世界一の人口と若年層の厚みは大きな強みだが（東部コルカタ）　DEBAJYOTI CHAKRABORTYーNURPHOTO／GETTY IMAGES ＜中国経済が減速する中、年率7～8％で成長するインド。今後10年間で世界3位の経済大国になるという予想は実現するのか＞ 世界の2大新興国に関する金融市場やニュースメディアの見解の変化を表す表現として、スタンダード＆プアーズ（S&P）が昨年発表した報告書のタイトル──中国は減速、インドは成長──ほど的確なものはないだろう。 中国が経済の減速に苦しむ一方、インドは繁栄を謳歌しているように見える。インドの株式市場は活況を呈し、国立証券取引所に登録された取引口座数は2019年の4100万から23年には1億4000万に急増した。 さらに、欧米企業が中国から撤退するなか、有力な代替としてインドが台頭している。年率7～8％前後の成長率を誇るインドは、今後10

＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い

＜ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である＞ ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川（本名：喜多川擴）が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞ 先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」 ■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？ フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。 これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメ

＜「〇〇についてお尋ねがありました」という、聞き飽きた常套句。官僚が用意する答弁を読み上げるだけの「討論」。追及しないメディアにも責任がある＞ 1月25日から、衆議院の代表質問が始まった。興味があってオンラインで見たが、改めてがっかりしたし、完全に無駄な時間だと思った。なぜなら、効果が期待できる作業に全くなっていないから。 各党の代表は演説を読みながら、岸田首相にいくつかのトピックについて質問する。さまざまな問題や政策をめぐる各党の意見を聞く良い機会ではあるけれど、首相の回答にはがっかり。質問は事前に政府に通告されるから、回答は官僚たちが用意する。つまり首相はその文章を読み上げるだけだ。 ほぼ全ての代表が同じ項目について質問した。すなわち防衛費増額、賃上げ、原発政策、そして教育政策。結果的に、首相は「〇〇についてお尋ねがありました」という決まった表現で始め、それぞれの項目について何度も同じ

＜保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける＞ 右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。 同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。 社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強

＜日本人と日本のメディアは、憎悪扇動がどんな恐ろしい効果をもたらすか、理解しているのか＞ 2023年1月11日ごろから、イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏が高齢化社会の解決のため「高齢者は集団自決すれば良い」という発言をしていたことが動画等で拡散され、SNS等で議論になっている。主に拡散されているのは2021年12月の『ABEMA Prime』の動画だが、その他YouTube番組や講演会でも複数回にわたって同様の発言をしていたことが分かっている。 「メタファー」では済まされない 「集団自決」という言葉を使ってはいるが、とりあえず多くの場合、成田氏は「世代交代」の文脈で、この言葉を過激な「メタファー」として用いている。一方、「自決」という言葉のイメージ通り社会福祉カットの文脈でも彼はこの言葉を用いることもあり、その境界は未分化だ。何年にもわたって高齢者の「集団自決」あるいは

これも逆効果だった？　選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ（11月7日、オハイオ州デイトン）　Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル（社会の真実）への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか？」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲

＜就任からわずか45日で辞任に追い込まれた英トラス首相だが、日本より財政が健全なイギリスがここまで苦しむのには理由がある＞ ［ロンドン発］減税による成長戦略をぶち上げ、債務危機に火をつけたリズ・トラス英首相が就任からわずか45日目の10月20日、首相官邸前で「このような状況では保守党から委任されたマンデートを実現できない」と大方の予想通り辞任を表明した。28日に新党首（首相）が選ばれるまで首相職に留まるが、英国史上最短命の首相となった。 これまで最短命記録は1827年に肺炎で急死したジョージ・カニングの121日。トラス氏はナチスドイツに対する宥和政策で知られる第二次大戦中のネヴィル・チェンバレン（保守党）以来80年以上ぶりに一度も選挙を戦うことが許されなかった首相という汚名も残す。 欧州連合（EU）離脱、英国内だけで20万人以上の死者を出したコロナ・パンデミック、ウクライナ戦争という未曾有

ウィクラマシンハ首相の退陣を求めて、7月13日に首相府を占拠したデモ隊　ABHISHEK CHINNAPPA/GETTY IMAGES ＜怒れる民衆が大統領府・公邸に突入、大統領は国外へ逃亡。未来を窒息させ、歴史的危機を招いた根本要因は偏狭なナショナリズムにある＞ スリランカの悲しくも無惨な歴史に、また1つの大きな転機が訪れた。去る7月9日の土曜日、怒れる民衆が大統領府に、そして大統領と首相の公邸に詰め掛け厳重なバリケードを突破し、治安部隊の殴打や催涙ガス攻撃にも耐えて果敢に前進し、ついには内部に突入して3つとも占拠してしまった。 大統領のゴタバヤ・ラジャパクサは、もちろんデモ隊が到着する前に逃げ出していた（国外から電子メールで、国会議長に辞表を送ってきたのは5日後のことだ）。ラニル・ウィクラマシンハ首相の私邸にも火が放たれたが、こちらはデモ隊に罪をなすり付けたい親大統領派の仕組んだ工作の

フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結

＜アメリカの高校に留学した著者が遭遇したのは、現地の友人たちが自分の発音を真似して盛り上がる現場。気付かれないよう涙を流した彼女だが──＞ 中学高校で6年間英語を学んでいるはずなのに、「英語が話せない」という人は多い。英語コンプレックスという国民性からか、英語にまつわる新刊はいまも毎月のように刊行され、英会話の講座もさかん。それでも、英語が話せず、英語に振り回される......。 『ニューヨークが教えてくれた "私だけ"の英語──"あなたの英語"だから、価値がある』（CCCメディアハウス）は、「ニューヨークの魔法」シリーズと『奥さまはニューヨーカー』シリーズの著者が、英語と向き合ってきた日々を描いている。ともに、英語入りのロングセラーだ。 著者は、エッセイストで作家の岡田光世氏。岡田氏は、高校、大学、大学院とアメリカに留学し、語学力を磨いてきたが、「中学英語をきちんと自分のものにすれば、必

＜民主主義陣営の結束で独裁国家に対抗すると勇ましく誓ったが、民主主義や人権をようやく手にし始めたアフガニスタンをタリバンの支配下に放り出して逃げるのか＞ 政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜子供の貧困率の高さについて、河野氏が「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。私の生い立ちからすれば侮辱にしか感じない＞ 5月13日に河野太郎沖縄担当大臣が、沖縄県における子供の貧困率の高さについて「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」「母子世帯の発生を抑える」などと発言した。 問題は若年妊娠や母子家庭であり、それらを減らしたり抑えたりすることが重要だという見方を披露したわけである。率直に言って、同意できない。 ひとり親家庭の貧困率が高いのは事実だ。というか、日本のそれは約5割とOECD諸国の中でも突出した高さであることが知られている。 働いていないからではない。働いているのに貧しいのだ。日本におけるひとり親の就労率はOECD平均よりかなり高く、8割を超えている。 日本の母子家庭では非正規雇用の割合が非常に高く、低賃金と不安定就労が

＜日本など変異株が猛威を振るっている国もあるが、世界全体を見れば、感染症収束に向けての動きが見えてきた。集団免疫はどのように達成されるのか。その免疫は本当に効果があるのか。今後の3つのシナリオを検討する＞ 中国・湖北省武漢で発生した今回の新型コロナウイルス感染症が汎世界的に流行（パンデミック）して、1年以上が経過した。イタリアやスペイン、フランスといったヨーロッパの国では、変異株ウイルスが再流行し、ロックダウン（都市封鎖）が行われている（2021年4月1日現在）。 日本でも第4波の流行が懸念され、東京都や大阪府、兵庫県、宮城県などにまん延防止等重点措置が適用されている（編集部注：5月11日現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令され、その延長と対象地域の拡大が決まる見込み）。 しかし一方で、世界全体を見てみると、各地でワクチン接種が始まり、逆説的だが新型コロナウイルス感染

中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる　CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治

ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

＜「海外移住」に関連したフレーズと目的地となる国を、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに分析。各国ごとにもっとも検索された国を抽出し、ランク付けされた...＞ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関