この記事の3つのポイント ネット広告を巡る状況は深刻さを増している 著名人の顔写真を使った詐欺的な広告も増加 状況の改善にはメディア企業トップの決断が必要 この1 年ほどだろうか。ネット広告がひどい状況になっている。まっとうだと思っていた立派な出版社系ネットメディアの広告が、不愉快極まりない出方をする。さらに危険なのがSNSに表示される広告で、Facebookには著名人の顔写真と名前を使った、詐欺としか思えない広告が友人たちの投稿に続いて表示される。 一時期業績が低迷していた米Meta（メタ）は直近の決算でV字回復を遂げたが、その収益急改善の源泉の一部は、こうした詐欺広告にもあるのではないだろうか。Metaは一例に過ぎず、ネット広告は今、ヘドロのような濁った場になっている。一体どうなっているのだろう。 不当な金もうけの手段に ネット広告は、ネットメディアの伸長とともに2010年代から急成長

少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍『なぜ少子化は止められないのか』（日経プレミアシリーズ）から抜粋、再構成。 日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。 保育所充実でも少子化は止まらない 斎藤　藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読

和歌山県のある老舗企業の健保組合が2023年、解散を余儀なくされた。その内幕からは企業の健保組合が財政難に陥る構造的な問題が見えてくる。だが政府は健保組合に少子化対策の費用など、さらなる負担を求めようとする。 ■連載予定　※内容は予告なく変更する場合があります （1）「健保組合の8割」赤字の理由、高齢者医療費に少子化対策（今回） （2）知らぬ間に上がる保険料 健康保険の仕組みを正しく学べ （3）2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今 （4）宮永俊一健保連会長、「不信」より「納得」生む制度設計を （5）攻める健保（上）デンソー、トヨタを巻き込み特定健診の受診率アップ （6）攻める健保（下）喫煙率22%から8％の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功 （7）医療費膨張招いた経営者「健康への無関心」があだに （8）診療報酬はなぜ上がり続ける？ 国・医師会に声上げよ 和歌山県和歌山市。

中国市場に進出する日本の複合機メーカーの間で、中国政府による規制強化の動きに対する警戒感が高まっている。外資企業を政府調達から外す動きに加え、中国国内で設計開発や生産を要求される、との懸念が浮上している。米中対立を背景に、中国政府が国産化政策を進める中、日本企業のハイテク技術が標的にされかねない事態に陥っている。

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ