面々はいずれもオバマの選挙キャンペーンでの資金調達に貢献した人々ばかりである。これら大使人事は単なる論功行賞にすぎないものという批判も一部にはあるようであるが、実際のところ、どうなのであろうか。 米国の駐英大使といえば、かつてはジョン・アダムス、ジョン・クインシー・アダムス、マーティン・ヴァン・ビューレン、ジェームズ・ブキャナンなど、後
2006年10月9日、北朝鮮は遂に核実験を行った。韓国地質資源研究院の地震観測結果から実験時刻は10時35分、場所は7月5日にテポドン2号を発射した舞水端里がある咸鏡北道花台郡と推定されている。米国の高官によると、実験の20分前に北朝鮮は中国に実験予定について通達しており、中国が日米韓に知らせたという。実験後、北朝鮮の朝鮮中央放送は核実験の成功を伝えるため、以下のように発表した。 「全国全人民が社会主義強盛大国の建設で大きく飛躍していこうと満ち溢れた時期に、我々の科学研究部門では主体95年(2006年) 10月 9日に地下核実験を安全に成功裏に行った。科学的計画と綿密な計算によって行われた今度の核実験は、放射能漏れのような危険が全くなかったことが確認された。核実験は、100パーセント、我々の知恵と技術に基づいて行われたものとして、強力な自衛的国防力を切望してきた我が軍隊と人民に大いなる励ま
フランスで2006年3月9日、CPE(Contrat Premiere Embauche:初期雇用計画)という制度を盛り込んだ「機会均等法(La loi sur l’egalite des chances)」が議会で成立した。これに反発するデモやストライキがフランス全土に拡大し、シラク大統領とドビルパン首相は4月10日、ついに同法第8条、即ちCPEの事実上の撤回を決定した。 ■ CPEの内容とデモの背景 今回のデモの発端となったCPEとは、企業が26歳未満の労働者を雇用する場合に2年間の「試用期間」を置くことを認め、その期間内であれば理由なしの解雇を認めるという内容のものであった。その目的はフランスの特に若年層を中心とする失業問題の改善にあった。 フランスの失業率は近年再び増加傾向にあり、失業問題は現在のフランス政府にとって最大の急務のひとつである。フランスの失業率は現在約10%であり、特
現在フランスで移民系の若者を中心に暴動が激化している。警察に追われていた若者二人が変電所に入り込んで感電死したパリ郊外での事件を発端として、暴動はフランス全土に波及し、とうとう死者が出るに及んでいる。政府は非常事態宣言を出したが暴動が収束する気配は未だなく、事態は隣国のベルギーやドイツにも飛び火している。 ■「普遍性の共和国」フランス:開放性と閉鎖性 この一連の暴動自体は突発的な契機で始まったものだが、この事件の背景には「普遍性の共和国」フランスの根深い社会問題がある。元々ガリアとローマの混淆の歴史に始まるフランスは、革命を経て国民国家の嚆矢となってからも、フランス国民の定義を民族的血統に求めたことは一度もない。フランス語を話し、フランス共和国市民たる意思を示せば基本的にフランス人たりうる。その点ではアメリカと同様、フランスのナショナリティーは開放されており、人種・民族を問わずフランスで出
イラクのイスラム系反体制派組織は、シーア派アラブ人、スンナ派アラブ人、スンナ派クルド人によるものを合わせ、総計20に及ぶ。そのなかで、より大きな勢力や影響力を有するのは、やはり人口の60%を占めるシーア派アラブ人による諸組織である。それらの主要なものは、有力な法学ウラマーを指導者としている。イラクのシーア派法学者は、12イマーム派の法学であるジャアファル法学派のなかのアフバーリー学派に属する(イランの法学者はオスーリー学派、キーワード「シーア派」参照)。彼らは、出身ハウザ(宗教学校であるマドラサの集合体)によりナジャフ系とカルバラー系に別れるが、前者のほうが勢力は大きい。上記チャートは、そのナジャフ系の主要なウラマーの系譜と反体制派組織の概略を示したものである。 イラク・シーア派ウラマーの巨人は、ムハンマド・バーキル・サドル師である。1950、60年代、世俗主義や共産主義の拡大に危機感を抱
日時:2024年3月17日(日)13:00-17:00 会場:TKPガーデンシティPREMIUM京橋、ホール22A 登壇者(登壇順): 五百旗頭 薫(東京大学教授) 佐々木 雄一(明治学院大学准教授) 福岡 万里子(国立歴史民俗博物館准教授) 玉置 敦彦(中央大学准教授) 稲吉 晃(新潟大学教授) 前田 亮介(北海道大学准教授) 伏見 岳人(東北大学教授)
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