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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期:2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており(『患者調査』、厚生労働省)、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
政策評価と「科学風のウソ」 筆者は経済産業研究所に在籍して15年になるが、立場上からさまざまなシンクタンク・コンサルティング会社などの研究組織や大学で行われた「政策評価」を第三者評価・鑑定して欲しいと関係行政庁の担当から依頼されることがある。 個人的実感として、近年の定量的政策評価への意識の高まりとは裏腹に、依然として(悪意の有無は別として)科学的な証左を用いながら誠に不適切な「政策評価」の類が横行している状況にあると言わざるを得ず、この類の文献や報告書の中には刮目して読まなければならないものが多いことを日々大変残念に思っているところである。 当該問題は日本に限った問題ではなく、Manski(2011)*により類似の問題が米国でも深刻である旨が実名入りの事例を挙げて報告されている。具体的な報告は承知しないが欧州諸国や移行経済国、中国・インドなどの途上国でも推して知るべきであろう。 本稿では
好きでもない仕事を割り振られたことから職場に不満を持ったり、それにより働く意欲が減退し、ソーシャルメディアを見たりメールチェックなど仕事以外のことに時間を費やした経験はないだろうか?労働環境で労働者の働く意欲を保ちモラル・ハザード行動(いわゆる“さぼり”)を抑制することは企業組織の生産性を高めるために不可欠である。雇用者は労働者の職場での労働行動を完全には観測できないため、個人の報酬等対価の決定にチームや部門での業績が考慮されるケースが多い。しかしながら、Alchian and Demsetz (1972)やHolmstrom (1982)で議論されたように、このようなレべニュー・シェアの下では、労働者は同僚の貢献にただ乗り(フリーライド)して自分は楽をしたい誘惑に駆られるものである。本コラムでは、ただ乗り等のモラル・ハザード行動や労働者の生産性は、『望まざるタスク』(自分が選んだのではな
個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか;日本企業の極めて低い生産性の背景に何があるのか 1 個人では超優秀な日本人 OECDは、72カ国・地域の15歳児に対して、2000年から3年ごとに「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」を行っている。2015年の調査には、世界約54万人が参加、日本からは198校、約6600人が参加した。その結果、 科学的リテラシー 日本 第1位 平均得点538点(OECD平均493点) 数学的リテラシー 日本 第1位 平均得点532点(OECD平均490点) 読解力 日本 第6位 平均得点516点(OECD平均493点) となった。PISAは、人間の全ての面を正確に評価するものではないが、少なくとも、15歳時点では日本人は極めて優秀であることがわかる。 2 企業体になると世界に負ける日本人-極めて低い生産性- ところが、超優秀な日本人が大人
背景:新型コロナウイルスの蔓延を終息させるためには多数の人々がワクチンの接種を済ませることが重要であるが、ワクチン接種に対して抵抗感を持つ人々が多いことも知られている。どのような人々が新型コロナウイルスのワクチン接種に対する抵抗感を持っているかについての実態把握が急務である。 研究方法:経済産業研究所が実施する全5回のインターネット調査の第3回目を2021年4月下旬に行った。主として第3回調査から得られた複数の質問項目(性別、年齢、学歴、同居家族構成、就業状態、世帯収入、預貯金額、BMI、基礎疾患、最も重視する情報源、一般的信頼、うつ、不安、コロナへの恐怖、居住地)を説明変数とした。第3回調査で、ワクチン未接種の人々に対して「接種するつもり」「接種しないつもり」「まだ決めていない」の3つの選択肢からなる接種意欲の質問をしており、これを被説明変数として、「接種するつもり」を参照グループとして
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的な潮流のなかで条件としては恵まれた位置にある。ブロードバンドの普及では世界的にトップランナーの1人であり、かつアニメやゲームなど世界的に人気のあるコンテンツを擁しているからである。 しかしながら、日本
RIETI(独立行政法人経済産業研究所)とは RIETI(独立行政法人経済産業研究所)は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。 経済安全保障と企業 (1) -デジタル産業の観点から-(配付資料・動画配信) 2023年10月25日 [シンポジウム] 政策にEBPMは必要なのか?(ダイジェスト動画) 2023年10月24日 [YouTube: rietichannel] 令和5年経済財政白書 - 動き始めた物価と賃金(配付資料・動画配信) 2023年10月24日 [シンポジウム] 生産性と労働移動 2023年11月 2日 [ノンテクニカルサマリー] 吉川 洋(ファカルティフェロー) 第2回「学術的
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において (教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った(女性労働力率が上がったから少子化になった)」や、「子どもを産むから女性は辞める(出生率と女性労働力率は負の相関)」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
このごろIT(情報技術)の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT(マサチューセッツ工科大学)を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン
RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに
今や日本経済の付加価値の70%以上を占めるサービス産業。その生産性は低迷が続いていると指摘されるが、その実態はどうなのか。こうした問題意識に立つRIETIの「サービス産業に対する経済分析:生産性・経済厚生・政策評価」研究プロジェクトの中で、乾ファカルティフェローと中室准教授らは市場原理では取引されていない非市場型サービスのうち教育に焦点を当てて研究に取り組んでいる。小学校低学年を対象にテレビ視聴・ビデオ使用の時間と学習時間の因果関係に関して行った今回の研究結果からは、海外の知見を適用することが適切でないケースがあるなど、人的資本の蓄積に直結する教育の分野において、国内のデータを使った実証研究の重要性が示唆されている。 サービス産業の生産性、新たな視点で点検 ――まず、本研究の問題意識を教えて下さい。 乾:この研究はRIETIの「サービス産業に対する経済分析:生産性・経済厚生・政策評価」プロ
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
「破綻する日本企業には類似点が多い」―企業再生の専門家がよく口にするこの言葉を端緒に実施した、実際に破綻に至った企業群と対照的に好業績を続ける企業群を対象とする比較事例研究の結果を紹介する。具体的には、1)破綻した企業群には共通する組織内メカニズムが駆動していること、2)当該メカニズムは事業環境が安定している間は問題とならないもののひとたび事業環境が変化するとそれへの適応を著しく困難にさせる性質を有していること、3)日本企業には当該メカニズムが駆動しやすい文化的な癖があること、が明らかにされる。3)については1990年代に生まれた新しい学術分野である文化心理学の知見を援用した議論を展開する。 これらを踏まえ、今後の日本企業のコーポレートガバナンスへの教訓の導出を試みる。 本日のテーマは、私の個人的な研究の成果を発表するもので、所属機関の意見ではありませんので、ご理解いただければ幸いです。具
日本を代表する文化の1つである漫画。近年、漫画制作においても生成AIの活用が進展している。生成AIは、キャラクター設定から背景描写までさまざまな段階で作家を支援するだけでなく、効率性や創造性の向上にも寄与している。本講演では、創作の現場でAIを活用している漫画家ユニット「うめ」の小沢高広氏に、現役の漫画家が生成AI技術をどのように取り入れているのか、現在連載中の作品においての実際の使用例を中心に紹介いただいた。テキスト生成AIと画像生成AIのそれぞれの具体例、さらに、生成AIの普及が漫画業界に与える影響や今後の展望、生成AIが将来的に漫画家の仕事を奪うのか否かなど、多角的に考察いただいた。 二人組漫画家「うめ」のシナリオ・演出を担当している小沢高広と申します。僕はいろんなことを割と早め早めにやってしまう方で、2004年に原稿のデジタル入稿をやったり、Twitter(現X)を漫画に登場させた
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか?この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口:貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。このことから深尾京司FFらは、バブル崩壊後から今日までを「失われた20年」として長期的・構造的な視点から分析した。 1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT(情報通信技術)革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP(全要素生産性)を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D(研究開発)や国際化でTFPを高めている。深尾FFは、日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だと指摘する。 需要側から見た問題も分析
新型コロナウイルス感染症(以下では「新型感染症」)について1カ月前にコラムを書いたときに、不思議に思ったことがあった。時点ごとの感染者数が正規分布の曲線になっていたことだ[1]。厚生労働省と専門家会議が示した「新型コロナウイルス対策の目的」という資料でも時点ごとの患者数が正規分布の曲線になっている。どうして一定のピークを経て感染者数(患者数)が減少に向かうのかがよく分からなかった。 最近になって、SIRモデルという感染症のモデルを知った。とても興味深いので、私の理解を書き留めておくことにした。私は専門家ではないので、以下の話は批判的に読んでいただき、できれば専門家がもっと緻密で国民に分かりやすい解説をしていただくことを期待している。 SIRモデルでは、ある感染症について、S(susceptible)が感染症への免疫がない人々、I(infected)が感染症に現在かかっている人々、R(rec
ご紹介頂きました西水でございます。私は海外に長く滞在しているものですから、日本語については浦島太郎のようになっています。言葉に間違いがあると思いますので、前もって、ごめんなさいと申し上げておきます。 世界銀行は、ご存じのように、銀行の使命が貧困解消ですから、声なき貧しい人々のためになる政策をいろいろな発展途上国の指導者層にとってもらう。それを促すのが世銀の職員の仕事です。ですから、喧嘩が商売のようなものです。23年間おりましたけれども、私のように喧嘩好きな者には、本当にあっという間にたった23年間でした。 ただ、いろいろな国を担当しましたが、一国だけ、喧嘩したくてもできなかった国があります。それが今お話ししますブータン王国です。 ブータンという国、特に指導者層からは、喧嘩どころか、こちらがいろいろなことを教えてもらい、ブータンと出会って本当によかったと思っているのです。今日は、ブータンで会
2016年の日本経済の行方を考える時、経済学はどのように貢献できるのだろうか。言い換えれば、今の経済学はどの程度"役に立つ"学問となっているのだろうか。2015年、この経済学の現状についてのとある論争、というより"大ゲンカ"が経済学界で話題になった。仕掛けたのは経済成長論の大御所、P. Romerである。 2015年、経済学のトップジャーナルの1つであるAmerican Economic Review (AER) にP. Romerの短いエッセイ(注1)が載った。その中で彼は、現在の経済学(特に成長論)が真の意味で科学ではなくなっており、「Mathiness」がまかり通っているとして嘆いている。Mathinessとは彼の造語で、分析をより正確に表現するために数学を用いるのではなく、言わば"ごまかし"のために数学を用いているという意味である。つまり、そこでは数学的概念と経済学的概念が結び付い
男女雇用機会均等法による法的環境整備や育児・介護休業法や保育所の整備等、均等法成立以前に比べると、外的支援環境整備も一定の前進を見ているにもかかわらず、我が国では女性の登用がなかなか進みません。RIETIでは来る2004年11月9日(火) に港区北青山のTTEPIAホールにて、RIETI政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」 を開催し、労働市場や子育ての外的支援環境にまつわる問題点を踏まえつつ、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった「教育」の役割や、本人と家族との関わりにおける問題点及び女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態がありうることを踏まえるなど、新たな視点からの議論を行います。本コーナーではシンポジウム開催直前企画として、シンポジウムの論点の見どころ、独自性についてシリーズで紹介していきます。第3回目はハイパー・メリトクラシー社会における母
インターネット上でコンテンツ配信ビジネスが広がるとき、常に著作権保護のあり方が課題になる。ネット上の配信のためにはDRMなどでの著作権保護が前提という声がある一方、むしろ著作権を緩めたほうが配信ビジネスに役立つという見解もある。コンテンツ配信は音楽、動画、そして書籍とひろがってきたが、そのたびにこの問題は繰り返されてきた。この問題を考えるに当たり、もっとも重要な論争点は、著作権法上違法とされる私的コピーの影響の評価である。ネット上の私的コピーが著作権者の収入を減らすなら、被害が生じている事になり、著作権保護強化が必要になりうる。しかし、収入を減らしていないなら、著作権保護にこだわらずに配信に乗り出したほうが業者にとって利益が増え、また経済厚生も高まる。この点について音楽については実証がかなり行われており、一定の知見が得られている。しかし動画についての実証は多くは無い。本研究では日本のテレビ
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査(注1)」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書(注2)には、ISSP(International Social Survey Programme(注3))と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査(注4)」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
若者の社会的孤立、貧しい高齢者の孤独死が社会問題となり、日本は人間関係が希薄な「無縁社会」になったとの見方がある。一方、東日本大震災後は「絆」という言葉に象徴される人々の強いつながりや助け合いが復興の原動力として注目されている。今回は「絆」を読み解く鍵、「ソーシャルキャピタル(社会関係資本)」について考える。 ソーシャルキャピタルとは一般に、社会関係やネットワークなどの仕組み、あるいはそれが生み出す相互の信頼関係や連帯、暗黙のルールや社会規範などを指す。これには、農村や企業内部、同窓会などにおける共同体的な人々のつながりのみならず、交流サイト(SNS)によって形成される関係も含み得る。 ◆◆◆ 1999年に世界銀行が出版した「ソーシャルキャピタル」の中で、ケネス・アロー教授、ロバート・ソロー教授、故エリノア・オストロム教授らは、ソーシャルキャピタルの定義の曖昧さと厳密な研究の欠如を批判した
日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。 気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。 コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。 本コンテンツはrietichannel(YouTube)にて提供いたします。 講演 Q&A プレゼンテーション資料 [PDF:270KB]
最先端の研究開発現場からビジネスまでのありとあらゆる場面で大きな変革―第四のパラダイムと呼称されることが多い―が起きつつある。それは、この一、二年"ビッグデータ"と総称される、質的に極めて多様で膨大な量のデータ群を有効利用することにより、地球から人間にいたるまで様々な対象をモデル化し、目的に応じた、より良い予測情報やサービスを提供する研究開発手段の台頭である。ビッグデータの取扱に必須の基幹的な科学技術は、巨大データベースに関わる工学領域をはじめとして、統計科学、数理工学、機械学習、データマイニングといった、日本では人材が量的に不足している研究分野で生まれている。 このBBLセミナーでは、ビッグデータを取りまく日米の現状を概説するとともに、ビッグデータの利活用を阻む日本独自の問題点について論じてみたい。 昨今、データを取り巻く環境が激変しています。以前はデータの質・量ともに不足しており、地球
2012年から13年にかけて、日本でも楽天KoboとAmazon Kindle、Google Play、そして音楽流通の世界を一変させたAppleのiBooks Storeが相次いで参入してきた。出版不況が叫ばれる日本でも、書籍の姿が大きく変わろうとしている。専用端末やスマートフォン、PCなどのスクリーンで読む電子書籍に加えて、出版社を通さずに書籍を売るセルフ・パブリッシングも始まり、TPPの影響で著作権をはじめとするルールも、安泰ではいられなくなっている。 急速に変わる状況を、セルフ・パブリッシングから商業デビューしたデジタルボーン作家、藤井太洋氏が紹介する。 1971年、私は奄美大島という小さな島に生まれ、国際基督教大学への入学を機に上京しました。途中で芝居にはまって大学を中退し、劇団の立ち上げにもかかわりましたが、その後、製版会社に入社しました。ちょうどアナログからデジタルへと印刷工
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