白田氏は、ハーバード大学のウィリアム・フィッシャー教授の説に言及しながら、「ある国の経済規模全体に占めるコンテンツ産業の規模は、おおよそ決まっており推計可能だ。その推計をもとに、税あるいは課徴金として国民が毎年一定額を支出することにより、国民がコンテンツ産業全体を買い上げることができる」と説明する。 課徴金制度では、ユーザーが納める額は一定で、徴収の段階で誰が何をどのように閲覧したかは問題にならない。これによりユーザーのプライバシーを維持し、「お金を払っていない人にはコンテンツにアクセスさせない」という、本質的には困難であり、取引費用の大きな所有権的アプローチをとる現在の著作権制度とは別のあり方が出てくる、と白田氏は話す。 「自分の納めた課徴金のうち、『○○パーセントを××というクリエイターに分配する』と指定できる仕組みが確立できれば、クリエイターの側には収入を増やすために、自分の作品を積

切込隊長さんがご紹介されていた、神門善久先生の農家切り捨て論のウソですが、その中には農家・農政に対する客観的に妥当な評価とは言い難い記述が散見されます。webmasterはかつて神門先生の農業に関する書籍を好意的に紹介したこともありますし、兼業農家の多い産業構造、農地転用期待からくる農地配分の歪みといった問題意識の基本的枠組みには同意しています。しかしながら、そうした問題について世の注意を喚起するためとはいえ、レッテル貼りが許されていいものではないでしょう。 ＃「転用期待からくる農地配分の歪み」については、かつて詳細に論じましたので、ご関心の向きはご高覧ください。 マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。 　そのうえ、農

とあるところで「『丸山眞男』をひっぱたきたい」の紹介をみて、それ以前には「丸山眞男」は岩波文化人などの象徴であり、その手の知識人批判だと思っていたわけですが、大いなる勘違いとわかり読んでみました。中心となる主張そのものは、昭和恐慌後の日本国民の多くが戦争を歓迎したことの再現ということになりますが、著者の赤木智弘さんのサイトに設けられている掲示板でのやりとりには、より掘り下げた赤木さんの心情が記されています。 タイトル ： Re^19: 議論の整理 記事No ： 495 投稿日 ： 2007/07/20(Fri) 08:29 投稿者 ： 赤木智弘 議論の振り出しに戻った感がありますが、 絶対的貧困をどう思うのかもう一度お答えください。 １「中間層と貧困層の格差」が無くなるなら絶対的貧困のままでいい。 ２「中間層と貧困層の格差」が有っても絶対的貧困から救え。 ３　「中間層と貧困層の格差」が無く

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稲葉先生のご推薦をを見て気になっていたのをようやく読んだのですが。 大沼 米国に限らず、歴史認識にかかわる問題についての議論に品位が欠けているという点は、私もそう思います。慰安婦問題や南京問題でも、学問的信頼性の低い主張を声高に叫ぶ人々の「業績」なるものが存在感を増して、国連文書にまで採用されるような現象が起きている。学問的にはとうてい評価できないアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』が米国で非常に高い評価を受けたのが、その典型でしょう。 こうした言説が跋扈したことについては、いわゆる左派、リベラルの側にも責められるべき点があります。たとえば、韓国側から発信される慰安婦問題の主張の中には、事実認識を誤ったおかしな論が相当含まれており、一部論客は「日本民族は道徳的に劣った存在」という、人種主義的な議論さえ展開しました。こうした誤った議論に対して、秦さんなど保守系の論客は批判していま

著作権関連の話題について、それがアメリカの言いなりになった結果だというGIGAZINEのエントリを見て思ったことなのですが、陰謀論（エントリのタイトルは、外国における陰謀論ではなく、外国の陰謀を想定する陰謀論を意味します）の根っこは想像力の欠如なんだなぁと。とりわけ、外国（や異民族）を主体とするものにおいては。陰謀に係る杞憂は、ある意味では想像力の賜物ではありますが、得てして陰謀の内容は類型化されたオリジナリティに乏しいものでもあるわけで。 どういった文脈において想像力が欠如しているかといえば、日本人は皆自分と同じような思考の持ち主だと思ってしまうがため、自らと違う意見を持つ者と日本人という属性（国籍なのか民族なのか、日本においてはあいまいですが）を共にしていることが腑に落ちないのでしょう。日本人ならば、自分たちと同じように考えるのが自然だと考えてしまい、あるいは違う考えを持つ者が同じく日

昨日のNHKニュースウォッチ9にて、ヤミ金相談が対前年2倍になっている等の報道がありました。あまりに予想通りで笑うしかありませんねぇ。報道では、グレイゾーン金利撤廃の法改正が原因だとしていましたが、その施行まではまだ時間があるわけで、より大きく影響を及ぼしたのは、それに先立つ最高裁判決にて過払い金の返還要件が判例として厳格化されたことでしょう。この判例の方向に追随して（現行の）グレイゾーン金利をホワイトにしなかった、という意味では法改正も影響しているわけですが。 で、このようなこととなる可能性が事前に指摘されていたにもかかわらず、グレイゾーン金利撤廃を推進した後藤田元金融担当大臣政務官ほかの方々には、報道に出ていた、これまでは問題なく消費者金融からお金を借りて生活を支えていたというのに、借りられなくなってヤミ金被害にあったような人々に対して、私財をなげうって救済に努める道義的責任があるので

昨日のエントリは勢いで書いてしまった部分もあるわけですが（笑）、「憲法学界は、総力を挙げてこのような事態になってしまったことを総括するべきです」とした部分について、具体的に何について向き合うべきか、webmasterの考えるところを書きたいと思います。もちろん、第9条の解釈というのは大きなテーマではありますが、それに先立つ「原罪」があるのでは、という問題意識をwebmasterは持っています。 天皇機関説事件 日本史の教科書に書いてある話ですから、ご存知の方も多いでしょうけれども、概要を示せば次のとおりです。 大正時代には、それ以前の天皇主権説を覆し、天皇機関説が明治憲法上の天皇の地位に関する通説となっていた。 昭和10年、この説の主導者であった美濃部達吉貴族院議員・東京帝大名誉教授に対して、国体を否定するものであるとの批判が貴族院にてなされた。 その批判は在郷軍人会を含む軍部や右翼の間に

昨日のエントリには多くの言及をいただき、ありがとうございました。それらを踏まえて、いくつかの補足を。 改めて言いたかったことをちょー簡単にまとめると。 「日本は人件費が高いので、人海戦術的なソフトウェア開発は海外で安く調達することにした方が得ですよ」 ＃過去のエントリでも似たようなことを寓話っぽく書いてますので、お暇であればそちらもご覧いただければ。 情報サービス産業において日本の比較優位が成立し得る分野 bewaadさんのところで紹介されていた記事なのですが、僕はこれを読んで、藤本隆宏氏が提唱している「インテグラル型（摺り合わせ型）」と「モジュラー型（組み合わせ型）」の概念がIT業界にも適用可能ではないかと思いました。 そもそも要件定義や仕様書を作る理由は、そこに書かれた部分をモジュールとして分離して開発するためなので、要件定義や仕様書が必要な開発はモジュラー型であると言えるでしょう。一

鷲田小彌太「夕張問題」 夕張市の財政再建団体転落については、これまで興味を持ってなんどか取り上げてきたwebmasterなので、本書についても関心を持って入手しました。しかし、期待は悪い意味で裏切られたようです‐単に印象論・感想が綴られているだけなのですから。それが端的に表れている箇所を引用してみましょう。 美唄は、かつて夕張とともに空知炭田の、ひいては日本の炭鉱の両雄であった。夕張は三井北炭が、美唄は三菱石炭鉱業が、主導権を握って開発した炭鉱町として隆盛を極めた。 しかし、両市は異なった歴史を持ち、異なった現況に至っている。 （略） しかし、美唄は67頁の年表でも分かるように、閉山を正面から受け止め、企業誘致、福祉サービス地域、学術都市、そして本来の農業振興にシフトして生きてきている。結果として、人口流出を最低限度に止めることができている。しかも注記すべきは、美唄がその本来の機能である農

タイトルが非常に差別的な響きであることは自覚しておりますが。 情報サービス産業に対しては，人月単価ベースのビジネスモデルがいけない，エンジニアを使い捨てている，高い単価でオフショアとどう戦うのか，とかいろいろなことがいわれているし，どっかに活路がないものかなとここ数年いろいろ調べたりもしたのだけれども，最近ふと別に情報サービス産業に明日がなくても構わないじゃないか，と考えるようになった． 結局のところ要件定義や仕様書に基づいてシステムをつくるという仕事は，ITが生む付加価値そのものを受け取るようにビジネスモデルができていないのだ．技術や製品・専門知識に希少性があった時代はそれでも儲かったが，ハードやソフト，それらに対する知識がコモディティ化した瞬間，サービスやソリューションそのものがコモディティ化することは避けられなかったのだろう． 「情報サービス産業に明日がなくても構わない」（@雑種路線

去る10日、経済財政諮問会議で農業政策についての議論が行われたのですが、 経済財政諮問会議の民間議員が農業の改革案を提出した。農業の再生策は農水省も進めているが、より徹底した素早い改革を求める内容だ。 （略） 農業の抜本改革には農業団体や族議員の抵抗が強く、掛け声倒れに終わってきた。安倍首相は改革の実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ。 朝日「農業改革―民間議員の提案を生かせ」（5/11付社説） などと朝日がほめるならば、きっと中身はたいしたものではあるまいと想像し（笑）、確認してみたところ、なかなか評価に困るものでした。 まず、諮問会議での配布資料を見てみましょう。所有から利用へというスローガンで、それは農林水産省がずっと進めてきた（たとえば、これまでの農地制度の改正をご覧ください）ことですから何をいまさらの感もあるわけですが、具体策を見ればなお驚きです。 【「所有」から「利用」への

なぜ日本において「左翼」が衰えを見せているのかについて、はてなブックマークで人気を集めたエントリがありました。 多くの人々は当惑しながら「右傾化」のレッテルを貼って終わりにするだけだが、私が考えるには従来の「左翼」と呼ばれる人々が「中流幻想」からなかなか抜け出せなかったことにあることが背景にあるように思う。1970年代以降にマルクス主義の凋落によって「左翼」の学者やジャーナリストが選択した戦略が何かといえば、（1）女性の社会的な地位向上を訴えるフェミニズム、（2）中国・韓国の戦争被害者に対する補償を求める戦争責任論、（3）「在日」や移民の社会的権利付与を支援するマイノリティ運動などであった。こうした戦略を通じて、戦後の日本社会は経済的な豊かさを達成したものの、それが様々なマイノリティを排除することによって成り立ってきた「男性日本国民」の社会であったことを暴露的に批判することで、「多様で開か