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円安とは
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日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター(埼玉・桶川市)で実施する。出版共同流通が所沢センター(同・所沢市)で受託している書籍返品業務(日販、楽天ブックスネットワーク、日教販)を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
11月30日に行った株主総会で2023年8月期(22.9.1~23.8.31)決算と役員人事を決議した。連結売上高は1306億0787万円(前年比8.0%増)、営業利益36億6621万円(同48.2%増)、経常利益46億8092万円(同69.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億7919万円(同56.5%増)。「店売総本部」「営業総本部」「海外事業」の全3部門で増収。過去最高の売上高と利益を計上して、3年連続の増収増益となった。 単体売上高は1002億6276万円(同3.5%増)、営業利益6億8831万円(同104.9%増)、経常利益22億5429万円(同111.7%増)、当期純利益15億2483万円(同131.0%増)。16年連続の黒字決算。 役員人事では、高井昌史会長兼社長が代表取締役会長に就き、藤則幸男副社長が同社長に昇任した。また、大野繁治専務が副社長に、住谷朝子取締役が常
先日、名古屋市守山図書館において、京都橘大学教授の嶋田学先生と「書店と図書館」をテーマにトークセッションをした。愛知・滋賀・三重の公共・学校図書館関係者、本に関する市民団体関係者が参加してくださっていた。 嶋田先生がお話された「市民のための図書館」という考え方が強く印象に残っている。 公共図書館は、市民の「知る自由」「学習する権利」が保障される「場」であり、市民の教育や文化に関する活動ができる「場」であり、市民が自治にかかわり主権者として参画することが可能な「場」である。そして、市民が同時代的な課題と感じることやコミュニティの課題について考え、その解決に主体的に関われる「場」でもあるのだという。 さらに、子どもが一人の市民としてその権利が保障される「場」でありながら、大人こそが学べ、自ら主体形成のための教養と知識を涵養できる「場」が公共図書館の機能であると説く。 嶋田先生が館長を務めていた
日本書籍出版協会は、会員社の近刊情報誌「これから出る本」を、12月下期号をもって休刊する。 掲載点数と部数の長期的減少を食い止めるべく努めてきたが、歯止めがかからない状況だ。公益目的支出計画に伴う措置が終了し、日本出版インフラセンターの出版情報登録センターのデータベースが充実してきたこともあり、休刊を決めた。1976年の創刊以来、書店での無料配布を通じて親しまれてきたが、その役割を終える。
来年5月の開始に向けて整備されている図書館等公衆送信サービスについて、補償金の額の決定、徴収、分配などを行う一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会が、9月5日に設立された。文化庁との対応、サービスに関する図書館側との交渉などは今後、同管理協会が担う。 同管理協会の構成団体は、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、自然科学書協会、出版梓会、デジタル出版者連盟、日本医書出版協会、日本楽譜出版協会など、14の出版・著作権者団体。事務所は、出版クラブビル(東京・千代田区)の出版者著作権管理機構(JCOPY)内に設置する。
近代出版史・近代書誌学・読書史の基礎的なツールを世に出すシリーズ「近代出版研究叢書・資料編」を創刊する。 その第1弾として、所員の河原努氏(皓星社)が編纂した同人誌「『出版年鑑』掲載全訃報一覧――昭和平成期 著作家・学者・出版人7000人」(本体2000円)を、8月13日に開催される「コミックマーケット100」の「東ペ30aサークル『書物蔵』」で頒布する。 1930年(昭和5年)から2018年(平成30年)までの「出版年鑑」(出版ニュース社ほか)から、年間史の訃報部分に掲載された訃報を抜き出し、名前読みの五十音順に配列したもの。近代出版研究所の小林昌樹所長による解説付き。残部は皓星社のウェブストアで取り扱う予定。
中高生におけるラノベのプレゼンスの低下、読まれるタイトルの固定化(「ソードアート・オンライン」、〈物語〉シリーズ、「キノの旅」といった10年、20年選手が強く、新作は弱い)については、本連載の過去の回でも触れてきた。 しかし、2019年スタートの比較的新しいシリーズが、学校読書調査の中高生男子の「読んだ本」上位に入った例もある。二語十「探偵はもう、死んでいる」(MF文庫J、以下探もし)がそれだ。
国立国会図書館が、電子書籍・電子雑誌などのオンライン資料の全面収集を開始する。国立国会図書館では2013年から、オンライン資料のうち無償かつDRM(技術的制限手段)が付されていないものを収集してきたが、3月の納本制度審議会答申に基づき、有償またはDRMが付された電子出版物の収集開始に向けて準備を進めている。 来年度に関係法規の整備、周知と収集除外手続きなどの期間を設け、2023年1月から全面的な収集を開始する予定。
8月24日、株主総会および取締役会を行い、第80期(2020.6.1~21.5.31)決算と役員人事を確定した。売上高は2010億1400万円(前年比31.5%増)。その内訳は、「雑誌」817億0100万円(同27.9%増)、「書籍」178億円(同72.4%増)、「広告」78億7300万円(同18.1%減)、「事業収入」936億3900万円(同35.6%増)。当期純利益は457億1800万円(同118.3%増)で、前年の約209億円から2倍以上となる大幅増益となった。 なお、「事業収入」のうち、「デジタル」分野は449億0900万円(同42.5%増)。 役員人事では、茨木政彦、隅野叙雄の常務2氏が専務に昇任。松本真人、山森利之、内田秀美、瓶子吉久の4氏が取締役に新任した。鈴木麻美取締役は退任し、社長室顧問に就いた。
第115期(2020.2.1~21.1.31)の決算概要を発表した。売上高は29億5200万円(前年比8.7%増)。営業利益は5億9400万円(同27.7%増)、経常利益7億5300万円(同43.0%増)、当期純利益は6億3600万円(同116.0%増)。16年4月にシークエッジ・グループの一員になって以来、過去最高益を更新した。 108巻で計4000万部を超えるコミック、新田たつお「静かなるドン」が、電子ストア「ピッコマ」での仕掛け販売をきっかけにヒットして大きく貢献した。その売上げ(実業之日本社への入金額)は、当期だけで6億円を超えたという。 また、3月に発売した東野圭吾『クスノキの番人』が22万部のベストセラーとなり、コミック分野でも独自にクリエイターを開拓して刊行したイラスト集やイラストコミックが好調だった。 一般書分野では、新刊に依存しない体質改善を図ったことで、「ベストセラーが
政府は4月23日の夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、京都、大阪、兵庫の4都道府県に発令(期間は4月25日~5月11日)。対象地区で休業を強いられた書店は、300店舗規模になるとみられる。1000平米(約300坪)を超える商業施設など大型店舗が対象となるため、入居する書店が休業した。例外的なケースもある。東京では「書店」を休業要請する対象事業者から除外したが、大阪では対象にするなど、情報が錯綜して混乱した。図書館は休業要請の対象になっている。対象エリアにおける主要書店の休業店は次の通り。(4月26日時点) ※情報追加=4月26日午後6時30分 【紀伊國屋書店】 西武渋谷店、吉祥寺東急店、国分寺店、小田急町田店、梅田本店、グランフロント大阪店、グランドビル店、天王寺ミオ店、アリオ鳳店、神戸阪急店 【丸善ジュンク堂書店】 MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店、丸善新宿京王店、同メトロ・
日本出版販売はこのほど、「オープン」と「テクノロジー」をキーワードにした出版流通改革の骨子をまとめた。例年開催している日販懇話会は中止し、5月28日よりオンラインで開催する「NIPPAN Conference2021」で、その概要を説明する予定。視聴方法や開始時間などの詳細は未定。 同社では「100年先の未来も、町に書店と本があり続ける世界を創っていくために、抜本的な出版流通改革に取り組んでいく」ことを宣言。「業界3者の収益改善」と、「ロジスティックスのテクノロジーを用いて持続的な配送を実現する」の2点を喫緊のテーマとして、具体的なプランを発表する。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は4月1日付で、蔦屋書店など連結グループ会社20社を吸収合併して権利義務を承継。当該会社のすべてを解散する。約100社ある連結グループ会社のうち、20社を解散して、CCCに一本化。これまでにない規模でグループ会社を整理・再編する。また、連結グループ会社の㈱美術出版社や光村推古書院㈱など3社については吸収分割したうえ、CCCが権利義務の一部を承継する。 CCCは「第一合併」と称して、CCC LIFESTYLE㈱、CCC DESIGN㈱、CCC MARKETINGHOLDINGS㈱、CCC COMMUNITY㈱の4社を吸収合併し、権利義務を承継して解散する。 「第二合併」は㈱蔦屋書店、㈱T-SITE、CCCビジネスパートナーズ㈱の3社。「第三合併」は㈱北海道TSUTAYA(以下、T)、㈱東北T、㈱首都圏T、㈱北関東T、㈱東海T、㈱関西T、㈱中四
九州雑誌センターの近藤敏貴社長(トーハン)が11月13日、九州地区の書店が返品するムックを現地で古紙化することについて、出版社に理解と協力を求めた。返品運賃は書店が負担しているが、九州地区では昨年、8~10%の値上げがあり、書店経営がさらに厳しくなっている。定期誌と同様に福岡・飯塚市にある九州雑誌センターに返品することで、書店の運賃コストは軽減される。出版社のなかには返品後、再出荷して販売できるムックを現地処理されることに反対する社もあるが、近藤社長のほか、BOOKSあんとくの安徳紀美社長、福岡金文堂の山本良社長、日本出版取次協会の平林彰会長(日販グループホールディングス)などが出版社に協力を呼びかけた。 当日は東京・千代田区の日本出版クラブで「九州地区ムック返品現地古紙化推進 出版社説明会」を開催。Zoom配信と合わせて出版社170社が参加した。
10月9日、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の「Amazon Magaged Blockchain」(AMB)を正式に採用したと発表した。 AMBを正式に採用したのは、周辺サービスが充実し、より高い安全性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能なためだという。 同社は、デジタルコンテンツをブロックチェーン上で流通させる選択肢が一般的なものとなる将来を見据え、ブロックチェーンによるコンテンツのアセット(資産)化や新たなプロモーション・販売の社会実装に挑戦していく。 同社開発のコンソーシアムチェーンは、トランザクション当たり平均流通単価を10円と仮定すると、年間約1兆7500億円の流通量をカバーでき、社会実装が十分可能なプラットフォームであるという。後日、詳細を発表するとし
来年3月31日、出版物について消費税別の価格表示を認める特例措置が期限を迎える。 消費税を含めた価格の総額表示の手段は、カバーへの記載の他、スリップのボウズへの記載が認められており、引き続き有効となる。 日本書籍出版協会は財務省と協議したうえで、取材に対し「来年4月1日以降から店頭に並ぶ商品には、順次対応する努力義務が生じる。3月31日以前から流通しているものはそのままでよく、返品などで戻ってきたものを再出荷する際に、順次対応してほしい」との見解を伝えている。 また、総額表示についてその他の手段をとりうるか、引き続き財務省と意見交換を重ねていくという。
6月4日、東京・新宿区の本社で会見を開き、近藤敏貴社長と川上浩明、田仲幹弘の両副社長が20年度経営・事業方針について説明した。「短期的な物流コスト負担の最適化」「マーケットイン型出版流通への転換」「書店の経営健全化」の3点を中心に今期の方針を掲げた。 近藤社長は、創業以来初の経常赤字になった19年度決算について、「経営者として責任を感じている」としたうえで、売上高は目標達成、返品率も減少させるなど、流通改革の効果は出ていると総括。今期20年度も経常赤字の見通しであるが、21年度には「ギリギリ」、22年度から黒字転換する見通しであると話した。 今期は、出版社に雑誌超過運賃の負担金改定を要請。「すでに大手4社で概ね内諾を得ている」という。出版社の範囲を拡大して呼びかけていく。さらに書籍についても1点ずつ運賃負担金を算出し、単品別に収益がみえるようにする考えを打ち出した。 川上副社長は、「仕入配
日本図書館協会は5月13日、「新型コロナウイルス感染症に係る図書館活動についての協力依頼」に対し、同11日時点で日本書籍出版協会、日本新聞協会、出版社著作権管理機構、日本児童出版美術家連盟、日本児童図書出版協会から回答を得たと発表した。 書協の図書館委員会は、「公衆送信権等の時限的制限」に関して、図書館における読み聞かせ動画の配信については、「著作権法の規定に従い、各著作権者への許諾申請をお取りいただきますことをお願いしたい」と回答。 また、「出版社への許諾作業について」は、「各図書館から出版社へ行われる許諾を貴団体で一括して取りまとめ、使用許諾の承認が得られた著作物(作品)のリスト化と全国の図書館への発信」を提案している。 同依頼は4月24日、書協など10団体に求めたもの。回答を受けて日図協は、児童青少年委員会から「読み聞かせでよく用いられる著作リスト」の提供を受け、関係する出版社・著作
▽東京=丸善池袋店、同日本橋店、同多摩センター店、同メトロ・エム後楽園店、同新宿京王店、同アトレ大森店、同アトレ吉祥寺店、同立川伊勢丹店、MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店、ジュンク堂書店吉祥寺店、同立川高島屋店、同大泉学園店、同プレスセンター店 ▽神奈川=丸善ラゾーナ川崎店、同横浜みなとみらい店 ▽埼玉=丸善川越丸広店、同プレス・アミワカバウォーク店、同丸広百貨店飯能店、同丸広百貨店東松山店、ジュンク堂書店大宮高島屋店 ▽千葉=丸善舞浜イクスピアリ店、ジュンク堂書店南船橋店、同柏モディ店 ▽大阪=丸善高島屋大阪店、同高島屋堺店、同八尾アリオ店、ジュンク堂書店天満橋店、同上本町店、同近鉄あべのハルカス店 ▽兵庫=ジュンク堂書店神戸住吉店、同三宮駅前店、同神戸さんちか店、同姫路店 ▽福岡=丸善博多店 このほか丸善仙台アエル店(宮城)が土・日曜日を休業。
2月20日、東京・文京区の本社で株主総会および取締役会を行い、第81期(2018.12.1~19.11.30)の決算と役員人事を決め、同日発表した。売上高は1358億3500万円(前年比12.7%増)。営業利益は約89億円(同293.8%増)、経常利益は約112億円(同139.3%増)、当期純利益は72億3100万円(同152.9%増)と大幅増益になった。 売上高の内訳は、「製品」643億1000万円(前年比3.9%減)、「広告収入」59億2600万円(同18.4%増)、「事業収入」613億7000万円(同38.5%増)。「その他」10億6700万円(同0.5%増)、「不動産収入」31億6000万円(同0.3%増)。 会見に臨んだ野間省伸社長は、「21世紀に入って最高の数字を出せた」とし、出版の構造改革に意欲をみせた。
2月17日午前2時、急性心臓死のため死去した。65歳。同20日午前11時から岩手・一関市の千厩斎苑で火葬を行い、葬儀は翌21日午後1時から岩手・一関市東山町長坂字東本町164の安養寺(TEL0191-47-3446)で執り行われる。喪主は長男の綾人さん。 伊藤清彦氏は1991年から2008年までの約17年間、さわや書店に勤め、11年には『盛岡さわや書店奮戦記』(論創社)を上梓した。
日本出版取次協会と日本雑誌協会はこのほど、2020年度の「年間発売日カレンダー」を発表した。今回は、運送会社の「労働時間等の法令順守」「働き方改革の推進」、および業量の平準化を考慮に入れて協議を重ねた結果、土曜休配日22日、平日休配日3日(年末の12月29日を含む)の計25日を年間の休配日とした。なお、オリンピック、パラリンピック期間の土曜日は、首都圏の交通事情を考慮し、これに含めたもの。 ゴールデンウィークは、カレンダー通り4月29日、5月4~6日を休配日とする。夏期統一休暇は8月13~15日。 土曜休配日は、4月4・18日、5月16・30日、6月6日、7月11・25日、8月1・8・22・29日、9月5日、10月3・31日、11月14・28日、12月5・12日、1月23・30日、2月6日、3月6日の22日間。平日休配日は6月29日(月)、10月19日(月)、12月29日(火)の3日間。
同書が図書館関係者からの支持を受け、発売から2カ月弱で2刷が出来する好調な売行きを示している。 同書は、1994年に日外アソシエーツが刊行した『ある図書館相談係の日記』の大幅な増補復刊版。かつて東京都立図書館(港区)に司書として勤務していた著者が、図書館利用者から日々相談が寄せられるレファレンスカウンター現場の実態を綴り、社会におけるレファレンスサービスの意義をも説き明かしたもの。 皓星社は昨年11月21日の発売を記念し、横浜・西区のパシフィコ横浜で行われた第21回「図書館総合展」3日目(同14日)に著者の大串氏とライター・南陀楼綾繁氏によるトークショー「これからのレファレンスサービスのために」を開催。増補復刊版の発売も図書館関係者に周知した。 初版は1700部。1月10日に2刷800部が出来。本体2000円。
1位 倒産買収、合併相次ぐ。文教堂、ADRで事業再生へ 2位 「マーケットイン」流行語に。近刊登録の意識高まる 3位 中国・九州1日遅れに。出版輸送、抜本的見直しへ 4位 海賊版サイト撲滅へ。「漫画村」運営者逮捕 5位 日販、持株会社制に移行 6位 「買切」の取組み続々 7位 軽減税率の適用、叶わず 8位 台風豪雨で書店被害 9位 樹木希林本、ベストセラーに 10位 集英社、純利益100億円に迫る 【番外編】 ・書店支援へ条件改革。新興版元打ち出す ・万引犯の顔認証データ共有。渋谷書店プロジェクト ・万葉集本、重版相次ぐ。「令和」改元で注文殺到 ・韓国文学ブームに
2020年2月1日、子会社の洋泉社を吸収合併する。宝島社が存続会社となり、洋泉社の権利義務を継承。従業員も継続雇用する。宝島社は1978年に洋泉社を子会社化していたが、吸収合併して経営資源を効率化、柔軟かつ機動的に出版活動を進めて、事業価値を高めていくという。 2月以降、在庫のある商品は現在の奥付やISBNで出荷する。返品は洋泉社が入帳する。
12月11日、ジェームス・スキナー『史上最強のCEO』(本体1800円)を初版100万部で発売する。書店には「仕入れるだけで100円」「実売するとさらに100円」の販売支援金を支払う。 すべて完売した場合、合計で約2億円の報奨となる。著者の希望により、アマゾンジャパンには出荷せず、リアル書店を応援する。 著者のスキナー氏は、米国大使館、外務省、日本電気などのコンサルティングを手がけるフランクリン・コヴィー社の日本支社長を務め、『7つの習慣』を日本で累計250万部の大ベストセラーに導いた実績をもつ。 書店とは覚書を交わしたうえ受注する。「POSを導入している書店」「発売後、最短でも3カ月間は重点販売する」という2点が参加条件となるが、通常の返品も受けつける。
10月12日、小野不由美氏「十二国記」シリーズの新作『白銀の墟 玄の月』の1、2巻を発売。1巻の初版部数は「新潮文庫」史上最多の50万部、2巻は48万部。実売率は14日までに異例の44.8%を記録、15日に各10万部の重版を決めた。3、4巻は11月9日に発売する。 1991年、『魔性の子』(新潮文庫)で始まった「十二国記」シリーズは、現実の世界とつながる異界「十二国」を舞台にしたファンタジー小説。
大阪屋栗田は11月1日、社名を「楽天ブックスネットワーク株式会社」に変更する。同社では、「親会社である楽天とのシナジーをより強固なものにするとともに、出版社など株主各社との連携のもと、書店へのサービスネットワークをさらに拡充することを目指す」とコメントを発表している。
ライター。 文芸とサブカルチャーを中心に取材・執筆を手がける。著書に『マンガ雑誌は死んだ。で、どうするの?』(星海社新書)、『ウェブ小説の衝撃』(筑摩書房)などがある。
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