博報堂生活総合研究所（生活総研）は今年8月、書籍『消齢化社会　年齢による違いが消えていく！生き方、社会、ビジネスの未来予測』（集英社インターナショナル）を刊行しました。30年におよぶ長期時系列調査「生活定点」の膨大なデータから、生活者の意識・好みや価値観などについて、年齢による違いが小さくなってきていることを発見。その現象を「消齢化」と名付け、これまでの研究内容を書籍にまとめました。出版を記念し、哲学者の谷川嘉浩さんをお招きして開催された、東京・下北沢の「本屋B&B」でのトークイベントの様子をレポートします。 ゲスト 谷川嘉浩氏 哲学者 京都市立芸術大学美術学部デザイン科デザインB専攻講師 内濱大輔 博報堂生活総合研究所 上席研究員 植村桃子 博報堂生活総合研究所 上席研究員・コピーライター 司会 原カントくん 本屋B&B運営、ラジオパーソナリティ 生活に関わるあらゆる分野で、世代間の違い

みなさまが、小学生以下のお子さまを育てていて、「うちの子ちょっと変わってる？」と思い、お子さまの発達などに関してご心配になっていること、お悩みになっていること、お気づきになったことなどについて、脳科学者の久保田競先生と、その弟子で児童発達研究者の原田妙子先生が児童の脳や発達の最新研究をもとに回答します。 ■家族構成 相談者：コンコン（相談したい子の母）、夫、長男（相談したい子。６歳）、長女、次女 ■ご相談 4歳まで汚れることを極端に嫌い、保育園で糊を指で塗ることを拒否。ボディペインティングも不参加、手足の型をとることも嫌がりました（5歳でできるようになりました）。食事中も手が汚れるのが嫌すぎて、手羽先など手を使って食べるものは食べません。 失敗することを極端に嫌がるため、おむつを外すことを拒否。2歳のときに一度パンツで盛大に漏らして以来ぜったいにパンツをはかず、ようやくおむつを外すと本人が

ウクライナ国内で行われている世論調査では、侵攻を続けるロシアに対して7割以上の人が「領土を譲歩すべきではない」と答え、依然として多くの人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。ただ、最新の調査では最も高かった時と比べると13ポイント下がりました。 この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」がおととし5月から行っていて、去年12月までに合わせて8回実施されています。 対象はロシアが支配している南部クリミアなどを除くウクライナ全土で、毎回、1000人以上が回答しています。 この1年でみると、ロシアに対して「領土を譲歩すべきではない」と答えた人は、去年の▽2月が87％、▽5月が84％、▽10月が80％、▽12月が74％となっていて、依然、7割以上の人が政府の徹底抗戦の方針を支持する考えを示した形です。 一方で3回連続で減少し、減少の幅も大きくなっていて、最新の調査の1

リベラル知識人はなぜ「バラモン左翼」と呼ばれるか　東浩紀は、『訂正可能性の哲学』（ゲンロン）や『訂正する力』（朝日新書）などの最近の著作のなかで、次のようなカズオ・イシグロの言葉にたびたび言及している。 俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。［★1］ 東は、開放性を掲げるリベラル知識人が、実は同じ心情や生活習慣を持つ人々の中で閉じたサークルを作っている、という実態を批判する文脈でこの発言に触れている。確かにそれも重要な視点だろう。そのうえで、ここではイシグロがそれに続けて語った内容により注意を向けたい。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」ではなく、同じ通りに住んでいる人がどう

消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策 「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ 玉木雄一郎　国民民主党代表 ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの声」「居酒屋でとりあえずビールで乾杯」。このようなビフォア・コロナの見慣れた景色は大きく変わってしまった。海外を見てみると、例えばニューヨークでは、既に大量の失業者が発生し、治安も悪化。社会の仕組みの維持も容易でなくなってしまった。 1.気候変動と新興感染症の発生は「文明史的転換点」だった 非常事態宣言は解除されたが、もう、ビフォア・コロナの世界に戻ることはできないし戻してはならない。今、私たちは、アフター・コロナの時代における世界と日本の姿を新たに構想しなくてはならない。歴史を振り返ってみ

昨今なにやらずいぶんヒステリックな社会になってしまったなあと思う。たかだか胸の大きなヒロインの漫画が献血コラボに採用されたり、たかだか中国の麻雀ゲームの広告が駅にあったくらいで、まるで天地がひっくり返ったような大騒ぎをするような大仰な人々が増えてしまった。 そんな中、ふとこんなツイートが目に入った。 「宇崎ちゃん」「温泉むすめ」「戸定梨香」「月曜日のたわわ」「ラブライブ!」個別事例とっても女性ファンと女性クリエイターが仕事している領域です。絵に描いた女性と実在女性を混同する認知がグラグラ勢力を社会一般の基準にしないでください。 https://t.co/4tOt9cqJG2— 柴田英里 (@erishibata) 2022年12月18日 そうなのである。ヒステリックな彼ら彼女らが責め立てるような「性表現」というのは、実は女性の手による表現で、そのファンも女性中心ということが非常に多いのであ

友達とゲームやりたいねえなんて話をしてて、昔やってたようなちょっとマニアックなゲームの続編とかを調べてみたのだが、あんまりにも時間を突っこめることが見えすぎて絶望しまくりんぐ。 そうなんだよなあ。本当にハマれるゲームってのはハマれすぎて人ひとりの人生軽く潰せちゃうのよ。朝から晩までゲームし続けてもまだ時間が足りない。一週間や二週間の休みじゃぜんぜん足りない。やりこみ続けて数年とか軽く過ごせちゃう。 そんなゲームが何本もあるのよ、すでに。 しかもパソコンとネットがあればできちゃうし、課金ったってそうたいした金額でもない。俺きっとベーシックインカムとか実現されたら、延々ゲームして人生過ごすんだろうなあとか思えちゃう。ニート化ゲームすぎるんで、こういういくらでも時間が突っこめちゃうゲームを「ニートゲー」と呼ぶことにした。 しかしまてよ、と思うわけだ。RMTという言葉が一時期流行ったことがあった。

炎上した「キズナアイ」問題…日本文化が描いてきた女性像から考えるという記事。炎上したのはキズナアイではなくて千田教授なのだが、その千田教授の論に比べてはるかにまともな批判なのでちょっと書いておこうかと。 まず簡単な部分を否定しておかねばならないのだが、 一般市民には“わかりにくい”“高度な科学的研究”を、“わかりやすく”“親しみやすい”キャラクターを利用して説明しようとする送り手側のコンセプトは理解できる。 ただし、説明をうけるキャラクターとしての「キズナアイ」と、解説する男性科学者の組合せは、“教える男性／教わる女子”という、メディアにおける男女の役割分担、特に教養的な番組の典型的なパターンに陥っている。 炎上した「キズナアイ」問題…日本文化が描いてきた女性像から考える 「教養番組の典型的なパターン」、本当にそうだろうか? 残念ながらテレビというメディアは検索性が皆無で検証は事実上無理な

地方のキャバクラの衰退が止まらない。以前も若い男性のキャバクラ離れで地方店が減少している話を書いたが、マッチングアプリの増加で男女が簡単に出会えるようになり、いまどきの若い男性はわざわざ高額な金を払ってまで女性と飲みたいとは思わないようだ。 高級クラブであれば企業が接待で使うことも多かったが、いまやキャバクラの客層は自腹で飲みに来るオヤジ客ばかりで客単価も安いとか。ボトルはおろかレディースドリンクすら飲ませず、ワンセットで帰るのは当たり前。そんな影響でキャバクラの雇用形態にも変化が訪れているという。 大阪ミナミにある大衆キャバクラで話を聞くと、現在の時給は１８００～２０００円程度。キャストはレギュラー出勤ではなく、昼職との掛け持ち嬢ばかりで週１～の自由出勤という。指名バックや同伴バックはなく、ドリンクバックも１杯たったの１００円。約５年前のミナミでは、アルバイトの時給は３０００円前後、指名

2023年10月にIMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）が発表したWorld Economic Outlook（WEO：世界経済見通し）による世界の国・地域別GDPランキングを紹介します。

「今年はリセッション（景気後退）はない。来年はあるかもしれない」。2月17日にマネックス証券と東京証券取引所が開催したイベントで、複眼経済塾のエミン・ユルマズ氏が、昨今の経済情勢を分析し、こう話した。 ドル高、高ボラティリティだった2018年 「2018年は何を買っても損する年だった。唯一もうかったのは現金」。ユルマズ氏は、18年の投資環境をこう総括した。 米トランプ大統領が打ち出した減税策によって新規の国債が発行され、世界のドルを吸収する流れが起きた。結果、新興国通貨に対してドルが高くなるドル高が発生。コモディティ（商品）が安くなり、金も売られた。そして日本ではデフレが継続した。これがユルマズ氏の振り返りだ。 一方で、19年は「米国のリセッションリスクが懸念されているが、米国株、日本株、新興国株とも株が上がる年だ」と話す。 根拠として挙げたものの1つは4カ月連続で上昇している米連邦輸送指

経済評論家として活躍している森永卓郎さん。平成15年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」などの著書で、早くから日本における格差拡大の到来を指摘してきました。平成の時代、日本経済はどう変化したのか、そして未来の日本はどうなっていくのか、話を聞きました。（聞き手：ネットワーク報道部記者 管野彰彦） やっぱり平成はですね、「転落と格差」の30年だったんだと、私は思っています。 ――転落と格差だと思われる理由はどんなところでしょうか？ 特にこの20年ちょっとで顕著なんですけれども、日本の世界に対するＧＤＰのシェア、日本経済が世界のどれだけの割合を占めているのかっていうのは、例えば1995年は18パーセントだったんです。それが直近では６％まで落ちた。つまり日本経済の世界でのシェアが20年余りで３分の１に転落したんですね。この事は裏返すと世界の普通並の経済成長をしていたら、われわれの所得は

どこの組織にもエース級とされる人材がいる。そうしたエース級の人材を集めて「ドリームチーム」が結成されることがある。しかし、そうした「ドリームチーム」は期待された成果をあげられないことが多い。そんな実例を、身近で経験したことがあるのではないだろうか。この背景は、どのように考察することができるだろう。 あなたが、ニワトリを飼育する農家のコンサルティングをしていたとする。そこで「よりたくさんのタマゴを生産するには、どうしたらよいですか？」とアドバイスを求められたとしよう。 過去にどれだけの数のタマゴを産んだのか、データを見ればわかるようになっている。当然のことながら、ニワトリによって、とてもたくさんのタマゴを産むニワトリもいれば、あまりタマゴを産まないニワトリもいる。 たくさん産むニワトリだけを集めると生産性低下 そんなデータを見ながら、もし、あなたが「タマゴをたくさん産む、生産性の高いニワトリ

2022年2月23日深夜、ジョン・ミアシャイマー（75）は、シカゴ郊外の自宅で米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」掲載予定の原稿の仕上げにとりかかっていた。 原稿のテーマは、ウクライナ危機の深刻化だった。数週間前からロシア軍がウクライナの国境に続々と集結していたが、ロシア軍の幹部の話ではまだ、侵攻の計画はまったくないとされていた時期のことだ。 シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマーは、ヨーロッパで戦争が勃発する可能性について読者のために解説してほしいと注文を受けていたのだ。その原稿を書き上げたと思ったときのことだ。友人でもある学者のスティーヴン・ウォルトから緊急のメッセージが届いた。 「送信を押すのはニュースを見てからにしたほうがいい。何かがウクライナで起きている」 そのとき、シカゴから8000キロメートル以上離れたウクライナの国境では、ロシア軍の部隊や装甲車両が続々と国境を越

第二次世界大戦より第一次世界大戦に似ている 我々はすでに「世界大戦」に突入してしまいました。そして戦争の歴史によく見られるように、誰もが予測していなかった事態が、いま起きています。 先日、ドイツの財界人や経営者が読む『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙に、「この戦争は1914年と1939年のどちらと比較すべきか？」という見出しの記事が出ていました。要するに、この戦争を「第一次世界大戦」と「第二次世界大戦」のどちらのアナロジーで捉えるのが適切なのか、と問いかけているわけですが、私自身は「第一次世界大戦」の方が近いと考えています。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった時、おそらく多くの人々は、第二次世界大戦の電撃戦のような戦争を想像していたことでしょう。しかし実際は、戦争の進行は遅く、むしろ第一次世界大戦のようになりつつあります。 もちろん第一次世界大戦の時も、人々は、「短期決

「GDPで測られる『経済力』はもはやフィクションにすぎず、リアルな経済的実態を反映していないのです」――欧米を代表する「知の巨人」エマニュエル・トッド氏がGDPを「時代遅れの指標」と語る意味、そしてGDP2位の中国が「世界の脅威」になりえない理由とは？ トッド氏の新刊『我々はどこから来て、今どこにいるのか？ 上 アングロサクソンがなぜ覇権を握ったか』より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／後編を読む） GDPでは現実は見えない GDPがもはや「時代遅れの指標」であることも指摘しなければなりません──といっても、人類学的アプローチを重視する私が「経済」を軽視しているわけではありません──。 現下の戦争をGDPの観点から見てみましょう。ロシアによるウクライナ侵攻前夜の2021年、世界銀行のデータによれば、ロシアとベラルーシのGDPの合計は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、

日本経済のGDP（国内総生産）が50年ぶりに順位を落とし、ドイツに次いで4位へランクを下げるという。これはあくまでドルベースで比較した数字である。 著しい円安によって、日本経済の衰退は、世界ではその実態より低く見られている。円ベースで考えると実は上昇していて、600兆円近くになっている。日本の円換算で見ると、経済はわずかだが成長しているともいえる。 もっともGDPという指標は、受験生の偏差値が本当の学力を意味しないように（少なくとも試験の内容が違う外国では通用しない、日本だけの学力ともいえる）、国の本当の経済力を意味しているわけではない。 国力はかさ上げできる アメリカのように基軸通貨ドルを発行し続ける国は、いくらでもGDPをかさ上げすることができるし、ドル高調整を行うことも可能だ。国際的ランキング比較の好きな日本人にとって、毎年公表されるGDPランキングは、大学入試の偏差値のように一喜一

Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

人材派遣会社が、人手不足に直面している。帝国データバンクが同業界の倒産発生状況を発表し、2023年1～11月で倒産が72件発生していることが分かった。15年以降で最多の数字で、派遣スタッフの不足による人件費高騰が大きな重しになっているようだ。 人材派遣業界は、業種を問わず発生する人材需要を取り込み、コロナ禍でもマーケットを拡大してきた。同時に派遣スタッフの不足が深刻化。その結果、人件費高騰が大きな課題として顕在化している。 22年度に増収となった一方で、収益が悪化した派遣業者は38.7％にのぼった。高騰する人件費に対する「価格転嫁難」も深刻だ。同社の調査では、人材派遣業者は100円のコストアップに対し約33円分しか価格転嫁できていないことが分かった。自社の賃上げにも苦しむ中、派遣料金の値上げに難色を示す派遣先企業の経営事情も重なり、コストを自社負担せざるを得ない状況があるという。

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