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日本平和学会 「安保法制100の論点」について いわゆる「安全保障関連法案(安保法案)」は、第3次安倍政権が2015年5月に閣議決定して後、国会のみならず広く日本社会で議論の焦点となっている法案である。この法案は、これまでの日本の安全保障政策を大きく変更するものであるだけでなく、多くの憲法学者が指摘するように、日本国憲法違反である可能性が高い。さらに、当該法案は、自衛隊法、国連PKO協力法、周辺事態安全確保法をはじめとする合計10もの安全保障関連法の一括改正を目指すものであり、その対象となる争点の多さに比して、個々の争点に対応した具体的な検討や議論は、国会においてもまだ十分になされているとは言い難い。この「安保法制100の論点」は、日本平和学会としてこの問題が本来内包する無数の論点を数え上げ、暫定的な議論の整理をしたものであるが、その端的な趣旨は、当該法案の是非以前に、それを判断するための
1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。
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