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レイングッズ
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【プレスリリース 2021/4/30】 元国連高官らにより外務省へ提出された提言(別紙 1)は、事実と異なる認識を、ASEANや国際社会へ提示してしまう危険性をはらんでいるとして、根本敬上智大学教授ら研究者7名が、2021年4月30日、懸念と反証ステートメントを発表しました。要旨は以下の通りです。 提言は、国軍による一方的な殺戮行為が、国軍と市民との対等な対立であるという、事実と異なる前提がもとになっているため、読み手に誤解を与える可能性がある。 政治的安定化の重要性を呼びかけながら、甚大な人権侵害が横行していることに触れていないのは、米国を中心とする他の自由主義諸国の姿勢から乖離している。 今般の国軍による暴力は、日本政府がミャンマー国軍政府に行ってきた長年に渡る民主化支援策が効果を発揮できなかった点として重く受け止め検証するべきである。そうした中、日本外交への提案として、国軍へインセン
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