地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の２割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 ３年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の２割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。

安倍総理大臣は、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策の一環として、クレジットカードなどのポイント還元について、還元率を５％として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間、実施することを検討する考えを示しました。

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

ピンクのハートの中に、お母さんと赤ちゃんのイラストが描かれたマタニティマークが作られてことしで１０年。今、妊娠中の女性たちから、「マタニティマークをつけづらい」という声が上がっています。なぜマークをつけづらい社会になっているのか、シリーズでお伝えしています。２回目はマタニティマークをつけることへの不安が引き起こした動きと、ＮＨＫのニュースポストなどに寄せられたご意見をお伝えします。 「マタニティマークをつけていると嫌がらせにあう」。 今ネット上にこんな声がたくさん書き込まれています。こうした情報が事実かどうかはわかりません。しかし妊娠した女性たちの間ではこうした情報を不安に思い「マタニティマークをつけづらい」という声があがっています。 そしてこうした不安の声は、企業にとっても無視できないものになっています。１３年前から妊娠中の女性向けに雑誌を発行している出版社。妊娠中の女性向けの雑誌は

国内最大の市民マラソン「東京マラソン」は、レースをさらに盛り上げようと、ゴール地点が、これまでの臨海部にある東京ビッグサイトから東京駅前に変更される見通しになりました。 関係者によりますと、大会を主催する東京マラソン財団は、ゴール地点を東京ビッグサイトから皇居などの観光名所が近い東京駅前へ変更する方向で検討していることが分かりました。これは、ゴールを人が集まりやすい東京駅前に変更することで、レースをさらに盛り上げようとするねらいがあるとみられます。 スタート地点は東京都庁のまま変わらないということで、この方針は東京マラソン財団の理事会が２９日に開かれ、正式に決まる見通しです。