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2021年9月16日、ついに中国が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)加入を申請した。昨年11月、習近平国家主席がAPEC首脳会議においてCPTPP加入を公言した際は、米国主導で交渉され、このもっとも高水準の自由化を求められる通商協定に中国が社会主義市場経済(巷間「国家資本主義」とも言われているが)体制のまま加入するのはとても現実的ではない、というのが筆者の率直な感想だった。 しかし、RIETIの研究会で渡邉真理子(学習院大学教授)が加茂具樹(慶應義塾大学教授)との分析結果を共有してくれたことを機に中国の「本気」を確信した筆者は、加茂、そして中国通商法・経済法に精通した川島富士雄(神戸大学教授)にも参加を依頼して議論を重ね、その成果を9月初旬に4名の共著でポリシーディスカッションペーパー「中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察」(RIETI PDP
本稿では、中国のCPTPPをめぐる政策決定と意思表明に関する発言と文書を分析する。それによって、この意思表明の背後にある政治的目的、制度整備の現状、および予想される動きについての検討を行う。中国のCPTPP加入に関する関心は、2020年以降習近平国家主席・李克強首相が明言している。このCPTPP加入に関連して、以下の点を具体的に検討した。①「制度に埋め込まれたディスコースパワー」に代表される中国の国際ルールメイキングに対する基本姿勢、②中国のWTO体制に対する態度、③「渉外法治工作」の類型、④CPTPPの求める個別論点の検討、および⑤米国の不在と英国のCPTPP加入の影響である。政策文書の内容の検討からは、中国によるCPTPPへの参加表明の背後に、「渉外法治工作」強化と称して、①国際的なルールメイキングへの影響力の強化(その背景に、「制度に埋め込まれたディスコースパワー」強化という戦略があ
本稿では、新型コロナウイルスに関連して経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第4回目(2021年7月20~27日に実施)の質問項目を利用して、40~65歳未満の5,995名を対象として、社会経済的地位に関連する変数(就業形態、世帯収入、学歴、預貯金額)を中心とした諸変数が調査時期までのワクチン接種の有無と関係しているか、今後のワクチン接種意思(ワクチン接種へのためらい)と関係しているかを検証した。多変量ロジスティック回帰分析の結果、正規職員と比べた場合の自営業・非正規の就業者・無職等、世帯収入が高い人々に比べた場合の低い人々、4大卒以上と比べた場合の中高卒は、ワクチンをまだ接種していなかったり今後の接種をためらったりする傾向が強いことが示された。また、夫婦の二人暮らしよりも、一人暮らし、子供と同居、親と同居している人々がワクチン接種に消極的な傾向が見られた。本稿の分析を踏まえ
民主主義が重症である。21世紀の政治は、インターネットを通じた草の根グローバル民主主義の甘い夢を見ながら始まった。だが現実は残酷だった。中東民主化運動「アラブの春」は一瞬だけ火花を散らして挫折した。むしろネットが拡散するフェイクニュースや陰謀論、二極化が選挙を侵食し、強烈なポピュリスト政治家が増殖した。 民主主義の敗北に次ぐ敗北。21世紀の21年間が与える第一印象だ。今や民主主義は世界のお荷物なのだろうか。それとも何かの偶然や民主主義とは別の要因の責任を、民主主義に負わせているだけなのだろうか。 ◆◆◆ この問いに答えるデータ分析を筆者と米エール大学生の須藤亜佑美氏で実施した。世論に耳を傾ける民主的な国ほど、21世紀に入ってから経済成長が低迷している(図1参照)。低迷のリーダー日本のほか、欧米や南米の民主国もくすぶっている。逆に非民主陣営は急成長が目覚ましい。中国に限らずアフリカ・中東もだ
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7月15日の記者会見で「中国にパンデミック初期の情報やデータについて透明性を高め、オープンかつ協力的になるよう求める。中国の武漢ウイルス研究所から新型ウイルスが流出した説を排除できるのは十分な情報が得られた後である」と主張した。 「中国寄り」とみられていたテドロス氏が、今年3月に自らの組織が公表した中国での新型コロナウイルスの起源に関する報告書の内容(武漢ウイルス研究所からの流出の可能性は極めて低い)を否定する発言を行ったのである。 テドロス氏はさらに「私自身は免疫学者であり研究所で働いた経験があるが、研究所での事故は起こりうる。普通に起きることだ。私は事故を見たことがあるし、私自身ミスをしたことがある」と述べ、「武漢ウイルス研究所からの流出説」を早い段階から外そうとする圧力があったことも認めた。 WHOは翌16日、新型コロナウイルスの起源に関する
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし) 1. 背景と研究方法 新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である。 本研究では、経済産業研究所で実施する全5回のインターネット調査の第3回目(2021年4月23日~5月6日実施)の結果を利用した。第3回
RIETI Discussion Paper Series 21-J-026 1 RIETI Discussion Paper Series 21-J-026 初版:2021 年 5 月 18 日 改訂版:2021 年 6 月 4 日 2021 年 6 月 16 日 どういう人々が新型コロナウイルスのワクチンを接種したがらないか:インターネッ ト調査における検証 関沢洋一(経済産業研究所) 橋本空(ユナイテッド・ヘルスコミュニケーション株式会社) 越智小枝(東京慈恵医科大学) 宗未来(東京歯科大学) 傳田健三(平松記念病院) 要 旨 背景:新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済 ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られ ている。どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持ってい るかについての
背景:新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である。 研究方法:経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第3回目を2021年4月下旬に行った。主として第3回調査から得られた複数の質問項目(性別、年齢、学歴、同居家族構成、就業状態、世帯収入、預貯金額、BMI、基礎疾患、最も重視する情報源、一般的信頼、うつ、不安、コロナへの恐怖、居住地)を説明変数とした。第3回調査で、ワクチン未接種の人々に対して「接種するつもり」「接種しないつもり」「まだ決めていない」の3つの選択肢からなる接種意欲の質問をしており、これを被説明変数として、「接種するつもり」を参照グループとして
1. はじめに 新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ、一部の地域では緊急事態宣言が発令される中で、本稿執筆時点(2021年5月25日)において、2021年夏の開催が予定されている東京五輪が開催されるべきかどうかについての議論がさまざまな場面でなされている。 RIETIの研究プロジェクトの一環として、東京五輪に関する質問を盛り込んだアンケート調査が2020年10月から3度にわたって行われている。2020年度「新型コロナウイルス流行下における心身の健康状態に関する継続調査」(以下では「RIETIアンケート調査」と呼ぶ)で、インターネットを通じて全5回(2020年10月、2021年1月、4月、7月、10月)にわたって行われる予定であり、第3回調査が2021年4月23日~5月6日に行われた。 RIETIアンケート調査の第1回から第3回では以下の質問を尋ねている(第1回調査は2020年に行われたので「
世界の新型コロナウイルスへの対応を検証する独立調査委員会は5月12日、最終報告書を公表した。この委員会は世界保健機関(WHO)の194の加盟国の決議で設立されたものであり、議長はクラーク前ニュージーランド首相などが務めている。報告書は5月24日から始まるWHOの年次総会の討議資料となる。 公表された報告書のタイトルは「新型肺炎:最後のパンデミックにしよう」であるが、その結論は「危険の兆候に注意を払っていれば、パンデミックによるここまでの大惨事は防げたはずだ」というものである。2019年12月に中国・武漢市で感染拡大が最初に確認された際の初期対応については「切迫感が欠如していた」と指摘、また各国が警告に十分な注意を払わなかったために20年2月は手痛い「失われた月」になったとの見方を示した。パンデミック再発防止のために「WHOをはじめ各国の指導者は大々的な改革を模索する必要がある」と強調してお
新型コロナウイルスに関連した世界の死者数は4月6日、300万人を超えた。死者が200万人に到達するのに1年以上かかったが、200万人から300万人に増加するのにかかった期間はわずか約3カ月だった(4月6日付ロイター)。 一方、新型コロナワクチンの接種も進んでいる。4月7日時点の世界の接種回数は7億回に迫る勢いである。人口100人当たりの接種回数が多いのは、イスラエル(112.2)、チリ(59.6)、英国(56)、米国(50.8)だが、意外なことに各国ごとの感染状況に違いがあらわれている。 最も成功を収めているのはイスラエルである。ワクチン接種のおかげで今年2月から段階的に制限を緩和し、飲食店などの商業施設や公共施設はほぼ正常に運営されている。ブルームバーグがまとめる「コロナ時代における最も安全な国・地域」番付でイスラエルは2月の9位から3月は5位と急浮上している。 英国の感染状況も劇的に改
新型コロナウイルス(以下、コロナ)のパンデミックを制圧するため、世界各地でワクチン接種が急ピッチで進んでいる。世界で接種されたコロナのワクチンは1月18日時点で4000万本を超えた。 なかでも注目を集めるのはイスラエルの動きである。人口の約3割にコロナのワクチンをすでに接種しているからだが、その効果もあってか1月中旬から新規感染者数が減少し始めている。ネタニヤフ首相は「3月末までに全人口にワクチンを接種し、イスラエルをコロナのパンデミックを克服した最初の国にする」と鼻息が荒い。 コロナのワクチンを世界で最初に承認した英国では「ワクチン接種によって安全に旅行ができる」との期待から、中高年層を中心に今年夏の旅行予約が殺到している(1月18日付時事通信)。バイデン新政権が誕生した米国でも「ワクチン接種の広がりなどによる集団免疫の形成で今年夏には状況が劇的に改善する可能性がある」との楽観的な見方が
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし) 民主主義は奇怪な制度である。どこの誰が、人の生活どころか生命さえ左右する致命的な決断を、どこの馬の骨ともしれない街頭の一般人アンケートに委ねようと思うだろう? 実際、つい最近まで民主主義は眉唾ものだった。アリストテレスが紀元前に書いた『政治学』も言っている。「極端な民主制からも寡頭制からも独裁制は生じる」立憲民主運動が葬り去った封建領主や貴族の横暴はひどかった。しかし、民主主義が可能にするマスの横暴がそれよりマシだと信じる理
2月22日、米国の新型コロナウイルスによる死者数が50万人を突破した。50万人という死者数は、第1次、第2次世界大戦とベトナム戦争の死者数を合わせた数より多い。20世紀最悪の感染症と呼ばれるスペイン風邪により米国では67万5000人の死者が出たが、医療水準の違いなどから死者数の多寡を単純に比較するのは難しい。バイデン大統領は、過去100年間のパンデミックで最悪の犠牲者を出したことについて「悲痛な節目である。パンデミックに対し一致団結して闘おう」と国民に呼びかけた。 これに先立ち米国では「数十年間にわたって続いてきた保健衛生対策の不備がトランプ前大統領の在任4年間でさらに悪化し、新型コロナウイルスの蔓延への悲惨な対応につながった」とする報告書が公表されていた。2月11日発行の医学誌「ランセット」に掲載されたこの報告書は「米国の新型コロナウイルスの死亡率が他のG7諸国と同程度だったと想定した場
Go Toトラベルに関する安齋・西浦論文(文献[1])の報道をきっかけに論争が起こっているということを知り、西浦先生、中田氏、飯田先生の論考について記事を拝読した(文献[2-5])。学術分野横断的に様々な議論ができる環境は健全だと思うし、適切な手段によって、相互に建設的な議論を通じて、新たな研究成果が生まれ、そして感染収束に向けた政策形成ができるのなら望ましいと感じている。 今回の議論を拝読し、感染症における「因果推論」の考え方について、西浦先生の指摘から重要な含意があったにもかかわらず十分理解されないまま社会に伝わってしまったのではないかという懸念を持っている。私なり行間を補足しながら、感染症データにおける「従属性」という特性がなぜ因果推論を難しくさせるのかについて考察したい。今後、文理融合の重要性が高まっていくなか、分野横断的な研究・政策提言のための環境作りができればという思いで執筆し
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし) 昨年から感染拡大が続いている新型コロナウイルスは未だ収束の気配を見せておらず、本稿執筆時点(2021年1月21日)で東京を含む11都道府県に緊急事態宣言が発令されている。感染防止策が強化される中で、飲食業や観光業をはじめとするさまざまな産業で経済的打撃が大きくなっており、とりわけ女性や非正規雇用の労働者を直撃しているという報告もなされている。感染抑制と経済活動の両立という議論がなされる中、日本における新型コロナとマクロ経済の
2020年から感染拡大が続いている新型コロナウイルスはいまだ収束の気配を見せておらず、本コラム執筆時点(2021年2月1日)で東京を含む11都道府県に緊急事態宣言が発令されている。感染防止策が強化される中で、飲食業や観光業をはじめとするさまざまな産業で経済的打撃が大きくなっており、とりわけ女性や非正規雇用の労働者を直撃しているという報告もなされている。感染抑制と経済活動の両立という議論がなされる中、日本における新型コロナとマクロ経済の関係性を分析した研究はまだ少ない。 このコラムでは現在筆者が東京大学の仲田泰祐氏と進めているコロナと経済の研究から、両者の間にどのような関係が存在するか、また緊急事態宣言のいくつかの解除シナリオのシミュレーション結果を提示したい。疫学モデルから出てくる予測数値は不確実性が非常に大きいため、本研究での結果は1つのベンチマークシナリオにおける試算であることにくれぐ
RIETI Discussion Paper Series 21-E-004 Covid-19 and Output in Japan FUJII, Daisuke RIETI NAKATA, Taisuke University of Tokyo The Research Institute of Economy, Trade and Industry https://www.rieti.go.jp/en/ RIETI Discussion Paper Series 21-E-004 January 2021 Covid-19 and Output in Japan1 Daisuke FUJII (RIETI and University of Tokyo) Taisuke Nakata (University of Tokyo) Abstract Using a tractable m
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果(所属プロジェクトなし) 旅行と新型コロナ感染拡大の関係については、政策上のホットイシューでありながら、はたして旅行という経済行動が感染拡大にどのように寄与をしたのかについては、未だによく分かっていない。そこで本研究では、2020年10月末に独立行政法人経済産業研究所の研究プロジェクト「新型コロナウイルスの登場後の医療のあり方を探求するための基礎的研究」の一環として行ったインターネット調査2020年度「新型コロナウイルス流行下における心身の健康状態に
中国の湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる感染者が発生してから12月8日で1年が過ぎたが、人への感染ルートを解明する世界保健機関(WHO)の調査は今も進んでいない。世界的流行の責任追及を避けたい中国政府が、外部調査の受け入れに消極的だからである。 WHOが2月に中国へ派遣した調査団は武漢入りしたものの、発生源とされている海鮮市場は調査できなかった。その後各国の専門家による大規模な現地調査を実施するため、7月に先遣隊を中国入りさせたが、現在に至るまで実現していない。中国当局は最近になってWHOの現地調査を容認したが、「調査は中国の専門家が主導し、WHOは補完的な役割を果たす」という条件を課したといわれている。 中国の無責任な態度はこれだけではない。新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増しているなかで、中国は「新型コロナウイルスの発生源は中国でない」との宣伝活動をさかんに実施するようになっ
「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんですけど、『移動では感染しない』という提言もいただいていた」 12月11日、ニコニコ生放送に出演した菅義偉首相は、このような本音を吐露した。同じ時間帯に行われていた政府の新型コロナウイルス対策分科会で、「高止まり」や「拡大継続」している地域ではGo Toトラベルを一時停止するよう提言がまとめられ、これを受けて政府は13日、東京都と名古屋市を新たにGo Toトラベルの一時停止の対象とする方向で調整に入った。 新型コロナウイルスの「第3波」襲来で日本全体が動揺するなか、「その原因はGo Toトラベルにある」との風潮が定着しているが、はたしてそうだろうか。 人の移動の活発化が、新型コロナウイルスの感染の拡大をもたらすことは確かである。英国の科学チームは12月9日、「スコットランドとウェールズで夏以降に新型コロナウイルスの感染が拡大したのは、旅
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム(第五期:2020〜2023年度) 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」プロジェクト 「早生まれの子どもたちは損なのか」――これが本稿の投げかける最もシンプルな問いである。プロの野球選手やサッカー選手には4月生まれが多いという話は有名である。しかし、こうした生まれ月格差は、スポーツ選手だけに限ったものではない。国際比較可能な学力調査を用いた論文によれば、同じ学年内で最も相対的に年齢の高い4月生まれ(海外の場合は9月生まれ)と3月生まれ(8月
1 GDPにおける社会保障費 近年の少子高齢化の進展で、社会保障への支出の推移に注目が集まっている。しかしながら、その背後で、他の公的な部門への支出がどのような動きをしているのかには、かならずしも十分な注意が払われていないように思われる。そこで本稿では、この点に関して、支出面からの国内総生産(GDP)について考察しようと思う。 GDPにおいて、社会保障に関連する支出は政府最終消費支出に含まれ、その中の個別消費支出を見ることで確認することができる。以下では順を追って説明する。 2 支出から見たGDPと政府最終消費支出 GDPは、マクロ経済学において一国の経済的福祉を測る尺度としてもっとも重要なものであり、一国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額である。GDPを支出面からみると、 Y = C + I + G + NX という恒等式がなりたっている。YはGDP、Cは消費、I
8月10日に公表された中国の7月の食糧価格は、12カ月連続で2桁上昇となった。8月に入るとさらに国内の穀物価格が上昇しており、中国政府はこの事態を深刻に受けとめるようになっている。 習近平国家主席は7月22日、食糧の主要生産地である東北部の吉林省を視察し、「吉林省は食糧安全保障政策を最優先課題にすべきだ。戦争の際、東北部は非常に重要だ」と異例の発言を行った。胡春華副首相は7月27日、国内の食糧生産に関する会議で、各省の幹部に対して「食糧の生産量を増加すべきである。けっして減らしてはならない。国の食糧安全保障にいかなる手違いも許されない」と厳命した。 中国政府首脳の一連の動きに対し、ネット上では「中国で今後食糧危機が発生するのではないか」と懸念する動きが広がっているが、その背景には、中部及び南部地域での長期間にわたる豪雨、北部地域の干ばつ、北部と南部地域のバッタの大量発生などがある。 まず北
特異度とは「新型コロナウイルスに感染していないとき、検査で正しく陰性と出す割合」をいい、一般的に「特異度=1-偽陽性の割合」という関係が成立する。特異度がおおむね100%であれば偽陽性はおおむねゼロとなる。特異度が99.99%であれば偽陽性はわずか0.01%である。しかしながら、特異度が99%の場合は大きな問題が発生する。 例えば、PCR検査の特異度が99%のとき、偽陽性が1%も存在するため、1400万人(東京都の人口規模に相当)が検査を受けると、感染者が実際はゼロであっても、14万人(=1400万人×1%)が偽陽性という形で陽性反応を示してしまう。確かに偽陽性とはいえ陽性者が14万人も発生すると、医療機関の病床や対応可能な医師などのキャパシティーを超過してしまい、必要な患者に医療が提供できず、医療崩壊を起こす可能性が高い。 このため、日本では「偽陽性の問題」を理由の1つとしてPCR検査の
7月1日、湯崎英彦広島県知事〔WEB参加〕、榊原定征前経団連会長、神津里季生連合会長、小林慶一郎RIETIプログラムディレクター(PD)・ファカルティフェロー/東京財団政策研究所研究主幹らが西村康稔内閣府特命担当大臣(経済再生担当・新型コロナウイルス感染症対策担当)を訪問し、「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を提出いたしました。 同提言は、新型コロナウイルスの検査拡大等を政府に求め6月18日に発表されたもので、湯崎県知事や小林PDらが中心となって取りまとめ、京都大学の山中伸弥・iPS細胞研究所所長や日本商工会議所の三村明夫会頭(日本製鉄名誉会長)ら学界、経済界、労働界、スポーツ界、芸術界などの有識者114人が賛同者に名を連ねています。同提言には、医療体制強化の必要性や、秋までに1日10万件、冬までに1日20万件の検査能力を確保すること等が含まれています。 提言
「パウエル議長は現代貨幣理論(MMT)にすべてをささげているかのようだ」 このような声が米国の政界・金融界の間で広がっている。昨年「MMTは間違った理論だと思う」と語っていたパウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長の行動が、新型コロナウイルスのパンデミックで一変しているからである。 パウエル氏は16日の米上院委員会で「財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と追加の新型コロナウイルス対策を求める発言を行った。トランプ政権は1兆ドル規模のインフラ投資などを検討しているが、パウエル氏は「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々もやれるべきことはやる」として、国債利回りに一定の上限を設ける「イールドカーブ・コントロール」の導入を示唆している。 日本でもMMTが話題になっているが、簡単に説明すれば「自国通貨建ての国債を発行している政府は財政赤字を心配する必要はない。高イ
日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。 気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。 コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。 本コンテンツはrietichannel(YouTube)にて提供いたします。 講演 Q&A プレゼンテーション資料 [PDF:270KB]
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