【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
子育て支援は少子化対策にならんよって言われたら、子供みたいにでもでもだって始めて、とにかくなんでもいいから子育て支援増やせって言い出すじゃん それって結局「自分が得したいだけ」なんだよ これで見えてくるのが「自分が得したいだけ」の問題を社会正義でコーティングして要求してるに過ぎない この手の言わなきゃ本心がバレないと思って「自分が得したいだけ」のことを正義の人ぶって言ってるブクマカきしょいよな ホームレス対策なんかでも、そんなに困窮者に対して熱心なら自分の家開放したらって言うと、ホームレスと関わりたくないから対策しろって言ってるんだって言い出す いや、結局「自分が得したいだけ」じゃん 移民難民問題も一緒、じゃあお前らが助けてやれよと言うと、自分は絶対関わりたくないけど、労働力にした方がいいだろって奴隷扱いみたいなこと平気で言う 結局、「自分が得したいだけ」じゃん 「自分が得したいだけ」なん
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
理由1:社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか? 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由2:日本よりも経済成長している中国等が少子化を進
2021年9月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50%を超えていたが、2024年2月には25%にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
JCB・VISA・マスターカード、全部持ってる人居る?まず居ないんじゃないかな 今作ろうと思っても審査落ちるだろうし、クソだよなーホントなにがアダルト禁止じゃボケ
漫画海賊版サイト「漫画村」を運営し、海外で逮捕され3年間服役した元運営者の星野路実さんが6月7日にXを更新。2024年4月の東京地裁判決で命じられた約17億円の賠償金支払いについて、自らを誹謗(ひぼう)中傷してきた人物たちを訴えその和解金を充てることを、開示請求の書類の山とともに報告しました。 誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります 星野さんは、漫画村の賠償金17億円払うために誹謗中傷してきた奴全員訴えて1人30万円和解金取ります」と賠償金のねん出方法を説明。「最初の500人分が用意出来たので弁護士に委託しました」として、高く積み上がった開示請求の書類と自身を映した写真を投稿しました。 現在は誹謗(ひぼう)中傷投稿をした発信者の情報開示請求を行う段階で、もくろみ通りに和解金が得られるかは今後の話ですが、星野さんは「今でも毎日されてるから時間かければ回収できる」と見立てを明か
「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか? ChatGPTの回答は以下
デベロッパーのFiraxis Gamesとパブリッシャーの2Kは6月8日、『シドマイヤーズ シヴィライゼーション VII(Sid Meier’s Civilization VII)』を発表した。対応プラットフォームはPC(Steam)およびPS5/PS4/Xbox Series X|S/Xbox One/Nintendo Switchで、2025年発売予定だ。 『Sid Meier’s Civilization VII』(以下、Civilization VII)は、ストラテジーゲーム『Civilization』シリーズの最新作となる。同シリーズは文明をテーマに、帝国の戦いと勃興が描かれる。プレイヤーは指導者として帝国を治め、石器時代から近代まで文明を導くのだ。いわゆる4Xジャンルのターンベースストラテジーゲームとして、高い評価を受けるシリーズでもある。 新作『Civilization VI
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ホーム ニュース Adobe(アドビ)の今の利用規約では「ユーザーが用いるすべてのデータがアクセス・監視されうる」として物議を醸す。スタッフは反論するも、機械学習利用にまでトピックは広がる 全記事ニュース
「人間かAIか、 どちらが描いたか 分からない」 都内の制作会社で働く アニメーターは 不安を口にした。 描いたのは生成AI(人工知能)。「ONE PIECE(ワンピース)」や「SPY×FAMILY(スパイファミリー)」……。AIにより既存アニメを模した画像が際限なく生み出されている。 生成AIは革新的な手法で文章や画像、映像、音声を生み出し、急速に進化する。著作権のルール整備は進むが、ユーザーによる悪用で日本のソフトパワーを代表するアニメを蝕(むしば)み始めた。ネットに氾濫するAIアニメの実相に迫る。 大量に生成されたアニメ画像は、世界中からアクセスを集める生成AI画像共有サイトで公開されている。誰でも好みの画像を生成でき、投稿が可能になっている。複数のサイトで世界的に人気のあるアニメ13タイトルのメインキャラクター名を検索すると、9万枚を超す画像が引っかかった。 日本経済新聞は専門家の
アメリカ連邦下院は4日、国際刑事裁判所(ICC)関係者への制裁を可能にする法案を可決した。ICCがイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受けた措置。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
5月24日、早朝4時半に私は起きた。重い身体に鞭打って身支度を整え、朝ごはんをむりやりお腹に詰め込み、ベーグルの形に丸まって寝ている猫に顔を埋めてエネルギーチャージして家を出た。「第2回桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」を取材するために一路、群馬県桐生市へ。 ザクッとこれまでの経緯 昨年11月、桐生市で生活保護を利用していた男性が、ハローワークで求職活動をした証明とひきかえに、毎日窓口で一日1000円だけ渡されていたことが報道各社から報じられた。 嫌がらせとしか思えない過度な就労指導、最低生活費を大きく下回る分割支給、そして月単位にしても保護費を半額程度しか支給されなかった男性2人はその後、提訴に踏み切った。 同時期、生活保護決定後も保護費の支給が遅れに遅れただけにとどまらず、預けた覚えのないハンコを勝手に受領簿に押された利用者がいたことが報道された。その後の記者会見で、保護
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