おととし不正入試問題が発覚した東京医科大学の臼井正彦前理事長が入試の前後に受験生の親などから個人的に受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、この問題を受けて東京国税局が調査を進めた結果、臼井前理事長が入試で有利な取り計らいを依頼してきた受験生の親などから、入試の前後に1年当たりおよそ2000万円を謝礼として個人的に受け取っていたことが分かったということです。 臼井前理事長はこうした謝礼を一切申告していなかったということで、国税局は前理事長におととしまでの5年間でおよそ1億円の申告漏れを指摘したということです。 また鈴木衞前学長に対しても同様に謝礼を受け取ったとして、おととしまでの4年間で数百万円の申告漏れを指摘しました。 過少申告加算税を含む追徴課税は臼井前理事長がおよそ4000

奈良公園の鹿が新型コロナウイルスによる観光客の減少で、餌を与えられる機会が減り、周辺の山で草を探すようになるなど、野生の状態に近づいていることが北海道大学などの調査でわかりました。グループでは、草をしっかり食べるようになって栄養状態がよくなり、出産の増加などにつながる可能性もあるとしています。 グループでは新型コロナウイルスによる観光客の減少で、国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」の行動に、どのような変化が出ているか調査しました。

性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま

スーパーコンピューターの性能を競う最新の世界ランキングが発表され、理化学研究所の最新のスーパーコンピューター「富岳」が計算速度など4つの部門で世界一となりました。 その結果、主に6つある部門のうち、「富岳」は最も基本的な計算速度を競う部門など4つで1位となりました。 計算速度は、1秒間に1兆の40万倍以上の回数で、前回、1位だったアメリカのスーパーコンピュターのおよそ3倍でした。 日本のスーパーコンピューターが計算速度を競う部門で1位になるのは、理化学研究所にあった前のスーパーコンピューター、「京」以来、9年ぶりです。 このほか、シミュレーションに使うことが多い計算方法や、人工知能の学習性能、それに、ビッグデータの処理性能を示す部門でも1位となりました。 理化学研究所では「主要な項目で突出して世界最高性能を示すことができた。『富岳』やそのテクノロジーでさまざまな社会問題を解決できるだろう」

東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ

東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 1日に確認された感染者数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。 2人のうち、60代の女性は同居家族の感染がすでに確認されていて濃厚接触者にあたり、30代の女性は医療従事者ですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。 新たな感染者数が2人だったことについて、都の担当者は「間違いなく外出自粛の効果だと思うが、まだ感染者数が2桁になる日もあるので、あともう少しだと思う」と話していました。 また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女8人

東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、７つある指標を象徴する７色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。 しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を４段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。 その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

東京都は、13日都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、12日の都内の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 都内で、１日に確認された人数としては、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なく、10人台となるのは11日に続いて２回目です。また、13日までの11日連続で100人を下回りました。 感染が確認された10人のうち、４人は今のところ感染経路がわかっていないということです。このほかの６人は、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4997人になりました。 また都が独自の方法で算出した12日の「陽性率」は暫定値で5.0％でした。 一方、都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち３人は80代と90代の

東京都の関係者によりますと、５日、都内で新たに58人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内の１日の感染者は３日連続で100人を下回りました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4712人になりました。

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のＪＲ大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし２月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月８日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、

「一重まぶた＝非国民みたいな生きづらい世の中」 「なあーにが一重まぶたが好きな男性の割合が高いだ どうせそいつの好きな芸能人は二重まぶたです解散」 11月５日から翌６日にかけ、ツイッター上でトレンドワードになった「一重まぶた」。容姿の美醜への価値観を巡って、ネットでさまざまな意見が交わされました。５日と６日の２日間に「一重まぶた」を含むツイートは、１万6000超（リツイート含む）。批判的な書き込みも見られ、ちょっとした"炎上”状態になりました。 「一重まぶた」の炎上がどこから生まれ、どのように議論が広がっていったのか、その背景には何があったのか、トレンドワード「一重まぶた」の深層を、徹底追跡しました。 「一重まぶた」の言葉を含むツイートが目立って増えだしたのは、５日の午後でした。 その始まりをたどってみると、きっかけは、ささいな言葉遊びだったことがわかりました。 ５日の正午ごろ、診断サイト

「うちは女の子だから無理して大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」「娘が地元の短大に進むなら、車と成人式の着物を買ってあげるー」 お盆で帰省し、久しぶりに会った親戚のことば。「大学全入時代」とも言われるようになりしばらくたちますが、「男だから」「女だから」の差、今も根強くあるのでしょうか。データからひもときます。（ネットワーク報道部） 今回、分析したのは、８月２日に公表されたばかりの「平成30年度学校基本調査」（速報値）。文部科学省が毎年公表しているもので、全国の学校数や生徒数、卒業後の進路などがわかるデータです。このデータを基に、この春の４年制大学への進学率を都道府県別に試算してみました。

東京医科大学の調査委員会によると、佐野前局長の息子は１次試験の実際の得点が226点で、順位は282位でした。これに10点が不正に加算されて得点は236点、順位も169位となりました。１次試験は451位までが合格しました。

突然ですが、「アメリカの男性」と聞いてどのようなイメージを思い浮かべますか？「体が大きい」「強そう」「カウボーイ」「レディファースト」などでしょうか？もしかすると、男らしい、「マッチョ」ということばを思いついた方もいるかもしれません。実はアメリカでは、「#metoo」を合言葉に、世界に波紋を広げたセクハラや性暴力の問題と、「マッチョさ」＝「男らしさ」が関係しているのではないかという研究が進み、いま、関心を集めています。（国際部記者 久米井彩子） 取材を深めたいと思ったきっかけは、「#metoo」問題で取材したアメリカの専門家のことばでした。 「『#metoo』の動きの問題の根幹は、“男の子”の育て方にあると思う。アメリカでは、男の子は、感情的であってはならない、弱い面を見せてはならないと育てられる。要は『マッチョ』、男らしくなければならないとすり込まれる」 「#metoo」が世界に広がり始

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？シリーズで考えます。 2回目は、「世界はもう気づいています 男女平等は“スマート”」 「保育園に入れないっ！」 「セクハラ、やめてください」 「男性と比べてどうして賃金が低いの？」 子育ての問題、介護の問題、教育の問題…。こうした問題の解決が進まない背景の1つに、日本では女性議員の数が極端に少なく、女性の声が政策に反映されにくいか

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起