学校法人「加計学園」（岡山市）が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）で、四国4県の受験生の特待枠「四国入学枠（四国枠）」の2020年度合格者がゼロとなった。開学の目玉として「最大20人」を募集し、PRに努めてきたが、合格者は開学時の18年度が4人、19年度は1人。同学部全体の志願者は増える一方、四国枠を志願する受験生は3年間で計16人と伸び悩みが目立つ。 「四国枠」は四国4県の高校出身者が対象で、年間100万円の授業料支払いを6年間猶予する。卒業後、四国で5年間続けて獣医師として勤めた場合は返済が免除される。特別推薦入試（専願制）とセンター試験利用（併願制）のうち、成績上位者の計20人（特別推薦16人、センター試験4人）以内が対象になる。特別推薦では調査書の評定平均値が4・3以上という条件もある。

ニセ化学批判系で立憲はオシドリマコがいるから絶対に投票しない、関係ない時でも常に蒸し返すという人は一杯見たけど、下村がいるから自民党には絶対投票しないという人は個人的に見たことないんだよな。

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執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2020年2月6日 木曜日 キーワード：環境 農薬 昨年(2019年)７月３日、農林水産省は鹿児島県のトウモロコシ畑で、ツマジロクサヨトウという夜盗蛾(ヨトウガ)が国内で初めて見つかったと発表した。侵入を警戒していた害虫で、その後、沖縄県、本州各地でも見つかり、11月には北は青森県まで全国21府県で確認されている。 ツマジロクサヨトウという和名は、成虫の翅のつま(端)の部分が白いことによるが、似たような夜盗蛾が日本にもいるので、判別は難しい。英語名はfall armyworm(中国では秋行軍虫)と呼ばれるように、秋に幼虫が大発生して作物を食い荒らす大害虫である。トウモロコシだけでなく、イネやサトウキビ、牧草、さまざまな

「Getty Images」より 近年、セクハラやモラハラ以外にも、さまざまなハラスメントが問題視されている。“香害”ともいわれる「スメハラ」もそのひとつだ。体臭対策などで、香水や柔軟剤の香りを振りまいている人も多い。香りが強すぎると周囲に不快感を与えるが、当の本人は“良い香り”だと思っているから指摘するのも難しい。柔軟剤のテレビCMなどでも、花の香りを振りまくことで、周りの人たちが笑顔になるような演出をしているため、その香りが不快感を与えているとは想像しにくいのかもしれない。 ニオイだけの問題にとどまればまだしも、人によっては気分が悪くなったり、頭痛やめまいを引き起こし、さらには呼吸困難に陥り、日常生活にも支障をきたすほどの症状に陥るケースもある。これは「化学物質過敏症」と呼ばれ、患者たちはタバコの煙をはじめ、防虫剤や洗剤、そして香水のニオイなどでも体調を崩してしまう。 NPO法人化学物

2019年12月17日、週刊文春デジタルが報じた「 《暴言音声公開》ジャガー横田の気弱な夫“木下医師”が壮絶パワハラ「ドアの開閉音にも激高し恫喝」元スタッフが損害賠償請求 」。医師でタレントの木下博勝氏（51）が、当時働いていた「医療法人社団 颯心会」で暴言などのパワハラを行っていたと、准看護師の束原康寛さん（前回記事ではAさん）と同会で管理職に就くBさんが告発した。 【動画】《パワハラ新音声入手!》木下医師がまたもや恫喝「障碍者なんじゃないか、お前」 束原さんは当初匿名で告発していたが、木下氏がパワハラ内容を真っ向から否定したため、実名での告発を決意した。 「僕は毎日のように木下先生に恫喝されていました。だから告発すれば、すべてとは言わないまでも、一部は認めて謝罪してくださるんじゃないかと思っていたんです。ですが、《暴言や、まして暴行など、事実無根です》と完全に否定されてしまって……。だ

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 僕の陰謀論によると、日本を裏から操って凋落させようとしているのは、財務省と中央マスメディアとで作られた「影の政府」だね 2018-04-12 11:08:43 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco "財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ": 後半陰謀論めいてくるけれども、財務省が安倍政権を倒したがっているのは本当だと思う。日本の敵は財務省だよね twitter.com/glegory/status… 2018-07-14 20:25:09

日本での＃MeTooの火付け役となった伊藤詩織さん、＃KuTooの発起人である石川優実さん。「かがみよかがみ」の裏テーマでもある「私は変わらない。社会を変える」を実践するお二人。今回、朝日新聞夕刊「女子組」で初の対談が実現。特に印象的だったのは「対話を諦めない」という言葉でした。お二人が言う「対話」とは、そして後輩世代に送る言葉を聞いてきました。 朝日新聞夕刊「女子組」イベントでの対談はこちら ――伊藤さんがご経験されたという、講演中の質疑応答での話が印象に残っています。「伊藤さんの発言は虚偽なのではないか」と意見する男性がいて、会場がブーイングに包まれたと。それに対し、伊藤さんは「その男性と対話をしたかった」と言っていたのに驚きました。 伊藤詩織さん（以下伊藤）：私の中にある真実をきちんと伝えても、批判してくる人は当然います。それはある意味仕方のないことだと思っています。ただ、お互いに否

来年度中に学校給食を食べられないムスリムへの対応を実施すると明かした田辺信宏市長＝１２日、静岡市役所（石原颯撮影） 静岡市は学校給食で豚肉などの食材が宗教上の理由で食べられない子供への対応を検討していることがわかった。静岡市の田辺信宏市長は１２日の定例会見で明らかにし、「来年度中に食べられない食材を除いた給食を提供できるよう準備をしていきたい」と述べた。 静岡市学校給食課は今年５月、市立小中学校１２９校を対象に調査を実施。約４万７千人中、３３人が給食で宗教上の配慮が必要であることが判明した。３３人中１５人は給食ではなく弁当、残りの１８人は食べられない食材を取り除くなどして給食を食べているという。 食べられない食材は主に豚肉や料理酒などに含まれるアルコールだったといい、同課はこれらの食材を禁止しているイスラム教の子供とみて、対応を検討している。 同市が推進する持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の

全国的な流行が続くインフルエンザ。紅茶に含まれるポリフェノールに、インフルエンザウイルスを無力化する能力があると話題になっている。医師は手洗いやうがいなどの基本的な対策にプラスし、「ちょこちょことこまめに、ゆっくり飲んでほしい」としている。（小林佳恵） ◆ウイルスを無力化 １２月中旬、羽根木インターナショナルプリスクール（東京都世田谷区）を訪ねると、昼寝から目覚めた３～４歳の子供たちに教師が「お茶ですよ」と呼びかけていた。長友蒼（そ）穹（ら）ちゃん（４）は「お茶、好き。おいしいよ」と笑顔で、おやつと一緒にカフェインレスの紅茶を楽しんだ。 同スクールのロイ・デイリーさんによると、インフルエンザウイルスへの効果を期待して１０月から紅茶の提供を始め、１日に数回与えているという。 紅茶メーカーの三井農林（東京都港区）の研究では、紅茶に含まれる「紅茶ポリフェノール」がインフルエンザウイルスを無力化す

「まだまだみなさんの笑顔にお会いしたかったです」。１日、帯広市内の１軒のレストランが営業を休止した。原因は「化学物質過敏症（ＣＳ）」。店主の家族が来店者の衣服に付いた「芳香」で体調不良となり、営業が困難になった末の苦渋の決断だった。洗剤や柔軟剤などに香り付きの商品が増える中、他人からの香りで苦しむ「香害（こうがい）」を訴える人が全国的に増えている。 （デジタル編集部＝塩原真） ●化学物質過敏症について読者アンケート結果＝https://kachimai.jp/article/index.php?no=2019121984144 ◆気になる「臭い」 １日夕、帯広市内のカフェレストラン「ペニーレーン」（西２１南５、田頭淳一代表）が静かに店舗を閉じた。「ご理解、ご賛同をいただいた方には大変心を痛めます。～（中略）～なんとか、なんとかできないものだろうかと考えています」。店頭に出された看板には、悲

３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。

中曽根の葬儀こそ「民営化」すべき 中曽根、インドネシアに「慰安所」を開設 問題が大きくなると慰安所での性行為強制を否定 罪を認めないまま死んだ卑怯者 10月29日、中曽根康弘が死んだ。101歳だったという。 中曽根の葬儀こそ「民営化」すべき この中曽根もそうだし、岸信介（1987年、90歳没）や奥野誠亮（2016年、103歳没）もそうだが、社会に悪をなすロクでもない政治屋ほどしぶとく長生きして天寿を全うするパターンが多くて嫌になる。 ついに死んだか。こいつのせいでどんだけの人が酷い目にあったか。こいつに関しては、唾棄すること鞭打つことに一切躊躇は要らないと思うよ。 中曽根元首相が死去 101歳 https://t.co/CInnZMRWPu — らっぱ (@orandger) November 29, 2019 死者に鞭打つのは礼儀に反するとはいうものの、中曽根康弘は功罪のうち功はなく罪の

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2019年11月28日 木曜日 キーワード：バイテク 環境 2019年11月8日の毎日新聞オンライン版に「ゲノム編集食品、有機農産物と認めず　農水省が規格改正方針公表」という見出しの記事が載った。 なにかと話題のゲノム編集技術だが、当コラムでも何回か紹介したように、厚生労働省や農林水産省などは、この技術を利用して作った作物や家畜、食品のうち、一部は遺伝子組換え体を管理する法律の対象外とした。外来遺伝子を導入せず、小規模な変異を誘導して、狙った遺伝子の働きだけを止める場合が対象外になる。 この決定が有機農産物の規格改正にどう影響するかというと、日本農林規格(JAS)の有機農産物の定義が変わるのだ。「有機」、「オーガニック

これまでも他の話題で書いたことがある気がしますが，大学（を拠点にした研究界）がある種「一般社会」から隔絶されているとか，「一般社会」では許されないような行為・人が許容されるという感覚・考え方は確かにあると思います。 https://twitter.com/MarathonUniv/status/1198897437315723264 ここから先の議論は，「人格が破綻」とか「許容される」の意味や範囲をある程度詰めないと空転しそうですし，この記事でもそこまでやるつもりはありませんが，今回の件は研究界内のローカルな出来事ではなく，「一般社会」とのつながりの中で行われた（むしろ積極的な発信としてすら捉えられる）言動なわけで，「アカデミアでは多少の変なこと・人も許される」とはだいぶ話が違うのではないでしょうか。 大学や研究界の一部を「隔絶させるという形でそのほかの社会と関わらせる」という選択肢はあっ

特定の栄養素を濃縮して錠剤やカプセルにした市販のサプリメント100製品を国民生活センターが商品テストしたところ、4割以上が医薬品で定められた規定時間内に水に溶けなかった。飲んでも体内で吸収されていない恐れがあり、同センターは「必ずしも医薬品と同様の品質が保たれているとは限らない」と注意喚起している。 サプリは食品に位置付けられる。成分表示の規格基準がある栄養機能食品や、届け出制の機能性表示食品もあるが、製法に医薬品のような厳密な規定はなく、国の販売承認も要らない。2000年に厚生省（当時）が薬剤の形状に関する規制を緩和し、薬に似た形の食品製造を容認したことで、錠剤やカプセル型のサプリが広がったとみられる。

10月から始まったゲノム編集食品の届け出制度。消費者団体からは、遺伝子を操作することを不安視する声も上がっている。科学ジャーナリストの松永和紀氏は、「ゲノム編集食品が健康に悪影響を与えることを示す根拠は今のところない。やみくもに不安視するのではなく科学的根拠に基づく判断が必要だ」という——。 ゲノム編集食品をめぐる報道には「責任逃れ」が多い 新聞やテレビでゲノム編集食品がとりあげられることが増えてきました。たいていこんな具合です。 1．ゲノム編集食品が近く、食卓に登場する 2．ゲノム編集食品はこれこれしかじか。安全だと国は言う 3．でも、リスクも指摘されている 4．新技術に、消費者は不安を訴えている つまり、両論併記です。たとえば、NHKが9月24日に放送したクローズアップ現代では、科学者が「安全だ」と言い、消費者団体幹部が「ゲノム遺伝子をいじるということは非常に危険なこと」と訴え、司会者