デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」の選定基準が2023年秋の調達から一部緩和される。主な見直しは、クラウドサービスのベンダーが他社のサービスを組み合わせて技術要件を満たすことを容認する点だ。 全ての技術要件を1社完結で満たすこれまでの方針を転換する。デジタル庁が現在までに選定したガバメントクラウドの調達先は米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）など米大手ベンダー4社に限られている。選定基準が緩和されれば、これまで応募できていなかった国産クラウドベンダーへの後押し要因になる。

こんにちは。デジタル改革担当大臣の平井卓也です。 このたび、デジタル庁のプロセスを透明にしようというコンセプトで開設されたこのnoteで、せっかくならデジタル改革担当大臣である私自身の想いを、私の言葉で読者の皆さまに伝えたく思い、こうして筆をとっています。 デジタル庁で成し遂げたいこと私は今まで様々な場所で「デジタル庁を設立して成し遂げたいこと」を申し上げてきました。 それらをぐっとまとめて、あえて一言でまとめるのだとすれば、「日本はこんなもんじゃない」ということをもう一度国民と共有したい、ということです。 最近はネガティブなニュースばかり流れていますが、日本がこれまで危機的な状況において、必ず国民がその気になって乗り越えてきたことを考えれば、このままずるずる後退するようなことには絶対にならないし、してはならないと思います。 今はちょうど１００年に一度の変革期。 変革期を前にたじろぐ方もい

6月22日、平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道への反証として、デジタル庁が保持していたその時の発言の音声データを公開した。 文春が公開したものに比べて格段に音質が良いデータになっており、こちらの音声データを聞いて改めて書き起こしたので共有したい。 6月17日に文春の音声データから書き起こしたときの記事はこちら（anond:20210617120138）だが、今回と比べると音質が悪いのでやはり聞き取れていなかった箇所が多かった。 結論として、確かにベンチャー企業名は言っていなかった。文春の音声データだと何を言っているのかよくわからなかったが、これは平井大臣に被せて別の職員が発言していたためであったことが、今回のより鮮明な音声を聞いたことでわかった。また、松尾先生の名前を出したのは平井大臣よりも同席し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ

平井大臣がNECを干せと指示した件。これがオリパラアプリの契約変更前、契約変更後の再委託、再々委託の体系図。再委託、再々委託の会社への支出はほぼ変更なしの中、NECだけごっそり消え、契約変更後は、0.3億だけ計上されている。 https://t.co/UINiZOPEAj

昨日の週刊文春において、私が内部の会議において、事務方に特定の企業への発注を示唆したかのような記事がありましたが、記事の根幹に係る部分で事実と異なる点があるためお話しさせていただきたいと思います。会議の音声について、改めてIT室の音源を確認したところ、4月7日の会議のものだと分かりました。 【顔認証システムについて】 この会議では、入退出管理の顔認証システムの導入にあたって、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めて新しいシステムについてもしっかり勉強していくように、との主旨で事務方に話をしたと記憶しています。 【企業名】 また、記事中にある「ACES（エーシーズ）」という事業者とは複数の企業の方々が参加する勉強会でご一緒したことがあるかもしれませんが、内部の会議の音声データを改めて確認しても、私がこの会議の中で、具体的な企業名を挙げたという事実はありません。 ま

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ

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平井卓也デジタル改革相が自身と近い関係にあるITベンチャーの名前を挙げて政府IT発注への参入を指示したとする一部報道を受けて、指示した先として名前が挙がったAI（人工知能）開発のACESは2021年6月16日、同社がデジタル庁や平井大臣から依頼や問い合わせを受けた事実はないとのコメントを公表した。 ACESはコメントで「当社からデジタル庁に対し、当社の技術を採用するように依頼した事実もない」ともしている。デジタル庁は2021年9月に発足するが、設立準備を担当する内閣官房IT（情報通信技術）総合戦略室も含めて、デジタル庁に関係する事業で受注や参加が決まっていたり参加を働きかけたりした事実はないとした形だ。 入手した音声テープに基づき週刊文春が「文春オンライン」で2021年6月16日に報じた記事によると、平井大臣は2021年4月7日に開かれた内閣官房IT総合戦略室の会議で、デジタル庁が発注する

平井大臣「徹底的に干す」よりも本当の問題点 デジタル庁は優れた技術を持つ会社を自ら捨てようとしているのか 赤木智弘　フリーライター 新型コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客や外国人選手の行動記録用に国が開発したアプリの事業費削減に関する問題で、平井卓也デジタル行革担当大臣が、顔認証技術などを開発していたNECに対して「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」「払わないよNECには基本的には」などと発言していたことが明らかになった（朝日新聞デジタル2021年6月11日付）。 僕が気になったのはこの問題の「報じられ方」である。 今や暴言は政治家の汚点ではなく美点に？ まずは大前提として、こうした強権的な態度は卑劣だし、これを「ラフな表現になった」などと言えること自体が大臣としてふさわしくないと考える。過去の日本であれば当然辞任相当の問題発言であるが、第二次安倍政権以降

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――。平井卓也デジタル改革担当大臣の会議での“恫喝”発言を、6月11日の朝日新聞朝刊が「スクープ」した。大手新聞デスクによると、 「NECを“恫喝”していると批判された発言は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議上でのことです。内輪の会議ということもあってか、平井さんらしいモノの言い方でダイレクトにNECを批判していました。文春砲ならいざ知らず、朝日はご丁寧にも入手した会議の音声データまで公開したので、平井さんはすぐさま発言の事実を認めざるを得ず、釈明に追われたのです」 同日の記者会見で平井大臣は、「（発言相手のIT室幹部は）10年来、私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います。表現はやはり不適当だなと思いますが、今後気をつけていきたいと思います」と、平身低頭していた。 発注の事実を知

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年6月15日午前10時10分、後藤豪撮影 「一度も怒ったことがない」――。平井卓也デジタル改革担当相は15日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「うかつだった」と述べ、本来は温厚なタイプであることを訴えた。 4月にあった内閣官房IT総合戦略室（IT室）の会議で、内閣官房の幹部に対し、発注先企業を「脅しておいた方がいい」などと発言したことを受けたもの。 平井氏は15日の記者会見で、「私自身、本当に『怒らない大臣』と言われている。私の家内とは40年になるが『一度も怒ったことのないあなたがなんであんなに怒ったの』と言われた」と釈明。自身の性格について「普段からああいう言葉遣いをするように印象づけられて報道されているが、実態はまったく違

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NECの森田隆之執行役員社長兼CEO（最高経営責任者）は2021年6月14日、平井卓也デジタル改革相の発言について、報道陣からの質問に対応した。 朝日新聞の報道によると、平井大臣は東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議で、「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」などと発言したとされる。 報道陣からの「発言について率直に受け止めてどう思うか」という問いかけに対し、NECの森田社長は「私どもが直接聞いた話ではない。前後の文脈も把握していない中で、発言に対してコメントするのは適切ではない」と回答を避けた。これまでも自身の経験として、報道機関によって発言のある部分だけ切り取られることや、前後の文脈がわからないまま、言葉が独り歩きすることもあったという。