印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
次世代CPU「Lunar Lake」でIntelが目指す“AI PC”とは？ 驚くべき進化点と見える弱点、その克服法
Intelの2025年までのCPUロードマップ Intelは2006年から、「Core」ブランドをメインに据えてCPU製品を展開している。2008年に「Core i3／i5／i7」のグレードを導入して以来、途中に最上位グレードとして「Core i9」を追加したことを除いて14世代（≒14年間）に渡って、いわゆる「Core iプロセッサ」を展開してきた。 しかし2023年、同社はCoreプロセッサの“リブランド”を発表。従来のCoreブランドからは“i”が取り除かれ、上位モデル向けブランドとして「Core Ultraプロセッサ」が登場することになった。 →さよなら「i」 こんにちは「Ultra」――Intel Coreプロセッサが15年ぶりにリブランディング Meteor Lakeから適用 →「AI PC」がベールを脱ぐ！ 次世代のモバイル向け「Core Ultraプロセッサ」正式発表 搭載
ハイエンドスマホ「POCO F6 Pro」が6万9980円からの衝撃 “オンライン特化販売”は日本で根付くか
ハイエンドスマホ「POCO F6 Pro」が6万9980円からの衝撃 “オンライン特化販売”は日本で根付くか：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Xiaomiは、サブブランド的に展開しているPOCOの新モデル「POCO F6 Pro」を5月23日に海外で発表した。グローバル発表と同時に、日本での展開も明かされ、その価格も公表された。POCO F6 Proは、いわゆる「N-1」と呼ばれる1年前のプロセッサを搭載したハイエンドモデルで、処理能力などの性能は高い一方で価格は6万9980円（税込み、以下同）からに抑えている。円安の為替相場が続く中、ハイエンドモデルでわずかながら7万円を下回る価格は破格の安さと言っていいだろう。 日本では、2022年に「POCO F4 GT」を発売したXiaomiだが、2023年は後継の投入を見送っていた。一方で、そのコストパフォーマンスの高さから発売
Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義 AppleのRCS対応は「非常に楽しみにしている」
Googleに聞く「Google メッセージ」日本展開の意義 AppleのRCS対応は「非常に楽しみにしている」（1/2 ページ） Googleは、5月14日、15日（現地時間）にかけて開催したGoogle I/Oで、「Googleメッセージ」の日本展開を発表した。Googleメッセージは、RCS（Rich Communication Services）を活用したメッセージアプリ。既にサービス自体は始めていたが、同アプリが標準搭載されている端末はPixelシリーズなどの一部にとどまっていた。今後は、KDDIが販売する端末にGoogleメッセージをプリインストールし、日本での普及を加速させていく構えだ。 そのGoogleメッセージの製品管理チームを率いるAndroid and Business Communications Directorのヤン・イェンドレヨヴィッチ氏が、日本の報道陣のグル
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
Apple、欧州でApp Store以外のWebサイトからのアプリ直接ダウンロードを可能に
米Appleは3月12日（現地時間）、欧州連合（EU）でアプリを配布する開発者に、より柔軟性を提供すると発表した。同社は1月、EUの「デジタル市場法」（DMA）を順守するための方針を発表したが、スウェーデンSpotifyなどが新ルールを完全な茶番だと批判し、欧州委員会に苦情を申し立てていた。 Appleは5日、iOS 17.4のアップデートでEU圏内での代替アプリストアの開設を可能にし、サードパーティのアプリストアで他の開発者のアプリカタログを含むiOSアプリの提供を可能にすると発表した。今回の発表では、サードパーティのアプリストアで提供できるのは自社アプリのみにするよう変更した。 一方で、Appleの基準を満たせば、サードパーティは自身のWebサイトから直接アプリを配布できるようにする。基準には、2年以上連続してApple Developer Programの会員であること、前年にEU圏
終わりの見えないドコモの通信品質改善 d払いアプリの活用で“パンドラの箱”を開く恐れも
終わりの見えないドコモの通信品質改善 d払いアプリの活用で“パンドラの箱”を開く恐れも：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモは、2月2日に2023年から実施している通信品質の改善に関する進捗（しんちょく）状況を発表した。同社のユーザーが“パケ詰まり”をSNSなどで訴えるようになり始めたのは、2023年のこと。その声は日増しに増え、4月には対応策の発表を余儀なくされた。コロナ禍が終わった結果としての人流の戻りを過小評価していたのがその理由。増え続けるトラフィックに対し、キャパシティーの大きな5Gエリアの拡大も追い付いていなかった。 2023年7月ごろには東京都内の主要なターミナル駅付近で周波数分散や基地局ごとのカバー範囲の見直し、5Gエリアを拡大することで一定の改善効果は得られていたものの、トラフィックの増加と対策がいたちごっこになっていた感もある。2023年10月には、
三木谷氏が語る「2024年の楽天モバイル」 プラチナバンドは5月開始、家族割引の構想も
三木谷氏が語る「2024年の楽天モバイル」 プラチナバンドは5月開始、家族割引の構想も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 楽天グループは、1月25日に楽天市場の出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2024」を開催した。同イベントには、代表取締役社長兼会長の三木谷浩史氏が登壇。基調講演で楽天市場出店者向けにAI活用の重要性を力説した。基調講演では、楽天モバイルについても言及。2023年12月に契約者数が600万を超えたことや、楽天モバイル契約者は楽天市場利用率が向上することなどを紹介している。 同イベント後には、三木谷氏が一部報道陣からのグループインタビューに答え、楽天モバイルの今後の戦略や見通しについて語った。料金プラン、衛星通信、プラチナバンドなど、その話題は多岐にわたる。ここから見えてきた、2024年以降の楽天モバイルを解説していきたい。 法人契約が好調で600万
Xiaomiの日本戦略を聞く 「テレビは想定の3倍以上、新スマホも爆発的に売れている」
ソフトバンクとタッグを組み、「神ジューデン」を一躍世に広めたのが、Xiaomiの「Xiaomi 12T Pro」。超急速充電に絞ったプロモーションが功を奏し、同社の認知度向上にも貢献した。神ジューデンの枠組みには、その後OPPOも加わっているが、120Wの高出力を誇るのは同社の端末だけだ。そのXiaomi 12T Proの後継機となる「Xiaomi 13T Pro」が、12月に登場した。同モデルでも、ソフトバンクとXiaomiは再び神ジューデンを訴求。カメラ機能の高さや、発売直後から2年で実質24円（現在は1年で12円）になる価格設定も注目を集めた。 そんなXiaomi 13T Proと同じデザインを採用した「Xiaomi 13T」も、KDDIのauとUQ mobileが取り扱う。「Pro」のつかない「Xiaomi 12T」は日本で発売されなかったが、販路を拡大した格好だ。KDDIは、同社
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？ 想定される“抜け穴”を考えてみた
12月27日より施行される電気通信事業法に関わる改正総務省令。問題視された過度な端末値引き（白ロム割）を防ぐための「値引き規制」の見直しとなるが、やはり抜け道もあるようだ。今回は、規制後に考えられる新たな流れについて考えた。 スマホの値引きルールが変わり、「実質24円」の販売も不可能に？ 現行の電気通信事業法では、スマートフォンなどの回線契約に伴う端末値引きについて2万2000円（税込み、以下同）を上限としている。一方で、半導体不足による単価高騰、物価の上昇に円安などの要素も影響して端末価格は高騰している。2万2000円の値引きでは割安感を演出できなくなり、5G対応端末の普及促進への障壁にもなっていた。 そのため、各キャリアは端末価格を下げて提供したり、端末の分割価格設定を調整して実質的な負担額を引き下げたりする方針をとった。いわゆる「白ロム割」となるが、これによって消費者も安価に高性能な
Intel Ignite 2023で優勝！ AV1やH.266を超える圧縮率を実現するDeep Renderの「AIベースの動画圧縮技術」って何？
Intel Ignite 2023で優勝！ AV1やH.266を超える圧縮率を実現するDeep Renderの「AIベースの動画圧縮技術」って何？：Intel Ignite 2023（1/4 ページ） 有望なベンチャー企業を支援すべく、Intelは2019年から「Intel Ignite」という支援プログラムを展開している。支援対象になれば同社から数百万ドルの資金援助を受けられるということもあって、多くのスタートアップ企業がこのプログラムに参加／応募している。 →Intel Ignite 9月に行われたイベント「Intel Innovation 2023」では、本プログラムの年度決勝に相当する「2023 Intel Startup Innovator Award」の表彰式が開催された。このアワードは、2023年度にIgniteに応募したベンチャー企業の中から選出された“トップ3”の優勝者を
次世代の「Core Ultraプロセッサ」に採用！ リアルタイムレイトレに対応したIntel内蔵GPUの“秘密”に迫る
次世代の「Core Ultraプロセッサ」に採用！ リアルタイムレイトレに対応したIntel内蔵GPUの“秘密”に迫る：Intel Innovation 2023（1/6 ページ） Intelが12月15日（米国太平洋時間）に発表する「Core Ultraプロセッサ」には、Xe-LPGアーキテクチャベースのGPUが内蔵される。このGPUについて、技術的な詳細を解説するセッションが開催されたので、本稿で詳しく紹介する。 Intelが12月15日（米国太平洋時間）に発表する予定のモバイル向け新型CPU「Core Ultraプロセッサ」（開発コード名：Meteor Lake）について、2本の記事で技術面の解説を行ってきた。 →技術解説（前編） →技術解説（後編） 同社が9月に開催したイベント「Intel Innovation 2023」では、Core Ultraプロセッサの内蔵GPUのアーキテク
エレコム、大径ボールを備えた操作感重視のトラックボール「IST」
エレコムは11月15日、独自デザイン形状を採用したトラックボール「IST」シリーズを発表、11月中旬～12月初旬にかけて順次販売を開始する。製品ラインアップはBluetoothワイヤレスモデル、2.4GHzワイヤレスモデル、USB有線モデルの3タイプを用意。またボール支持部の機構の違いで“人工ルビー”採用モデルと“ベアリング”採用モデルをそれぞれ取りそろえている。価格は6480円（USB有線モデル）～9480円（Bluetooth接続／ベアリング採用モデル）だ（税込み、以下同様）。 手首に負担がかかからない姿勢で操作できるデザイン筐体を採用したトラックボールで、やや大きめサイズとなる36mm径のボールを備えている。好みに合わせてボールの支持部を入れ替えできる交換式機構を搭載、ベアリングモデルには長期間メンテナンスフリーで利用可能なミネベアミツミ製の高性能ベアリングを採用した。交換用のベアリ
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性 ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず
doda、個人ユーザー約10万人の情報が元勤務先から丸見えだった可能性 ブロック機能が「全角半角・大文字小文字が完全一致」でないと動かず 転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると、パーソルキャリアが発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 パーソルキャリアは11月7日、転職サイト「doda」に不具合があり、個人ユーザー9万6338人の個人情報などが、本来権限がないはずの法人ユーザーでも確認可能になっていた可能性があると発表した。過去の勤務先から情報を見られないようにするブロック機能の設計に不備があったという。 不具合があったのは法人向けサービス「doda Request」の機能。2018年8月7日から23年10月31日にかけて、
「HHKB Studio」が、静電容量無接点スイッチを採用しなかったワケ 担当者に聞いた
リコー傘下になったPFUから10月25日に発表された新型キーボード「HHKB Studio」。既存のシリーズが持つ「プログラマーがハッピーになるキーボード」から少し路線を変え、プログラマーに加えてクリエイターも対象に「持ち運べるオールインワンの仕事場」として企画された別ラインの商品だ。 今までのHHKBにはない新要素も多く、ThinkPadのようなポインティングデバイスが内蔵され、ホームポジションから手を動かさずにマウス操作が可能になった他、4カ所に内蔵されたジェスチャーパッド、キースイッチのホットスワップ（取り替え）対応などが挙げられる。そしてキーはリニアタイプのメカニカルスイッチをHHKBで初めて採用した。このスイッチは中国Kailh製で押下圧は45g。1億回のタイプに耐えられるカスタム品という。
auスマホとStarlinkとの“直接通信”は使い物になる？ 海上での「緊急通報」を考える
auスマホとStarlinkとの“直接通信”は使い物になる？ 海上での「緊急通報」を考える：海で使うIT（1/3 ページ） 既報の通り、KDDIと米SpaceX（Space Exploration Technologies）が業務提携し、au／UQ mobile／povoブランドのスマートフォン回線において、2024年内をめどにSpaceXのデータ通信用人工衛星「Starlink（スターリンク）」との“直接通信”サービスを開始する。まずSMS（ショートメッセージ）の送受信から対応し、2025年には通常のデータ通信や音声通話のサービスも開始する予定だという。 →auスマホがStarlinkの衛星と直接通信可能に 2024年内、まずはメッセージ送受信から 8月30日に行われた発表会において、KDDIは衛星との直接通信で使えるSMSについて、「家族や友人との連絡手段」という個人的コミュニケーショ
あなたのPCのWindows 10／11の「ライセンス」はどうなっている？ 調べる方法をチェック！
フルパッケージ（FPP）ライセンス：OSを“単体で”購入したもの ライセンスは購入者に付与 いわゆる「パッケージ版」や「デジタルライセンス版」（※1）が当てはまる 「リテール（Retail）ライセンス」とも呼ばれる OEMライセンス：PCメーカーや販売代理店を通して供給される ライセンスはハードウェアに付与 細かく分けると「DSP版」（※2）と「OA3版」（後述）の2種類がある ボリュームライセンス（VL）：法人に付与（販売）される その名の通り、法人がOSのライセンスを複数個用意する際に使われる ライセンスは法人に付与される（個人ユーザーは利用できない） EnterpriseエディションはVL限定となる （※1）Microsoft Storeを含む一部のECサイトで販売されている、パッケージを伴わないFPPライセンス（インストールメディアはWebからイメージをダウンロードして入手：参考記
さすがキヤノン、一眼カメラを“そのまま”載せた人工衛星を2基も打ち上げていた
キヤノンが10月19日から20日にかけて、パシフィコ横浜で開催した自社イベント「Canon EXPO 2023」。同社が持つ新技術や最新ソリューションを一堂に揃えたイベントなのだが、その中で気になるものがあった。とあるブースの一角に展示されていた2基の人工衛星がそれだ。 聞くと、キヤノン傘下のキヤノン電子が手掛けている超小型衛星のシリーズで、2017年に初号機「CE-SAT-I」、2020年に2号機「CE-SAT-IIB」を製作、打ち上げたという。いずれも地球観測用として現在も稼働中で、初号機は84cmの地上分解能（高度500km）を持ち、自動車の認識が可能。乗用車かトラックかを識別できるという。また、地表だけでなく月などの天体も撮影することができる。
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