三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

KADOKAWAは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から1～2週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。書籍の2017年の国内市場は7152億円で、10年前に比べると21%減った。消費者の本離れやネット通販の普及で

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

65歳以上の名古屋市民が市バスや地下鉄で使える「敬老パス」。所得に応じ年5千～1千円を払えば乗り放題となる。パス利用者の運賃を肩代わりするためなどの事業費は2017年度は約140億円。その規模を同年度当初予算と比較すると、子供の医療費助成（110億円）や観光施策（90億円）、市民税減税（110億円）を上回る。16年度は約33万人に交付した。対象者に対する交付率は59%に達する。1973年の制度

アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日

【ソウル=山田健一、ワシントン=永沢毅】南北連絡チャンネルの再開で南北会談への環境は整い始めたが、米国は北朝鮮の一連の動きに懐疑的だ。3日の米韓外相協議で米側は北朝鮮の非核化が最優先との考えを示し、北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩さなかった。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、電話協議し、北朝鮮問題で意見交換した。韓国外務省が発表した。康氏は韓国が2日に北朝鮮に南

元日馬富士の暴行事件を受け、日本相撲協会の危機管理委員会が20日公表した調査結果報告書では、当事者の力士らの詳細なやり取りや暴行の実態が明らかになった。事件の伏線9月場所中の深夜、貴ノ岩は東京・錦糸町のカラオケバーを訪れた。この際、休場中のモンゴル出身力士が飲酒する場面に遭遇。貴ノ岩が厳しく叱責したところ、同行していた白鵬のモンゴル人の友人と口論になった。この友人は後日、白鵬に当時のやり取

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10～11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。世界の主要仮想

東芝元社長で日本郵政の社長や東京証券取引所の会長などを歴任した西室泰三（にしむろ・たいぞう）氏が18日までに死去していたことが分かった。81歳だった。東芝社長に1996年に就き、豊富な米国駐在の経験を持つ国際派として経営改革を進めた。経済人としての活動にも精力的に取り組み、経済政策の論客として知られた。

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

解説の仕事で古巣の中日戦に足を運ぶたび、寂しいなと思うことがある。セ・リーグ5位という成績だけではない。本拠地のナゴヤドームの空席が目立つのだ。今季主催試合の入場者数は1試合平均で2万7663人で、こちらもリーグ5位（数字は15日現在）。応援もどことなく元気がなく、チーム成績も入場者数も最下位のヤクルトの方が、よほどファンの熱気が感じられる。■年間契約席購入者が観戦せずナゴヤドームも一目見た限

個人の価値をネット上で売買するサービス「VALU」を巡り、人気ユーチューバーの「売り逃げ」騒動が起きた。VALUは個人を応援するトレーディングカードの面がありながら株式と似た取引ができるなど位置づけが曖昧で、購入者保護の問題も残る。フィンテック分野に詳しい田辺総合法律事務所の吉峯耕平弁護士（第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会部会長）と創法律事務所の斎藤創弁護士（日本ブロックチェーン協会

個人が発行する仮想株式を売買する「VALU」というネット上のサービスで、人気ユーチューバ－の価値が高騰後に暴落する騒動が起きた。ユーチューバ－のツイッター上の発言で価格が上昇し、本人が高値で売り抜けたため批判が集まった。同サービスは仮想通貨のビットコインと連動しているため、多くの購入者には含み損が出た。ユーチューバーは買い戻し、運営会社はルールの見直しをそれぞれ表明。ひとまず事態は収束に向かうが

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5

東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりか