イタリアのレンツィ首相は10月5日,2016年から公共放送RAIの受信料を値下げし,単独徴収方式から電気代と一括徴収する方式への移行を政府が検討していることを明らかにした。RAIの受信料制度は,テレビの保有に対して支払い義務が生じるが,不払い率が30%近くあり,額にして約5億ユーロ(約670億円)と推測される状況を解消し,公共放送の財源を確保することが長年の懸案であった。同首相は,受信料を全員が公平に負担することを目的として,1世帯あたり現行の年額113.5ユーロ(約1万5,000円)を2016年1月から100ユーロ(約1万3,000円)へ値下げし,テレビを保有する全世帯から電気代と一緒に徴収するとした。イタリア議会では10月から2016年の予算法(legge finanziaria)が審議されているが,予算法とともに審議され,収支の増減をもたらす現行法規の修正を行う安定法(legge d