1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。６月はまだ終わっていないが、日銀が今月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。それでも10年債利回りを辛うじて上限以下に抑えられているに過ぎず、日銀の購入は全年限に及んでいるにもかかわらず他の年限の利回りは上昇している。 日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。2001年に「一時的」措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった地点に達している。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。 日銀が保有する国債は今週に

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントは日本銀行と闘うつもりだ。 日銀は債券利回りを抑える取り組みを強めているが、ブルーベイは他の主要先進国・地域の金融当局の方向性に反するこの政策を日銀が放棄せざるを得なくなるとみている。ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）によれば、日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）は「維持不可能」だ。

ツイッター、マスク氏の１株54.20ドル買収提案受け入れへ－ロイター Leonard Kehnscherper 米ツイッターは、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が提示した１株当たり54.20ドルの買収案を受け入れる見通しだ。ロイター通信が事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。 原題：Twitter Poised to Accept Musk’s $54.20 per Share Offer: Reuters （抜粋）

日本銀行の黒田東彦総裁は13日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」との見解を示した。感染症からの回復途上にある経済活動を「しっかりと支える」としている。 ２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すと改めて表明した。信託大会でのあいさつを日銀が公表した。 黒田総裁の発言後、市場では円安が進んだ。 円相場は約20年ぶり安値、米長期金利が一段と上昇－一時126円22銭 他の発言輸入コスト起因の物価上昇、家計・企業収益悪化で経済下押し日本のＧＤＰは依然として感染拡大前を下回っているウクライナ情勢の帰すうと資源価格への影響などに不確実性

岸田文雄首相は12日夜、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの長期運用資金や個人金融資産が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）やスタートアップ（新興企業）に循環する流れを作る」と話した。「新しい資本主義実現会議」で語った。 海外からの誘致を含め、ＶＣへの「公的資本の投資拡大を図る」とも述べた。発言は、スタートアップ育成方針の資金面での対応を説明する過程で行われた。 スタートアップが十分な資金調達を行うことができるよう、新規株式公開（ＩＰＯ）プロセスの見直しを行うとも説明。官民の役割分担をした上で５カ年計画を作成し、司令塔機能を明確化するとしている。 ＧＰＩＦは、岸田首相の発言について、詳細について承知していないと電子メールで回答した。現行の制度でもＶＣへの投資は可能だが、投資の有無も含め詳細は開示していない。 ＧＰＩＦは、資産全体の５％を上限にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）

バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・

ロシアのプーチン大統領は16日、米国およびその同盟国とひそかに協力していると自身が見なしている「くずどもと裏切り者」をロシアから一掃すると警告した。 大統領はテレビ放映されたビデオ会議で、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張した。ウクライナ軍事侵攻から３週間経過し、ロシアは西側の制裁で経済破綻のリスクに直面している。

一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 ７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。

ジョンソン英首相は25日、産業界の要求に対応し、海外のトラック運転手向けに就労ビザを発給することを決定した。英国では人手不足のためスーパーマーケットの陳列棚が空となり、ガソリンスタンドに市民が押し寄せるなど危機的な状況が生じている。 英政府は混乱がクリスマスまで続くとの警告が出される中で、トラック運転手5000人、家禽産業の労働者5500人にビザを発給すると発表。 同国では欧州連合（ＥＵ）離脱以降にＥＵからの移民取り締まりを強化したことから人手不足が一段と深刻化しており、ビザ発給で国内企業を支援する。 ジョンソン首相はＥＵ離脱について、ＥＵのルールを脱して英経済を再生する好機だと主張しており、今回の動きは大きな政策転換となる。ジョンソン政権の閣僚からはＥＵの労働者に依存することは国内の賃金を押し下げ、新規採用やトレーニングを妨げるとの声が聞かれていた。 原題： Johnson Forced

The Government Pension Investment Fund (GPIF) logo is displayed on a window at the GPIF headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2020年１－３月期に18兆円近い運用損を計上した。損失の額、率とも自主運用を始めた01年度以降で四半期として過去最悪。新型コロナウイルス感染の世界的な流行を受けた株価の急落で保有資産の評価損が膨らんだ。 ＧＰＩＦが３日に発表した資料によると、19年度第４四半期となる20年１－３月期の運用損失は17兆7072億円。収益率はマイナス10.71％と急激に悪化し、３月末の保有資産残高は150兆6332億円に縮小した。第３四半期末で

今年の米大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50％と、トランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなった。 ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施したこの調査でバイデン氏がつけた14ポイントのリードは、今年に入ってからの最大に並んだ。 バイデン氏は女性有権者からの支持でトランプ氏に22ポイント差をつけたほか、男性からの支持でも３ポイント上回った。さらに、ほぼ全ての年齢層と民族グループの間でリードまたは事実上トランプ氏に並び、無党派層では21ポイントのリードを見せた。 一方、トランプ大統領が支持率でバイデン氏を大きく上回ったのは共和党の登録有権者層や、2016年選挙の激戦州でトランプ氏を勝利に導いた、大学教育を受けていない白人有権者層

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

Elon Musk speaks in Tokyo in 2014. Photographer: Yuriko Nakao/ イーロン・マスク氏が急速に成長する電気自動車（ＥＶ）ビジネスを支配しているにもかかわらず、米テスラは同氏が当初理想の市場と信じた日本で勢いを得ようともがいている。 2010年６月にテスラが上場した翌日、同社のスポーツカー「ロードスター」がアジアで最初に出荷されたのは上海ではなく横浜だった。その４年後、マスク氏は東京・六本木ヒルズ森タワーの52階で開かれた豪華な式典で同社の最初のセダン「モデルＳ」を顧客に引き渡した。 その両方の場でマスク氏はいつものように高いハードルを設けた。同氏は日本を「ロードスター」にとってうってつけの市場と呼び、「モデルＳ」の式典では、日本がテスラにとって世界で最も重要な市場の一つになるのを楽しみにしていると宣言した。 しかしマスク氏が予測した

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの中国人が移動制限を受けているが、今や使用された紙幣も隔離の対象となっている。 中国当局は新型ウイルスの打撃が大きい省や都市間の古い紙幣の送金や分配を停止したと、中国人民銀行（中央銀行）の范一飛副総裁が15日の記者会見で述べた。 人民銀はまた、新型ウイルス感染拡大リスクを減らすために流通済みの紙幣を消毒する措置を強化し、ウイルス感染拡大の中心地である湖北省に新紙幣などで現金6000億元（約９兆4300億円）を供給したという。 「新型ウイルスの打撃を受けた地域の現金は紫外線で消毒されるか、もしくは少なくとも14日間加熱・保管されてから再び流通される」と范副総裁は説明。リスクが低めの地域で流通した現金は１週間の隔離が必要となるほか、商業銀行に対して病院や食品市場から入った現金を分離するよう要請しているとも話した。 原題： China Quarantines C

2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。 20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが

ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経

Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹

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