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円安とは
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4月の衆院島根1区補欠選挙告示まで、16日で1カ月となった。政治資金パーティー裏金問題などで自民党は猛烈な逆風にさらされ、同補選の結果次第では政権の基盤が揺るがされかねないだけに、全国の注目を集めて...
「渇(かつ)え殺し」と呼ばれ、日本史上最も過酷な兵糧攻めの一つとされる羽柴秀吉の鳥取城攻め。落城後、久しぶりに食事した城兵らの多くが命を落としたという惨事が日本最古の「リフィーディング症候群」の事例とする論文が、国際医学雑誌に掲載された。郷土史や医学界がこれまで逸話として扱ってきた惨事の原因が改めて検証された。 あくまで逸話 鳥取城攻めがあったのは天正9年(1581年)。織田信長の家臣、太田牛一が記した「信長公記(しんちょうこうき)」によると籠城戦は3カ月以上にわたり、食料が尽き果てた後、同年10月25日に落城した。城兵らを哀れに思った秀吉が食事を与えると「食べた人は食に“酔って”しまい、過半数がすぐに死んでしまった」とある。 この惨事は、低栄養状態の患者に急激な栄養投与を行うと、低血糖や電解質異常を起こし、死亡を含めた重篤な合併症を引き起こす同症候群の疑い事例として有名で、研修医が勉強に
JR西日本は17日、東大阪市の近畿車両で岡山-出雲市を結ぶ特急「やくも」の新型車両「273系」を報道陣に公開した。大山の朝日や宍道湖(島根県)の夕日、たたら製鉄の炎など沿線の風物をイメージした「やくもブロンズ」の外装に、特急の由来「出雲」にかかる枕ことば「八雲立つ」にちなんで折り重なる雲をデザインしたシンボルマークを配置。44両(4両11編成)を2024年春から順次投入する。
平素より、大阪日日新聞をご愛読賜り、厚く御礼申し上げます。 既にお知らせしました通り、皆さまにご愛読いただきました「大阪日日新聞」は本日7月31日付をもちまして休刊いたします。 1911年に前身の「帝国新聞」として創刊されて以来、言論の灯を絶やすまいと紙面制作を続けて参りましたが、社会情勢の変化に伴うかつてない厳しい経営環境に直面し、休刊という決断に至りました。これまで長年にわたり本紙をご購読いただいた読者の皆さまに厚くお礼を申し上げます。また、取材にご協力いただいた皆さま、新聞制作・配達にご尽力いただいた関係者の皆さま方にもお礼を申し上げます。 なお姉妹紙、週刊大阪日日新聞は引き続き発行いたします。ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。 株式会社新日本海新聞社
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全大阪労働組合連合会(大阪労連)は3日、「大阪で普通に子育てするには年間550万円から840万円が必要」というアンケートの分析結果を発表した。大阪労連は少子化問題の解決に向けて「家族を形成する費用を最低限保障できる政策の実行が必要」として最低賃金の引き上げなどを求めた。 調査は大阪労連に加盟する労働者など約9500人を対象に、2021年2月から同年8月に実施。「子どもを普通に育てる」ために必要な生計費を試算した。税・社会保険料込みの月額で、30代で約45万6千円、40代で約56万円、50代で約70万円という結果で、年額換算すると30代約550万円、40代約670万円、50代約840万円。 調査で想定した「普通の生活」は、30代の場合で夫婦と小学生(公立)、保育園児(私立)の4人家族。43平方メートル前後の賃貸住宅に住み、家賃は約6万円。月の食費は11万円(1人1食300円あまり)。夫の昼食
大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む総合型リゾート施設(IR)の認可を巡り、建設予定地である大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)の地盤の問題が浮上している。府と長崎県が4月にIRの区域整備計画を申請しており、現在、国の有識者委員会が審査中だ。松井一郎市長は11月14日、審査の状況に関して「地盤について問題点が指摘されているのできちんと説明したい」と話し、国から説明を求められていることを明らかにした。これまでも大阪湾の埋め立て地である夢洲は液状化や土壌汚染、地盤沈下の問題が指摘されてきた。大阪市はすでに土地改良工事費で790億円という巨額の支出を決めているが、これ以上膨張することはないのか。安全性に問題はないのか。問題点を点検する。 大阪府・市が対策を必要としている夢洲の地盤の課題と費用は土壌汚染対策(360億円)、液状化対策(410億円)、地中埋設物の撤去(20億円)、地盤沈下対策(未定)
日本維新の会の守島正衆議院議員(40)が大阪日日新聞の取材に応じ、今夏の参院選についての展望などについて話した。20万人以上署名が集まった統合型リゾート施設(IR)を巡る住民投票については否定的な見方を示した一方で、参院選での争点とし、大阪府民の判断を仰ぐ意向などを明らかにした。 ―昨秋の衆院選では躍進したが、今の府民の反応をどう見ているか。 昨秋、急に支持が上がったわけではなく、この10年間、行政への評価などで暫時的に支持が上がってきたと思っている。今もその流れは続いている。 ―参院選、大阪選挙区(改選4)についての手応えは。 改選される2候補については6年間の実績がある。大きなネガティブ要素も少なく、丁寧にこれまでやってきた実績などを継続的に進めていけば結果はついてくるだろう。一方で党としては他党との違いを見せるキーコンテンツが何かというのが課題だ。IRや万博など描いているビジョンをし
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高橋・植田組(米子工)、佐々木・下田組(米子松蔭)争い ソフトテニスハイスクールジャパン杯20日代表決定戦
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【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ あの日 あの時〉倉吉市ブルガリア交流団訪問(2007年) 大使、相撲が縁…お茶会でもてなし
搭乗率維持、春夏秋の需要喚起が鍵 米子ソウル便再開から半年 山陰へ・都会にないもの、食に関心 韓国へ・若い女性同士、親子目立つ
「捏造(ねつぞう)には当たらない」-。大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票を前に218億円という数字が話題になった。市を単純に4分割した際に増える行政コストの理論値で、市財政局が試算し、取材した本紙を含む報道機関3社に提供。毎日新聞がスクープし、多くのメディアが追い掛けた◆報道直後、財政局長は「特別区設置を前提とした試算ではない」としながらも、「スケールメリット」をみるには意義がある数字という認識を示していたが、松井一郎市長から「捏造」と指摘されたとして試算を撤回◆市は財政局長ら3人を減給の懲戒処分にしたが、処分理由は毎日新聞から掲載前に見せられた草稿を、公文書と知りながら廃棄した点を重視。試算自体は「間違っておらず、説明も尽くした上で提供している」と明確に捏造を否定した◆松井市長は「政令市を四つの自治体に分けた前例はないし、計算手法もないので捏造と言った」とするが、
大阪市は、新型コロナウイルス禍で厳しい状況下にある大阪の舞台芸術活動を応援しようと、短編演劇祭「大大阪舞台博覧会2021」を、来年3月に大阪市旭区の市立芸術創造館で開く。感染予防対策をはじめとする企画運営は、全て同館が担当。同市内在住、在勤者が所属する10団体を27日まで募集している。 演目は15分前後の短編演劇作品で、3月6日に本公演、翌7日には特別ワークショップを開催。参加アーティストが作品づくりに専念できるよう、参加費や広報宣伝費、会場費、スタッフ人件費などは不要とし、入場料収入は全てアーティストの収入にする。 市民にも舞台芸術の鑑賞機会として広くアピールするため、全作品の記録映像の公開も予定している。 今春の緊急事態宣言の解除後には、大阪府内のホールや劇場は感染症対策を取りながら活動を再開しているものの、アーティストらは資金繰りや新型コロナ禍での観客動員の減少など、依然厳しい状況下
新型コロナウイルスの影響が広がり、徐々にシングルマザーらの生活環境が悪化する兆しを見せている。支援団体では、食料提供などの対象世帯数も増加。欧州では再び感染拡大が進み、日本でも「第3波」が予想される冬場を前に、団体では「さらに悪化する可能性も」と危惧する。子どもだけでなく、自分を大切にするためにも声を上げてほしいと呼び掛けている。 JR天満駅のほど近くにある大阪市北区の支援団体「シンママ大阪応援団」。スタッフらが40個ほど並べられた段ボール箱に、米やお菓子などを手際よく詰め込む。3月の新型コロナ感染拡大後から始めた、シングルマザー世帯に送る「緊急スペシャルボックス」だ。 ■収入落ち込む 同団体が支援にと、毎月下旬に食料を送付し始めたのは2016年ごろ。シングルマザー世帯の相談を受け付けるうち、食事もままならない実情を知り、8世帯からスタートした。 送付先は昨年末までは60世帯前後で推移して
南海電鉄は、乗降客が難波駅に次いで2番目に多い新今宮駅のリニューアル工事に着手する。新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド(訪日外国人客)が落ち込む「今だからこそ」と、回復を見据えた攻めの一手。工事は19日から実施し、難波から新今宮、新世界への「南北軸の形成に向けた基軸」となる駅を目指す。 同社によると、新今宮駅の1日平均乗降客は前年度で9万7603人。1995年の11万人5916人をピークに一時は8万人台まで減少したが、インバウンドの増加を受けてここ数年は回復基調にあった。 しかし、新型コロナ禍で一転。「おしなべて2~3割減少」と経営的には厳しい状況にあるが、駅東側で星野リゾートが都市観光ホテルを2022年開業予定など、周辺環境は変化の途上にある。 同社鉄道営業本部統括部の中野崇課長は「インバウンドが戻る日に備える。それにピンチをチャンスに変えるではないが、迷惑をかけるお客さまが
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