DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収

スマートフォンに搭載するマイナンバーカードの機能拡大を柱とするマイナンバー法の改正案が29日、参院特別委員会で可決された。近く参院本会議で可決し成立する見通しとなった。マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにする。インターネット上で銀行や証券会社の口座を開設する際に、わざわざ実物のカードをかざして読み込ませたり、撮影して画像を送ったりといった段取りが不要となる。コン

厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。少子高齢化や就労状況の変化に対応した制度改善が急務となっている。女性の社会進出が広がり、会社員の夫と専業主婦の妻というモデル世帯はすでに主流ではなくなっている。いまでは夫婦世帯の3割ほどにとどまり、ピーク時から半減し

【ヒューストン=花房良祐、ニューヨーク=弓真名】米航空機大手ボーイングの機体事故が旅客機の不足に拍車をかけている。同社は事故をうけた品質懸念で減産している。欧州エアバスも生産が鈍く、旅客機の世界市場を寡占する2社の納入機数は新型コロナウイルス禍前と比べ2割少ない。旅客需要が堅調ななかで、一部の航空会社はすでに機材不足により減便しており、高止まりする航空運賃の一因になっている。ボーイングとエアバス、納入2割減

フランスの高級ブランド、エルメスの人気バッグ「バーキン」を入手できないとして消費者が起こした集団訴訟が、長期戦に突入しそうな様相だ。エルメスは5月中旬、原告の訴えは「こじつけ」だと反論したが、品薄で希少価値を強調する販売手法には逆風も吹いている。商習慣の透明化が促される可能性がある。米消費者が「抱き合わせ販売」主張今年3月、米国の消費者2人がカリフォルニア州の地方裁判所で集団訴訟を起こした。

静岡県知事選で立憲民主党などが推薦した鈴木康友氏が初当選を決めた。自民党にとり推薦候補の大村慎一氏の落選は4月の衆院3補欠選挙での全敗に続く敗北となった。岸田文雄政権への痛手になる。リニア中央新幹線の推進には経済界などから期待がある。自民党の小渕優子選挙対策委員長は「県民の審判を真摯に受け止める」とのコメントを発表した。立民の大串博志選対委員長は「自民党が裏金問題で政治不信を深めるなか、野党候

香川県発の「成金おじさん」のフィギュアが話題を呼んでいる。歴史の教科書や資料集に載る風刺画に描かれた人物を、手のひらサイズで3次元化した。風刺画の作者が同県出身であることから地元の美術館が監修。その親しみやすさにSNSで口コミが広がり、注文が相次いでいる。「暗くてお靴が分からないわ」と探す「女中さん」。そこに男性が当時としては高価な百円札を燃やして言う。「どうだ、明るくなったろう」――。この風

生物の大量絶滅期に起きる温暖化と寒冷化は、大規模な火山活動や小惑星衝突で地下にある堆積岩が加熱される温度と時間で決まるという仮説を、東北大学の海保邦夫名誉教授が唱えている。地球では過去に5回、生物が急激な気候変動によって大量絶滅した時期がある。恐竜が絶滅した約6600万年前は小惑星が衝突して、上空に舞い上がったちりなどが日光を遮って寒冷化したとされる。ただ、絶滅につながった気候変動の多くは詳し

中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。中国は2023年8月から、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している。ただ、24年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどの

大阪府・市は15日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の運営スタッフの募集を始めたと発表した。時給は2000円で、月額上限5万円の交通費が別途支給される。募集人数は120人程度。定員に達し次第締め切る。来館者の受け付けと案内、VIPの接遇、館内の清掃やPR活動が主な業務。2000円の時給は、万博会場の案内などを担うスタッフの1850円、日本館や8人のプ

ソフトバンクは15日、人工知能（AI）で客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術の事業化を目指すと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する取り組みの一環で、コールセンターの電話対応業務に利用する。2025年度中の事業化に向けて、東京大学と研究開発や検証を進める。ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれた。電話口で怒鳴るなどの迷惑

新型コロナウイルス5類移行に伴って回復基調にあったJR北海道の特急列車利用者数が伸び悩んでいる。背景の一つが3月に実施した主要4特急の全車指定席化。「すずらん」の場合、自由席の割引切符と指定席では価格差が2倍となるケースがあるなど、実質的な値上げとなったためだ。割引切符を購入できる「えきねっと」には使い勝手に難があり、利用拡大は道半ばだ。コロナの5類移行後、初めて迎えたゴールデンウイーク（4月

リース会社が航空機を大量発注している。堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。人手不足で生産が需要に追いつかずリース会社は借り入れや市場から集めた資金などをもとに航空機を購入し、航空会社に貸し出している。航空会社も高額な機体

厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある

今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

厚生労働省は10月、保湿剤「ヒルドイド」の患者の窓口負担額を引き上げる。美容目的での処方が医療費の無駄づかいを招いているとの批判を受け、制度変更で歯止めをかける。医療上の必要がある患者は負担増の対象外となるが、不安の声も聞かれる。「なぜこのタイミングで負担が増えるのか」「これまで通りに処方してもらう方法はないのか」。アトピー性皮膚炎などの患者団体、NPO法人日本アトピー協会にはヒルドイド常用者

江崎グリコは8日、2024年12月期の連結純利益が前期比22%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の150億円としていた。40億円下方修正し、増益予想から一転、減益となる。国内の物流センターで発生したシステム障害により冷蔵品の出荷が止まっており、販売減の影響を織り込んだ。6月中の出荷再開をめざすとしている。売上高は従来予想を150億円下回り、前期比1%増の3360億円を見込む

JR東日本は8日、「みどりの窓口」の縮小計画を凍結すると発表した。デジタル化やチケットレスへの移行を目指して有人窓口を減らしてきたが、繁忙期の混雑が深刻になって利用者から苦情が出ていた。過去に閉鎖した窓口を臨時で復活させることも検討する。JR東は2021年5月、首都圏と地方圏で合計440カ所だったみどりの窓口を25年までに140カ所程度に縮小する方針を示し、順次廃止していた。24年4月時点で2

【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局（FAA）が調査していることが明らかになった。主翼と胴体の接合部で必要とされる検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんしていたという。4月に社内通報で発覚し、同社がFAAに報告した。同社の「787」担当幹部は同月末、社内向けメールで「複数の社員が必要な検査を実施していないのに実