21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

誰が教育するのか 3つ目のトピックは、「ネットいじめは身近な人から受ける」という話である。知らない人からいじめを受けたのか、知っている人から受けたのかの調査では、インドを除いた全ての国で、知っている人からのいじめであることが明らかになった。 こうして見るとインドどんだけディストピアなんだよという気もしてくるが、日本は全体的に数値が低いとは言え、知っている人か知らない人かの差がほとんどないという、珍しいパターンになっている。Twitterでの突出したいじめ割合とも考え合わせると、日本のTwitterでは何かあれば知ってる知らない関係なく襲いかかってくるという、炎上・便乗型いじめが起こっているとも考えられる。 このレポートの結びとして4つ目のトピックは、「いじめをやっているのは誰か？　自分の子供かも」というテーマで、保護者は子供のネット教育とカウンセリングにもっと積極的になりましょう、という話

日本は2週連続で世界最多の新型コロナ新規感染者数を記録しています。 これだけマスクを着けている日本で感染者数が増えていることに関連して、マスクの効果に疑問を抱いている方もいるようです。 今、日本で新規感染者数が世界で最も多いのは、マスクの効果がないためでしょうか？ 日本の新規感染者数は世界最多日本国内における新型コロナ新規感染者数および死亡者数の推移（Yahoo!JAPANより） 現在、日本国内では1日20万人を超えるペースで新規感染者数が報告されています。 日本、2週連続で世界最多　コロナ新規感染者数、全体の2割占める 世界各国の新型コロナ新規感染者数の推移（Our World In Dataより） 確かに7月以降、日本の新型コロナ新規感染者数は急激に増加しており、欧米や東アジア諸国と比べても多くなっています。 これまで新規感染者数・死亡者数を低く抑えてきた日本でここまで新型コロナが拡大

まずはデータを見てほしい。 NHK首都圏ナビの記事*1より引用これは都立高校の男女別の合格基準を模試の結果からまとめたものである。元記事にも書いてある通り、多くの都立高校で女子学生の合格基準が男子学生より高くなっている。 同じ高校の同じ試験を受験して同じ点数を取ったとしても、女子学生が落ちて男子学生が受かるということがあるということだ。実際、2021年の都立入試では男女別定員がなければ合格していた女子学生が訳700人居たそうだ*2。 この現状は明らかに女子学生から教育の機会を奪っている。では、これは都立高校だけの問題なのか？都立高校が男女別定員を廃止すれば解決する問題なのだろうか。 そうではない。似たような問題が共学化した私立でも起きているからだ。 京都新聞の記事*3より引用共学の私立でも男女別定員を設けている学校では都立高校と同じく、女子学生の合格点が男子学生より高い、つまり同じ点数を取

世の中は見た目が良い人の方が有利である。 ならば見た目が悪い人は保護するべきではないか。 この主張を掘り下げてみた。 ブサイクを法律で守る 目次に書かれたこの章題を見た時、「さすがに無茶だろ」と思った。しかし本を読み進め、この章にたどり着いた時には「たしかに一理あるな」と変わっていた。読んでいた本は『美貌格差 ―生まれつき不平等の経済学』である。 美貌格差―生まれつき不平等の経済学 作者:ダニエル・Ｓ・ハマーメッシュ東洋経済新報社Amazon 本書は、人の容姿による経済的な影響を示した本である。多くの人が直感的に「美人は得で、ブサイクは損」であると思っている。だがそれは、どの程度の差なのか、男女で容姿が収入に与える影響は異なるのか、といったことは、人によって意見が異なるだろう。本書はそれを定量的に調査した研究を示すのが良い。 そうやって容姿の経済的な影響を調べていくと、やはり容姿が優れてい

男性の性欲は14～18歳くらいにピークが出て、以降はゆるやかに下がっていく。 変態ピアノ配信者の「ゆゆうた」は、中学生の夏休みにスタンプカードを作って オナニーした回数を記録した結果、200回を超したそうだが、 このような射精回数記録の多くは、中学時代に最高記録が出るものだ。 https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_4_5_2.html しかし上記の「犯罪白書」のデータを見ると、性犯罪者の犯行時年齢は平均38.3歳であり、 「初回」の性非行・性犯罪時の年齢についても、20～29歳が最も多くなっている。 つまり20代で初犯、そこから約20年間に渡って性加害を繰り返すというのが、 「犯罪白書」から見える性加害者の典型例だ。 性欲自体の強さのピーク期と、性犯罪を活発に行うピーク期は、20年ズレている。 思い出してほしい、性欲が最も強かった頃は、性

日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却

燃えたあと、すぐに該当コンテンツが削除されたので、私も「あっ、すぐ問題を理解したので降ろしたのだな」と思っていたところ、北陸大学の山本啓一先生が世界的にも犯罪抑止のために人工知能が利活用されているよという指摘をされていたので補足をしたいと思います。 「データサイエンティスト赤ずきん」が炎上した理由、現在の犯罪予防のレベルに関して、日本社会があまりに無知であるとしか思えない。犯罪予知AIも世界各地で導入されている（京都府警も導入してたはず）。DefenderXもオリンピック等のイベントで導入済み。 — 山本 啓一 (@kyamamoto) March 29, 2022 私も本件では犯罪抑止目的の人工知能利活用については完全な利害関係者のため、なるだけ中立的に解説を書きたいと思いますが、データ利活用推進派としての意見であることはご留意ください。 まず、山本啓一先生ご指摘の内容はもっともで、20

シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込

円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに

TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没（？）の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

2019年5月31日、withnewsが主催する「サイボウズ青野社長と「これからの家族」の話をしよう　働き方・子育て・副業・夫婦別姓」が開催されました。withnewsでは、平成最後の年に、多様な生き方や働き方が広がる中で、昭和の価値観と平成の生き方のギャップに悩む人びとを紹介する連載「平成家族」を続けてきました。その連載をまとめた書籍『平成家族　理想と現実の狭間で揺れる人たち』（朝日新聞出版）の出版記念イベントに際し、夫婦別姓訴訟を続ける青野社長が、働き方改革の現実、子育て環境の実態などについて語ります。本パートでは、「選択的夫婦別姓」の実現に向けたさまざまな取り組みについて紹介しました。 サイボウズ株式会社の青野社長が登壇 水野梓氏（以下、水野）：それではみなさん、お待たせいたしました。みなさんご存知のサイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野さんをお呼びしたいと思います。どうぞ拍手でお

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「計91％が緊急避妊薬の薬局販売に反対」→実際は42％だった。産婦人科医会が調査結果について謝罪緊急避妊薬の市販薬化をめぐり、日本産婦人科医会が厚生労働省に提出した資料がが「調査結果が歪曲されている」と批判を浴びた問題で、同会が謝罪した。当初の資料では「産婦人科医の91％が反対」と結論づけていたが、反対と回答した割合は42％だと訂正した。

新型コロナウイルスに感染した後、1ヶ月以上症状が続くことがあり「後遺症」と呼ばれています。 現時点で後遺症について分かっていることについてご紹介します。 新型コロナの「後遺症」とは？新型コロナに感染した人の中には、数週〜数ヶ月間に渡って様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID」「Post COVID」などと呼ばれていますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 新型コロナ後遺症の定義は国内では定まったものはありませんが、海外では「発症から4週間経っても続く症状」を後遺症と定義しているものもあります。 新型コロナ後遺症の原因は？新型コロナ後遺症が起こる原因についてはまだ多くが未解明です。 単一の病態ではなく、4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、と考えられています。 4つの病態とは、 (1) 肺、心

本で読んだ知識をドヤ顔で紹介したら、その実験には再現性がありませんでした。 そんな恥ずかしい記事を書いたブロガーは誰でしょう？ そう、私です。 ステレオタイプ脅威はありますん ちょっと前に「ステレオタイプ脅威」の記事が話題になっていた*1。 世の中には「女性は数学に弱い」というような負のステレオタイプがある。自分のアイデンティティがそれに該当していると意識してしまうと、実際にパフォーマンスが落ちるというものだ。これは様々な実験の結果によって示されている。というのが記事で紹介されていた話だった。 ところが現在、その「実験結果」は再現性が無いと言われている。ステレオタイプ脅威の根拠は実験結果にあるというのに、その土台は不確かなものであるのだ。 とくに、最近の研究ではほとんど再現性がないとされている「ステレオタイプ脅威」について、リベラルバイアスにも言及しながら議論しているのが印象的。 日本では

小学校の児童会長は男女のバランスがとれているのに、中学校の生徒会長に女子が少ないのはなぜ――。大津市は市内の小中学校の子どもや教諭にアンケートなどを実施し、背景を探る方針を固めた。「社会のリーダー役に男性が多い現状に何らかの影響を及ぼしているのではないか」と越直美市長が問題提起した。 越市長や教育長、教育委員らが教育政策について議論する会議が７日に開かれ、合意した。会議では、大津市立小中学校の児童・生徒会長の男女別データなどが示された。 ２０１８年度の全３７小学校の児童会長は、男女とも１３人（会長不在１１校）だったが、全１８中学校の生徒会長は男子１６人、女子２人。１７年度も小学校は女子１８人、男子１４人（会長不在５校）で、中学校は男子１３人、女子５人だった。抽出調査の１４～１６年度も、１５年度を除いて中学校になると男子の比率が増えていた。 会議で教育委員の女性は「年齢が上がるにつれて、（男

東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。

コロナ禍に伴う恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。