高齢者や乳幼児を中心に激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスが変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとなって、ことし初めから国内で感染を広げていたことが分かりました。ノロウイルスの本格的な流行は秋以降で、国立感染症研究所は、秋以降も新たなウイルスが主流となった場合には、例年にない大きな流行になるおそれがあるとして、全国の地方衛生研究所にウイルスの分析を徹底するよう求めました。 激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスには、ヒトに感染する遺伝子の型が３１種類ありますが、遺伝子型の判別が可能になった平成１６年以降、国内でも海外でも「Ｇ※２・４」という型が流行の主流を占めてきました。 ところが、研究グループが去年１０月からの半年間、国内の患者から検出されたウイルス２０００株以上を調べたところ、ことしに入って、「Ｇ※２・１７」という型が急激に増え、２月以降は、すべてこの型になっていました

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証で、３号機ではこれまでの推定より早く燃料が溶け出し、大部分が原子炉から格納容器に溶け落ちたとする新たな解析結果がまとまり、東京電力は今後の燃料の取り出しがより難しくなるおそれもあるとして詳しく調べることにしています。 ３年前の原発事故を巡り東京電力は未解明の問題の検証を続けています。このうち、３号機では、バッテリーで動いていたＨＰＣＩと呼ばれる緊急用の原子炉の冷却装置を事故の２日後の３月１３日の未明に運転員が手動で停止し、ポンプによる注水に切り替えようとしましたが、うまくいかず、原子炉の冷却の遅れにつながったと政府の事故調査で指摘されました。 これについて、東京電力が原子炉の圧力などのデータを分析したところ、ＨＰＣＩは手動で停止するより前の３月１２日午後８時ごろには、機能を失ったとみられ、解析の結果、これまでの推定より５時間余り早い３月１３日の午前５

１２日夜、埼玉県川口市の交差点でミニバイクの６５歳の女性が後ろから来た車に追突され１キロ以上にわたって引きずられて死亡し、車が逃走した事件で、警察は川口市職員の男を過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕しました。 職員の男は容疑を認めたうえで、「酒を飲んで帰宅する途中だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは川口市市民税課の職員、松村大貴容疑者（２６）です。 この事件は１２日午後１０時ごろ、川口市安行領根岸の県道の交差点で、信号待ちをしていたミニバイクと軽乗用車に後ろから走ってきた車が相次いで追突し、このうちバイクに乗っていた近くに住む井口宣子さん（６５）がおよそ１．３キロにわたって引きずられ、路上で死亡しているのが見つかったものです。 追突した車は現場から走り去ったため、警察が死亡ひき逃げ事件として捜査していたところ、松村容疑者が１３日朝、警察署に出頭し、現場で目撃された車のナン

二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。 命令について、大幸薬品

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配

中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。 中国東北部、黒竜江省のハルビンでは、２０日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２．５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。 ２４時間当たりの平均濃度でも、７５０マイクログラムを超えていて、中国が定める６段階の大気汚染のレベルで最もひどい「極めて重度の汚染」となっています。 このため、ハルビン市は、２１日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が５０メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広

「それいけ！アンパンマン」などの漫画や「手のひらを太陽に」の作詞で知られる漫画家のやなせたかしさんが１３日に心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。 ９４歳でした。 やなせさんは高知県の出身で、大学を卒業後、百貨店の宣伝部に就職し、グラフィックデザイナーを経て漫画家としてデビューしました。 昭和３９年からＮＨＫで放送が始まったクイズ番組「まんが学校」で講師役を務め、上手にマンガを書く方法を毎回解説して人気を集めました。 昭和４８年子ども向けの雑誌に連載を始めた「それいけ！アンパンマン」シリーズはテレビアニメになり、国内だけでなく、スペインやブラジルなどでも放送されて世界各地の子どもたちに愛されました。 また、作詞家としても活躍し、昭和３６年に作詞した「手のひらを太陽に」はＮＨＫの「みんなの歌」で放送されて反響を呼び、小学校の音楽の教科書にも載りました。 こうした功績が評価されて平成３年

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの

茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。 茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。 茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ２年４か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出さ

東京電力福島第一原子力発電所の海に近い井戸の地下水で放射性物質が高い濃度で検出されている問題で、原子力規制委員会は「高濃度の汚染水が海へ広がっていることが強く疑われる」という見解を示し、専門家も参加したワーキンググループを立ち上げ、原因を究明し対策を検討することになりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出され、２号機近くで新たに掘った井戸では、採取した水に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度が９日、１リットル当たり２万２０００ベクレルと、４日間で１００倍余りに上昇しています。 東京電力は、事故直後のおととし４月に２号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水が地面にしみ込み検出された可能性があると説明していましたが、原子力規制委員会は、１０日の会合で、土に吸着されやすいセシウムが３号機や４号機近くの井戸でも検出されているとして、おとと

原発事故が起きた際、国の原子力規制委員会の対応拠点となる新たな「緊急時対応センター」が、２０日、初めて公開されました。 「緊急時対応センター」には、各地の原発と関係機関を結ぶテレビ会議システムが整備され情報収集の機能は改善されましたが、緊急時にどのように迅速で適切な情報発信ができるかが課題となっています。 「緊急時対応センター」は、原発事故の際、事故の情報を集め、総理大臣官邸や関係機関に伝えるとともに国民にも発信する「情報の司令塔」とも言える施設です。 しかし、かつての原子力安全・保安院の緊急時対応センターには、原発や電力会社と結ぶテレビ会議システムがなく、おととしの原発の事故の際は事故対応の状況をリアルタイムで把握することができませんでした。 このため格納容器の圧力を抜く「ベント」作業が、放射線量が高くなかなか進まなかった実態を正確に把握できず、総理官邸の関係者がベントに躊躇しているので

関西電力の社員が先月、変圧器などを勝手に操作して、大阪市内の住宅や店舗などおよそ１３０軒をわざと停電させたとして書類送検されました。 書類送検されたのは、関西電力難波営業所の３７歳の男の社員で、警察の調べによりますと、先月３１日の夜、大阪市内の路上に設置された変圧器などを勝手に操作して、浪速区や天王寺区の住宅や店舗など１３２軒をわざと停電させたとして、偽計業務妨害の疑いが持たれています。 停電は午後９時ごろから１１時ごろにかけて起き、関西電力が原因を調べたところ、電気の接続を遮断する操作が行われていた疑いが浮上し、会社側が警察に被害届を出していました。 この社員は、今回の設備について、ふだんから管理や点検を行っていたということで、警察の調べに対し、「忙しい職場環境に不満があり、トラブルが起きれば会社が現場に人を増やし、楽になると思った」と話しているということです。関西電力の笹川敬祐室長は記

パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年７月から９月にかけて、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年８月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの