はびこる「若き老害」　20代後半でも自覚なく“ずれた”話　「昔話、自慢話、説教」要注意　この問題の提唱者が解説 高齢者のイメージのある「老害」という言葉の対象が、若い世代にも広がっているということで考えたい。 労働社会学者で「若き老害」という言葉を提唱している常見陽平さんに詳しく聞いた。「若き老害」という言葉を提唱しているが、どういう人たちを定義する言葉なのだろうか？ この記事の画像（10枚） 労働社会学者　常見陽平さん：文字どうり、20代から40代ぐらいの職場で老害と化してる人という。いわゆる今までの老害みたいに、年齢が上でもないし、高圧的な態度でもないのですが、確実に若い人の芽を摘むんでいて、若い人たちの壁を担っている、非常に職場の面倒くさい存在です。 ■若手を理解している気持ちになってずれている「若き老害」 常見さんが考える「若き老害」。職場にはびこる具体的な例を見ていくと… １．「

「基本的にはみんないい子ばかり」と前置きしつつも、「もう少し空気を読んでくれたらな……」と小さな愚痴をこぼす証券会社に勤める50代男性 自己中心的な振る舞いで会社に迷惑をかける、効率重視に周囲を巻き込むetc.――若手世代に潜むモンスター社員により、社内を支える中年社員は危機に……。そこで、サラリーマンの街新橋で、20代の若者世代、50代の中年世代に「あなたの会社のモンスター社員」について街頭調査を実施した結果、Z世代からは「古い価値観を押し付けてくる」、中年世代からは「当日のドタキャンが当たり前」など悲痛な声が集まった。 ドライなZ世代とウェットを好む中年世代精神科医の春日武彦氏は求める振る舞いの差について指摘する。 「中年世代は『察する』『気配り』『馴れ合い』など、感情的にウェットな振る舞いにこそ心地よさを感じ、創造性が生まれると考えています。つまり、ウェットな対人関係に豊かさを見い出

「ネット右翼」もしくは「ネトウヨ」という言葉が広く用いられるようになったのは2000年代の半ば以降。いずれもネット上で保守的・右翼的な言動を繰り返す人びとを指す言葉ですが、前者はかつての「街宣右翼」や「任侠右翼」からの連想で攻撃的なイメージが、後者は「ネトネト」「ウヨウヨ」といった擬態語からの連想で醜悪かつどこか滑稽なイメージが強調され、その全容や実体がつかみにくい存在でした。彼らははたして何者なのでしょうか。また、その誕生にはどのような歴史的経緯があったのでしょうか。 ――右翼・左翼という概念はそもそも何に由来しているんですか。 もともとはフランス革命時の議会における席の配置ですね。急進的なジャコバン派などが左側に座り、保守的な王党派などが右側に座ったので、進歩的な勢力を左翼、保守的な勢力を右翼というようになったようです。 ――議会の右・左ということだったんですね。 そうです。フランス革

俺は今30歳の男で、結婚してて年収900万・妻も年収500万、子どもは最近できた。資産は1億ある。スペック的には別にそんなに金持ちでもなく、顔も普通で、頭のできも普通だと思う。 それで、まあそんなことはどうでもいいけど、最近やたらと弱者男性論みたいなのが目についていい加減鬱陶しいので、弱者男性のごく一部に伝わればいいと思って書いた。 弱者男性にとって今の世の中が生きにくいのは確かたとえば次のものをコンプリートしている男がいると仮定しよう。 金が全くない 頭も悪い容姿もひどい それでいて見た目にも気を遣わない恋愛経験がない性格は良くない 人を楽しませることもできない仕事はできない 年を取りすぎているスキルもない なんでも他人のせいにする そのくせ謎にプライドは高いキモい 太ってるまたはクソガリ知識もない勉強をしようとしない努力したことがない 考え方が幼稚 不健康 将来性が皆無自分の人生の不幸

Parlerの投稿がひどすぎて削除される前にハッカーが完全保存。メタタグで議事堂占拠犯がゴロゴロ逮捕2021.01.14 19:0042,344 Dell Cameron & Dhruv Mehrotra - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Parlerがゆるゆるなのは検閲だけじゃなかった…！ スカスカの検閲ポリシーを掲げ、SNS難民のトランプ支持者を掃除機のように吸い上げていた正体不明のSNS｢Parler｣。実は利用者情報を守るセキュリティのほうもだいぶスカスカだったようです。こんなものができちゃいましたよ。 米国会議事堂占拠後にも暴力・デマ拡散が鳴りやまず、Google、Appleに続いてAmazonにまで削除されてしまったParlerですが、消される前にハッカーの@donk_enbyさん（女性）が全投稿のダウンロードを99.9%コンプリートしていたんです！ そ

日本語圏SNSなどで、トランプ米大統領を支持する声が目立つ。11月の大統領選でもその勝利を信じ、「大規模な選挙不正があった」と発信し続ける人も少なくない。ある国の政治指導者が他国で人気を得る現象はままあるが、それにしても今の「トランプ人気」の強度は相当なものに見える。一体どういうことなのか、東京都心でのデモ行進に参加した日本のトランプ支持者たちに話を聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 150～200人が日比谷公園から銀座へ 「トランプ大統領再選を応援しよう！」「アメリカ大統領選の不正選挙は民主主義の崩壊だ！」「アメリカ、日本のマスコミは真実を報道せよ！」「中国の脅威から日本を守ろう！」。拡声器から次々と広がるシュプレヒコールに、老若男女の参加者が腕を突き上げて唱和する。11月25日の午後6時過ぎ。日比谷公園から出発した隊列は銀座に向かった。新型コロナウイルス禍のさなかでも人

昨今のインターネットでは、何が正しくて何が正しくないのかについて、言い争いが続いている。 それは狭い意味での"ポリティカルコレクトネス"に留まらない話で、たとえば特定のメディアコンテンツの趣味の良し悪しについてだったり、自転車運転や自動車運転についてのマナーについてだったりする。 そうした正しさを巡る言葉の揺らぎを眺めていて、数年前から気になって、時間が余った時に調べものを進めていることがある。 それは不健康と不道徳についてのものだ。 2018年現在、健康を損ねているからといって、その患者さんが不道徳とみなされることは一般に無い。交通事故に遭って怪我をした患者さんや、先天的な疾患傾向によって健康を損ねざるを得なくなった患者さん、癌や認知症といった難しい病気によって健康を損ねざるを得なくなった患者さんが、そのことを理由として不道徳な人間だと扱われる心配は無い。 ただし、自己選択によって不健康

先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反　最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを

カカ @_kak_kaka 匿名で近所の中学校に電話をしてチクってやった。 今日の夕方、25リットルの土を1km歩いて運ぶのを助けてくれた男子中学生達よ………学校で存分に褒められるがよい………ふっふっふ……… 2017-06-09 20:56:14 カカ @_kak_kaka 名前や家の場所を聞くのは止めておきたかったので、その中学生との雑談で聞いた部活とポジションを学校に伝えたら先生は「分かります！」って言ってくれました。 2017-06-09 21:00:46 カカ @_kak_kaka 私「私の家はこっちだけど本当に無理しないでください！」って事を道中ワーワー言ったんだけど全て「大丈夫です！」って返されて「私の家ここなので、ありがとうございました！」と私が言ったら「どういたしまして」と深く礼して返してくれて、回れ右で反対方向に歩いていった。本当に感動した。 2017-06-09 21

「トランプのアメリカ」は、分断を招く、人種・移民・難民・女性差別を声に出していいのだというネガティブな意識を解放してしまった。リベラルなニューヨークでも、人種差別的な発言に稀に出会う…

（前編から読む→「身もふたもなく言えば、ヒトラーそっくりです」） （西新宿の喫茶店、入店してインタビュー開始から約2時間が経過。本文敬称略） トランプ大統領の就任演説も、ヒトラーの施政も、金持ちにも貧乏人にもいい顔をして、落としどころがない話をしている。しかし、ヒトラーに関して言えば、なぜすぐに底が割れなかったのでしょう。 片山：歴史を振り返ると、頭のいいポピュリストは、次のごまかしを持ち出して、前の話を忘れさせるんです。例えば経済がごまかせなくなったら、次は外交。「やる時はやるぜ」という姿勢を見せると、1年かそこらは「やっぱり彼はすごい」と人気を保てる。そして「どうしようもなくなった」と言われる前に、退任していれば上々、というわけです。 ひどい（笑）。そういう、うまく逃げおおせたポピュリストには誰かいますでしょうか。 片山 杜秀（かたやま・もりひで）氏 音楽評論家、政治思想史研究者、慶應

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。 「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えな

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

2016年に入り、「保守」にこれまでにない注目が集まっている。中心となっているのは、現政権に近く「最大の保守団体」とされる日本会議。火付け役となったのは、菅野完氏のウェブ連載「草の根保守の蠢動」（HARBOR BUSSINESS ONLINE）だ。この連載は現在、新書化（『日本会議の研究』扶桑社新書、2016）され、品切れが相次ぐ話題作となっている。 菅野氏の連載によって、運動体としての日本会議の特徴や、宗教界との関係、その来歴――特に、「生長の家」創設者・谷口雅春の国家観を受け継ぐ一派によって主導されていることなど――が広く知られるところとなった。3月には朝日新聞が、日本会議のこのような背景について3回にわたって特集を組む（「日本会議研究　憲法編　上・中・下」2016年3月23日-25日付）など、政権をとりまく「保守」団体への注目が、日増しに高まっている。 日本会議への注目のほかにも、こ

はじめにお断り 元ネタこれね → 結局なんで反ヘイトがオタクたたきやサブカルたたきになってるんでしょうか | ask.fm/yuuraku618 こういう話をすると「俺は君みたいな何も行動もせずにweb上の薄っぺらい情報を見て騒ぐだけの薄っぺらい人間が嫌い」「死ね」（原文ママ = デモとツイッターと反ヘイト運動の偏狭化 - 廿TT）とか高みの見物冷笑家とか言われるんだけど、まあ、あせらず聞いてくださいな。 いまこういう話が必要な理由を、これからちゃんと書くから。 野間易通らのサブカル叩き いま、在日外国人への差別（レイシズム）はけっこうひどい状況になってる。 それに対して反レイシズム活動、デモなどを積極的に展開している人物の一人が野間易通だ。 この行動は本来的にはありがたいし頼りになる、自分もその行動に加わりたいと思うようなものであるはずだよね。 でも、現状そうはなってない。 政治運動にお

■日本会議ブーム！？ 日本会議がにわかに注目を集めている。 発端は昨年２月にさかのぼる。扶桑社が運営するニュース言論サイト「ハーバービジネスオンライン」で始まった菅野完氏の連載「草の根保守の蠢動」が好評を博した。 これを受けてか、朝日新聞も今年３月、３回にわたって〈日本会議研究・憲法編〉を掲載。安倍政権と蜜月関係にあり、現政権や自民党内に日本会議の名簿に名を連ねる領袖が多数存在することを指摘。組織的な草の根活動を着々と進めて改憲を目指しており、その精神的中核を成すのが宗教団体「生長の家」の教えやその出身者であるとした。 そして今年４月末、菅野氏のネット連載をまとめた書籍が扶桑社新書より発売。販売を後押ししたのは次のニュースだった。 〈憲法改正を掲げる団体「日本会議」の歴史や活動方法などを取り上げた新書「日本会議の研究」を発行した扶桑社（東京都港区）に対し、日本会議が、出版停止を求める申入書

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。