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最近の新聞でも大きく報じられている「日中和解」。尖閣問題など、まだ大きな問題を抱えながらも大人な態度で双方が歩み寄っているように見えますが、「無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者である北野幸伯さんは、中国は戦術を変えただけで実は何も変わっていないと指摘します。関係の改善を「演出」する、その真意とは……? 日中和解はホンモノか?~豪で進む驚愕の反日プロジェクト 少しずつですが、日中関係が穏やかになってきているようです。 日中関係「大きく好転」=中国序列4位、谷垣氏らと会談 時事通信12月4日(金)15時23分配信【北京時事】 日中与党交流協議会に出席するため北京を訪れた自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は4日、北京の人民大会堂で、共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議(政協)主席と会談した。兪氏は「中日関係が今年に入って大きく好転したのは間違いない」と強調。6年ぶりに再開
パリ同時多発テロを遂行したイスラム国。メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、読者から寄せられたその資金源や武器の調達法などの質問への回答と、今後のイスラム国の動きなどについてが詳しく記されています。 パリ同時多発テロ~イスラム国の資金源 「パリ同時多発テロ」で、再び注目されることになった「イスラム国」。「イスラム国の資金源は?」「武器はどこから?」といった質問がたくさん届いています。今回は、これについて考えてみましょう。 「イスラム国」について、知っておくべき「2つの基本」 まず基本をおさえておきましょう。これ、知らない人には結構衝撃なのですが。知らないと話が先に進みません。 「イスラム国」について知らなければならない「2つの基本」はこちらです。 1.「イスラム国」は、「元アルカイダ系」である。 アルカイダ。説明する必要もないですが、「9.11」を起こしたとされる組織。アメリカ「最大の
11月13日、120人以上の犠牲者を出す大惨事となったパリ同時多発テロ。ISによる犯行と断定されたこの事件は、今後の世界を大きく変えそうです。メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、予想される各国の動きを詳細に解説しています。 「パリ同時多発テロ」で何が変わる? 皆さんご存知のように、フランス史上最大、最悪のテロが起こりました。今日は、これについて考えてみましょう。 何が起こったのか? 時事通信11月15日に、「何が起こったのか?」がよくわかる記事がでています。 30分間に7カ所襲撃=3チームで分刻みの犯行−パリ同時テロ https://t.co/6Cpy1Gc3nK — 時事ドットコム (@jijicom) 2015, 11月 15 わずか33分の間に、7か所でテロ。メチャクチャ組織的であることがわかります。フランスのオランド大統領は、「イスラム国の犯行だ!」と断定しました。そして、「
ついに開始されたロシアによるシリアへの空爆。当初ロシアは「イスラム国の掃討に絞った攻撃」としていましたが、「反アサド派の拠点を空爆した」として各国の批判が高まっています。なぜロシアはイスラム国以外の勢力を標的にしたのでしょうか。その裏側を無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係アナリストの北野幸伯さんが2つの仰天情報を交え解説しています。 ロシア、シリア空爆の「裏側」 昨日目が覚めたら、アメリカの読者さんから、こんなメールが届い ていました。 北野さん、大変ですね!! 那由他です。 すみません、返信いただいたばかりなのでついつい気軽に用件だけ送らせていただきます。 今日は朝からTVではロシアのシリア空爆で持ちきりです。明らかにISISのいるところではなく、反アサドのいるところに空爆したと、みな怒りまくっています!! 確かにインタビューでもプーチンは、アサド支持をはっきり打ち
忘れてませんか 会員登録 せっかく会費を納入したのに 会員登録が無い方がおられます。 お振込されたのに「会員登録完了のお知らせ」が届かない方はお手数ですが info@greenactive.org までご連絡ください。 SAVE! SEGAMI 横浜の自然を未来に残そう 東京ドーム7個分(約32ha)に相当する豊かな緑地が残り、横浜最大のホタルの自生地としても知られる、横浜市栄区上郷町の上郷・瀬上沢エリア。この緑地で、いま東急建設株式会社による大規模な開発が進められようとしています。この開発計画に対して、市民投票(住民投票)の実施を視野に入れた活動を行う「横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会」が立ち上がりました。 詳しくは下記の現地レポートをお読みください。 横浜市栄区、上郷・瀬上沢の東急建設の開発について住民投票に向けて受任者募集 栄区上郷町瀬上沢は横浜市の最南端に位置しており、東側に横
2014年11月5日 田中 宇 10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでのQEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増しへの期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほとんどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大して
人口削減ワクチン製造メーカーの犬となって、日本人を屠殺ワクチンによって殺しまくっている菅義偉、岸田文雄の内閣と分科会のメンゲレ医師たち。 すで医師から届け出があっただけでも1900人が殺されている。 とうとう遺族たちが立ちあがって、国に対して賠償を命じる集団訴訟を起こした。 この動きは、これから全国で野火のように広がって行くだろう。 しかし、岸田政権と厚労省のバカ官僚、銭ゲバ医師たちは、信じがたいことに、頑として「ワクチンと死亡との因果関係」認めない。 明らかに、国家ぐるみの大量虐殺行為が平然と行われているのだ。 ファイザーは、「いくら死亡者が出てもいっさいの責任を免除される」という日本政府との契約によって、次から次へと強化された毒殺ワクチンを送り込んでくる。 目下のところ、ファイザーは、「パクスロビド」という経口抗ウイルス薬の市場拡大に専念している。 しかし、まったく成果を出すことができ
(8/4夜追記)この記事では、オウムからの引用と関暁夫氏からの引用を並べて示しています。これは、「単にネタが同じ」というだけではなく、文章表現そのもの、また、これらの陰謀論を提示して誘導する結論「反米・日本独立」という煽動のやり方まで似ているという事実を示したいと考えるからです。(追記終了) (こんなものを書くより先に書くものがあるだろうと言いたい方へ。現在執筆中ですのでお待ちください) オウム真理教の陰謀論と「反A」政策 かつてオウム真理教は1994年6月に「省庁制」を採用した。これは経理部門を大蔵省、医療部門を治療省、法務部門を法務省などと言い換え、疑似国家的な体制を整えたものであった。このとき、神聖法皇(しんせいほうこう)・麻原彰晃の最高参与として機能したのが法皇官房(ほうこうかんぼう)であった。名目上の法皇官房長官は麻原三女ウマー・パールヴァティー・アーチャリー正大師であったが、実
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
「和気清麻呂日記」‐国民の全財産で米国債を購入しよう!by 菅直人&小泉・竹中郵政民営化の正体 小泉氏が行ってきた改革の中でも最大の罪、それはやはり郵政民営化である。これは小泉氏がライフワークとして「改革の本丸」と語っていたもの。 また、この法案に反対したことによって、私は無所属で選挙に立候補し、自民党を離れることとなった。いわば私の政治家としての人生を変えた法案である。 先述したように、私は改革、民営化そのものに反対しているわけではない。だが郵政民営化に関しては絶対に反対だった。その大きな理由の一つが、法案の内容に対する危惧である。日本とその国民に不利益をもたらす可能性が、非常に高いと言わざるをえなかったのだ。 郵政民営化の主な目的は、財政投融資を廃止することとされていた。郵政事業に集まっているお金は、郵便貯金、簡易保険を合わせると約340兆円にも達する。世界中を見渡しても、これだけ莫大
思考が一方向に抽象化してゆき、 なにか豊かなものが抜け落ちていく 「無痛文明論」 森岡正博著著 トランスビュー(456p)2003.10.5 3800円 なんとも刺激的で大胆な問題提起と、どうにも納得しかねる異和感とを、こんなに感じさせる本を近来読んだことはない。 著者によって名づけられた「無痛文明」とは、「苦しみを遠ざける仕組みがはりめぐらされ、快に満ちあふれた」社会、今日の先進国に姿を現しつつある文明のことをいう。大都市に象徴される快適な環境に囲まれ、金さえあればあらゆる物質的欲望を満たすことができる。物理的にも精神的にも、痛みや苦しみをできるかぎり排除しようとする人工的に管理された社会。 僕たちはそんな社会に生きているけれど、その快適さや快楽を享受しながら、一方で、この豊かさはどこかおかしいんじゃないか、とも感じている。物質的欲望には限りがないばかりか、資本は新しい欲望を次々に自分た
これが怖かった Anthony Fauci博士、エボラワクチンへの期待について語る 5 August 2014 Last updated at 10:40 BST 世界有数の免疫学者の一人は、彼が2015年の半ばああ終わりまでには致命的なエボラウイルスのためのワクチンを開発したいと考えていることをBBCに語った。 Anthony Fauci博士-アメリカ国立アレルギー・感染症研究所[NIAID]所長は-動物実験中に「有望な結果」が示されているワクチンについて、臨床試験が9月に開始するだろうと述べた。 元記事は Dr Anthony Fauci on hopes for an Ebola vaccine 5 August 2014 Last updated at 10:40 BST http://www.bbc.com/news/health-28656079 関連 Human Ebola
記事の中には修正の必要がある部分もありますが、 全ての記事に目を通して確認する余裕がないので、 たまに検索でこのブログがヒットして見直して、 修正箇所があった場合のみ修正してコメント欄でご報告します。 尚、当ブログには、掲載元不明で拝借している画像が含まれています。 削除依頼のご用命は、お手数ですが該当記事のコメント欄にてお知らせ願います。 【プロローグ】 http://mujaki666.seesaa.net/category/6734097-1.html 【第1章】ノストラダムス予言複合解釈 1.『新約聖書』の終末預言「ヨハネの黙示録」の謎 http://mujaki666.seesaa.net/article/123139075.html 2.預言者「ノストラダムス」と反キリストの謎 http://mujaki666.seesaa.net/article/123149682.html
政府は沖縄県民の反対を無視して、名護市辺野古や東村高江で米軍基地の建設を強行しています。建設を止めようと、辺野古の米軍基地前と高江のゲート前で座り込む県民の隊列には、不自由な体を押して参加する「おじい」「おばあ」の姿が。 なぜ、座り込むのかー。 戦後70年、沖縄の梅雨明けは例年より一一日早かった。現地は連日、厳しい暑さに見舞われている。県内各地から猛暑の中をバスや自家用車で駆けつける人々。その中には多くの沖縄戦体験者がいる。「悲惨な戦争を二度と繰り返してはならない」「戦争に繋がる人殺しのための基地は絶対に造らせない」という強い思いが、座り込みという非暴力直接行動へと駆り立てている。 沖縄戦とは何だったのか? 沖縄戦は一九四五年三月に始まった。米軍は五四万の兵力と艦隊一五〇〇隻で包囲。海が艦船で真っ黒に見えたと沖縄戦体験者は言う。一方、日本軍は一一万人、うち正規軍は八万五〇〇〇人で、残りは現
新刊のお知らせ 沖縄・高江 やんばるで生きる 森住 卓 写真・文 解説 三上智恵(映画「標的の村」監督) ●A5判横・144ページ ●2014年4月4日発行 ●本体価格2000円 ●ISBN978-4-87498-542-7 やんばる(山原)は、沖縄(本)島北部の丘陵地帯をさす。そこはスダジイ(イタジイ)を主木とする深い森におおわれている。 この亜熱帯の森に抱かれて、多種多様な生き物たちが生き続けてきた。世界自然遺産の候補地だ。 この森にある米海兵隊北部訓練場の過半の返還が1996年12月に決まった。 ヘリパッドの新設を条件に。東村高江集落を取り囲むようなヘリパッド建設計画だ。 「静かに暮らしたい」と願う住民は国の工事強行に反対している。 高江は、人口160名ほどの小さな集落。映画「標的の村」の舞台でもある。 2012年10月に沖縄に配備されたオスプレイが、低空飛行やタッチ・アンド・ゴーを
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」(購読料は2024年から半額化して半年1500円)があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆CBDCとBRICS通貨 【2024年5月5日】米国側も非米側も、CBDCを導入する理由は決済コストを下げられるからだが、その背景は正反対だ。米国側は、覇権低下でバブル膨張して低金利を強いられ、決済コスト(通貨管理費用)を下げざるを得なくなった。非米側は、米覇権低下のとばっちりで被害を受けるのを避けるため、米国側から独立した貿易決済システムが必要になり、それを安上がりに作るためにC
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