評価制度の無い評価制度
概要 定期的に更新している 自分が経営している会社で採用している評価制度を運営してそろそろ 10 年になる。 タイトルは従業員にこの評価制度の話を聞いたときに「うちは評価制度が無いという評価制度の会社だと思っています」という話をされて、上手く表現してると感じたので使わせて貰った。 評価制度が無いということの考えも書くが、あくまで運用した経験ベースで書いてある。 注意 評価制度は状況や環境により変えていく必要がある。 この評価制度は 現在の時雨堂に対して適用している評価制度 である。 この制度は時雨堂が前提なので、銀の弾丸では無い。時雨堂でうまくいくから他社でうまく行くわけでは無い。 個々の会社に合わせた評価制度がそれぞれあるべきで、どれが一番とかは無いはずだ。 前提 時雨堂 では評価制度が無い。つまり従業員の給与は全員同一である。 これは職業関係なく技術と総務、全て同じ金額である。 また、
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
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