金融立国の末路、アイスランドの次はイギリスが国家破綻か？ - 株式日記と経済展望
金融立国の末路、アイスランドの次はイギリスが国家破綻か？ やがては金融立国アメリカも破綻する。ドル債券は全部売れ！ 2009年1月21日 水曜日 ポンド/円 週足 チャート ◆ポンド、対円最安値 英金融危機懸念で １月２０日 日経新聞 20日の外国為替市場で英ポンドが急落、対円で1ポンド＝125円台をつけ、1973年の変動相場制移行後の最安値を更新した。英大手銀ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2008年12月期に過去最大の赤字に陥った見通しとなり、金融危機への懸念からポンド売りが加速。前日から10円以上も円高・ポンド安が進む場面もあった。 英国では金融問題に加え、失業率の上昇など実体経済の先行き不安も強まっている。英イングランド銀行（中央銀行）は8日に政策金利を史上最低の年1.5％に引き下げたが、市場では一段の金融緩和を予想する声も出ており、ポンド売りの材料になっている。ポンドは対
日本政府が円高を静観するワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年1月14日更新 「Why Japan Hasn't Stopped the Yen's Rise」 昨年12月、米ドルやユーロなどの主要通貨に対し、円高が歴史的水準まで進行。今が外国通貨の買い時と見た個人投資家は、金融機関に列をなした。 実際、円の国際購買力は高まっている。昨年、円相場はドルに対し19％上昇。さらに対ユーロでは22％、対英ポンドでは40％も上昇した。13年ぶりの円高ドル安水準が続き、国内景気もますます冷え込む中、目的は違っても、日本政府が個人投資家と同じように円売りで外国為替市場に参加する日は近いのだろうか。 日本国内では、円高と、円高が輸
クソ株ランキング2008
流石に新年度入りしたのでコメントを元に戻そうと思ったのですが当初の文章がどこかに行ってしまったのでもうわからなくなってますｗ昨年は拙作にこれだけの再生数をいただきまして、本当にありがとうございました。2009 → sm9263337mylist/3264002
米政府、金融危機に対応する術欠いていた＝財務長官
１２月３１日、ポールソン米財務長官（写真）はＦＴ紙とのインタビューで、米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠くなかで対応を迫られたと発言。１月撮影（２００８年 ロイター/Jim Young) ［シンガポール ３１日 ロイター］ ポールソン米財務長官は退任を前に英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙とのインタビューに応え、米政府は今回の金融危機に対応する充分な手段を欠くなかで対応を迫られていたと述べた。 ３１日付の紙面に掲載されたインタビュー記事によると、同長官は米政府は金融危機対策として様々な対策を導入してきたが「米国のような大国が必要とする権限の全てを持たないまま、政府はこれら全ての対策を打ち出してきた」と指摘。１０月に総額７０００億ドルの公的資金投入を柱とする金融危機対策法が成立した際も、米国にはノンバンクの破たんに対応する仕組みがなかったと述べた。 米政府が難しい対応を迫られた
これね - finalventの日記
⇒麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場 スキーマティックにまとまっているのだけど。 要点はたぶん、 ⇒インフレターゲット - Wikipedia インフレターゲット論の主張する重要な金融政策の一つは国債、市中債券、株式等の引受(公開市場操作の拡張)であり、とくに公正性の観点から日銀の国債引受が有効であるとの主張がなされた。国債の日銀引受は財政法第5条[4]で原則禁止されている一方同条但書きを前提として1年未満の短期国債の引受は1945年から継続的に実施されている。これを長期国債まで適用を拡大させ、財政出動や大幅減税を実施する一方で、その財源としての国債を日銀に引き受けさせる事で実質的に通貨供給を増やすというものである（ヘリコプターマネー論）。 いろいろ議論はあるけど、日銀法の解説が必要になるの
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
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