国内の同人サークルFragariaは5月22日、『イハナシの魔女』の無料体験版を公開した。対応プラットフォームはPC。SteamおよびBOOTHからダウンロード可能。現在BOOTHにて販売中の有料体験版よりも、内容を絞ったものとなる。 『イハナシの魔女』は、沖縄の離島で魔女と共同生活を送る、青春ファンタジーノベルゲームだ。本作の主人公である西銘光は、幼い頃に両親を亡くした過去をもつ少年。3月まで東京都内に住み、1年生として高校に通っていた。ある日、光は彼の保護者である叔母から航空券を渡され、人口1000人にも満たない沖縄の離島「渡夜時島」へ引っ越すことになる。しかし光が島を訪れると、頼りの祖父は半年前に海外へ移住。叔母に連絡を取ろうとしたところ、東京に居た叔母一家もどこかへと姿を消していたことが発覚する。 光は、祖父の家に入ることすらできず、途方に暮れる。ひとまず野宿をするべくサトウキビ畑

第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、

安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で述べた式辞には「歴史と向き合う」という趣旨の言葉がなかった。一方、首相が掲げる「積極的平和主義」が初登場。日本の加害責任には今年も言及せず、過去を顧みない姿勢が一段と鮮明になった。 安倍首相は第２次安倍政権発足後の２０１３～１９年の式辞で、毎年「歴史と謙虚に向き合い」「歴史の教訓を胸に刻み」などと述べていたが、消えたのは初めてだ。６年連続で「戦争の惨禍を繰り返さない」と誓ったが、歴代首相が述べてきたアジア諸国への加害責任や反省は８年間、一貫して言及しなかった。 今年は「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意だ」と宣言。こだわりの外交・安全保障指針を８年目で初めて盛り込み、集団的自衛権の行使容認などを推し進めてきた“安倍カラー”をにじませた。

40代男性って自分のことを人間だと思ってるでしょ 女性からしたら40代男性なんてうんこみたいなもんだよ いくら40代男性でもうんこに求愛されたらイヤでしょ それと同じだってなんでわかんないかなぁ (追記)なんか結構ブコメついててビックリしました 断絶を煽る意図は特にないです 40代男性からでも好かれたらそれなりに嬉しいんでしょ？みたいな意見が見受けられたので、いやお前らからの好意なんて純然に迷惑でしかないぞって意味を込めて書きました これくらい強く拒絶しないとわかんないんだろうなって 言葉足らず感はあったので｢20代女性からしたら好意を向けてくる40代男性なんて｣に訂正しておきますね それでも怒られるのかな？

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する新型コロナ特別措置法を改正する方向で本格的な検討に入った。菅義偉官房長官が19日のフジテレビ番組で法改正の必要性を明言した。東京などでの感染者急増を踏まえ、予防のため国と地方自治体の権限を強化する判断に傾いた。菅氏は最終的には特措法に基づく休業要請と補償をセットで実施すべきだとの考えを表明。全国知事会も緊急提言で、休業要請に従わない事業者への罰則規定を含む法改正を要請した。 菅氏が法改正や補償の必要性を公言するのは初めて。早ければ次期国会で、国や知事の休業や検査に関する権限を強める可能性がある。

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

北朝鮮が16日に爆破した南北連絡事務所のある開城(ケソン)工業団地に、50人から100人規模の北朝鮮の兵士が入ったと韓国メディアが報じた。 韓国のテレビ局「SBS」は、韓国軍関係者などの話として、南北連絡事務所の爆破後に、50人から100人規模の朝鮮人民軍兵士が開城工業団地に入ったと報じた。 部隊駐留に向けた、先発隊の可能性が高いとしている。 朝鮮人民軍は17日、開城工業団地と、韓国と共同で観光事業を行っていた金剛山(クムガンサン)に軍を進めると表明していて、韓国軍は「進軍すれば、北朝鮮は代価を払うことになる」と警告している。 韓国政府関係者は、FNNの取材に対し、「開城で動きがあった。北朝鮮は、次に韓国企業が金剛山に建設したホテルを破壊する可能性がある」と話している。

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

石黒賢　大坂なおみ批判に「じゃあ誰が政治に口を出して良いのか」 拡大 俳優・石黒賢が８日、フジテレビ「とくダネ！」に出演。米国で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件に端を発した抗議活動に関連し、テニス選手の大坂なおみがＳＮＳでアスリートは政治に口出しすべきでないと言われることが「大嫌い」とし、「これは人権問題」と投稿したことを紹介し、「じゃあ誰が政治に口を出していいんでしょうか」と述べた。 石黒は「僕も大坂さんを何度かインタビューさせていただいたことがあります。皆さんご存じのようにウイットに富んだコメントをしてくれる彼女ですけど、このようにきちっとした信条を発しました」と紹介した。 そのうえで「アスリートが政治に口を出すべきじゃないと言うなら、じゃあ誰が政治に口を出していいんでしょうか」と提起。「アスリートは政治に翻弄されてきた過去のことがたくさんあったのに」と語った。 続きを見る

お笑い第7世代の“筆頭”として大ブレイク中のEXIT兼近大樹（29）が5月17日放送の「ワイドナショー」で発した「若者のお笑い離れ」についての意見が物議をかもした。

作家の百田尚樹氏（６４）が３日、自身のツイッターで現在、ＳＮＳ上で広がっている人種差別への抗議を表す投稿について言及した。 米国では、黒人男性が警察官に拘束された直後に死亡した事件をきっかけに抗議運動が広がっている。ＳＮＳ上で「＃ｂｌａｃｋｏｕｔｔｕｅｓｄａｙ」というタグをつけ黒い画面を投稿し、抗議の意を表明するというもので、米国の有名人はもちろん、日本ではテニスの大坂なおみ、モデルの水原希子、元ＡＫＢ４８の板野友美らが同様の投稿をしている。 この動きに百田氏は「『人種差別反対』の声を上げるのは全然悪いことじゃない」と賛同しながらも「この声を上げている人たちは、現在、ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に対して抗議の声を上げたことがあるのかな？」と問いかけている。 チベット族やウイグル族に対しては１９４９年に中華人民共和国が成立して以来、一体化政策のもと、激しい弾圧が行われてきたと

政策批判はいいけど、人格否定してる人たちはダメだよね。自殺に追い込んだ人々を批判しながら自分がなるかもとか思わんの？ ちなみにパワハラは部下から上司でもなるしセクハラは女から男でも成立するからね。 追記 日付見ろや。人の死を利用してんのはどっちだよ 政策批判はいいってかいてんだろ。人格否定がダメって書いてんだろ。マスクはクソ政策。それでもなお人格否定を正当化するのは何？「あいつは死なないから(人格否定もOK)」見たいな理屈も何？

検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識

政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐり、ネットを中心に急拡大する批判から政権・与党が目を背けている。SNSへの投稿の信用度に疑いの目を向け強硬姿勢を崩していない。一方の野党は、世論のうねりと受け止め抵抗を強める。 ネット上で9日夜から広がった「#検察庁法改正案に抗議します」とのツイッター投稿は12日も拡大を続け、投稿数は数日間で600万～700万件に上った。だが、改正案の早期成立をめざす政権・与党内では、批判を正面から受け止めない言動が相次いだ。 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で「インターネット上の様々な意見に政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。首相周辺は「日本人の20人に1人とかおよそあり得ない数字」と素っ気ない。政府高官も「世論のうねりは全く感じない」。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「多くの国民が関心を持っていることは分かるが

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

4月27日月曜日の夜、（日本時間4月28日お昼頃）自分が代表を務める「一般社団法人Voice Up Japan」の学生メンバーからメッセージが届いた。 「和奈、岡村さんの発言に対して、謝罪と番組降板を求める署名活動を行ったほうがいいと思う。彼の発言はめちゃくちゃ女性蔑視だったし、『チコちゃんに叱られる!』の番組にこのまま出演続けるのはおかしいと思う。小さい子供も見る番組で、しかもチコちゃんのキャラクター設定は女の子でしょう？」 私はこのメッセージを見て、何より最初にショックだったのは岡村氏の発言よりも、「自分の感覚が麻痺をしてる」ことだった。 岡村氏に対する署名活動に賛成意見・反対意見がある中、私が思うこと、感じる危機感について書きたいと思う。 「週刊SPA!」の署名を振り返って2019年の初めに私は「週刊SPA!」が2018年12月25日号で「ヤレる女子大学生RANKING」を掲載したこ

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、政府が全世帯へ郵送するため調達した布マスクの一部に汚れや虫の混入などが発見されていたとの一部報道について、「生産流通の過程において一定程度の不良品が生じることはあるが、実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。 菅氏によると、マスクを納品したメーカーに対し、厚生労働省が検品体制の確認・強化を要請したという。

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区（平尾孝撮影） 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の