このままでは、2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。2030年代に入るまでの6~7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。このため、以下の具体的政策について、「加速化プラン」として、今後3年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施します。 こども・子育て政策 01 子育ての経済的支援 児童手当の拡充、出産・高等教育費の負担軽減等の経済的支援を強化し、若者世代が経済的な不安を覚えることなく、希望どおり結婚・出産・子育てを選択できるようにします。 児童手当は、次世代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての考えに基づき、所得制限を撤廃し、支給期間を高校生の年代までに延長します。具体的には、全ての子育て世帯へ、0歳から3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生までは月額10