先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検

教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた

アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

太平洋の南鳥島沖の海底で、およそ1100万年前に巨大な隕石が衝突したことを示す痕跡を、海洋研究開発機構などの研究グループが発見し、この時代に起きた生物の大量絶滅の原因になった可能性が高いとしています。 海洋研究開発機構などの研究グループは、太平洋にある南鳥島沖の海底を掘削して資源調査を行っていたところ、海底下３メートル余りで、イリジウムやプラチナなどの特殊な元素が通常の数十倍の濃度に達する部分があることを見つけました。 イリジウムやプラチナなどの濃度の急激な上昇は、隕石衝突の痕跡と考えられていて、年代を分析すると、およそ1100万年前と推定されたということです。 地球では1160万年前に哺乳類を中心に、主な生物の種類の15％程度が死滅したという大量絶滅が起きていて、これまで、その原因は謎とされてきましたが、研究グループはイリジウムの濃度などから、直径数キロの巨大な隕石が落下して大量絶滅が起

背骨の中の神経が事故などで傷ついて手足が動かせなくなる脊髄損傷の患者に、患者自身の特殊な細胞を利用して症状を改善させる治療が国に条件付きで承認されたため、札幌医科大学では公的な医療保険を適用した治療を今月から開始することになりました。 国は去年、医療製品として、今後７年以内に改めて有効性を検証することなどを条件に承認したことから、札幌医科大学は今月中旬から公的な医療保険が適用して患者の受け入れを始めることになりました。 対象となる患者は、脊髄を損傷してからおおむね１か月以内の重症患者に限られ、当面は年間100人程度を対象に行うということです。 細胞を供給する医療機器会社は、来年度以降、ほかの医療機関でも治療が行えるように体制を整えたいとしています。 この治療法を開発した札幌医科大学の山下敏彦教授は「患者の『もう一度歩きたい』という思いに応えられる可能性がある非常に大きい治療だ」と話していま

オランダで不妊治療のクリニックの院長だった男性医師が、治療を受けた女性に無断で体外受精に自分の精子を使い、49人の子どもを産ませていたことがわかりました。男性医師はほかにも子どもを産ませていた可能性があり調査が進められています。 ＡＦＰ通信などによりますとこのクリニックで不妊治療を受け体外受精で産まれた子ども本人やその両親が子どもたちと医師の容姿が似ていることに気付き、医師の遺族を相手に裁判を起こして関係性を明らかにするよう求めていました。 その結果、医師のＤＮＡの提供を受けて鑑定を進めたところ、49人の子どもについて親子関係が認められたということです。 このクリニックは1980年代から90年代にかけて地域最大の精子バンクとして知られていたということで、この頃に産まれた子どもたちはすでに20代から30代になっています。 子どもやその両親を支援するＮＧＯでは医師が治療を受けた女性に無断で自分

群馬県特産の「こんにゃく」について製造業者の団体がアンケート調査を行ったところ、多くの消費者が特有のにおいに抵抗を感じていることがわかりました。製造業者の団体は、においを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得ました。 それによりますとこんにゃくの改善点を複数回答で尋ねたところ、「においが苦手」など、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せられました。 においの主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で、量を減らすと賞味期限が短くなる課題があるということで、団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は、「強い危機感がある。消費者のニーズに応えるため少しでもにおいを減らす努

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました

気象庁によりますと、埼玉県熊谷市で午後２時16分41度１分を観測し、観測史上、国内で最も高い気温の記録を更新しました。これまでの最高気温は５年前の平成25年８月、高知県の四万十市西土佐で観測された41度ちょうどでした。

サッカーワールドカップロシア大会の１次リーグ、グループＨ、日本は初戦でコロンビアと対戦し、香川真司選手と大迫勇也選手のゴールで２対１で勝ちました。日本はワールドカップ、２大会ぶりの勝利です。

今回の地震ではブロック塀が道路側に倒れ、９歳の女の子が死亡しました。 これについて、地震によるブロック塀の被害に詳しい専門家は今回倒れた小学校のプールの周りにあるブロック塀は、高さが非常に高く、補強用の壁もつけられていないと見られることなどから、「法令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の地震で倒壊した小学校のプールの周辺のブロック塀について、「映像で見るかぎりは、塀の高さが非常に高いうえ、倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する『控壁』も設置されていないように見える。建築基準法の施行令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 さらに、「ブロック塀は倒壊すると、重さが数トンに達して非常に危険なうえ、今回の地震は通勤や通学の時間と重なったため、タイミングも非常に悪く、大きな被害につながったのではないか」と話してい

北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、２００８年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議に触れ、「日本は１０年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明

過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収２２００万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、３年余りかけても１人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに２人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年１２月まで３年余りかけても１人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の７６歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口１０万人当たりの医師の数が、おととし平成２８年の時点で全国で７番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と

全国の中学校と高校で英検準１級程度の力がある英語教員は、中学校で３０％台、高校で６０％台にとどまり、５年連続で国の目標を下回ったことがわかりました。 これについて、全国の５万２０００人余りの英語教員の英語力を調査した結果、この水準に達する教員は、中学校で３３．６％、高校で６５．４％にとどまり、いずれも５年連続で国の目標を下回りました。 都道府県別にみますと、最も高かったのは、中学校が４年連続で福井県で６２．２％、高校が福井県と香川県で９１．３％でした。 英語教育に詳しい立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は「現場の教員たちはあまりにも忙しく、英語を教える力を研さんする時間的余裕がない。教員の環境を整えていくことが必要だ」と話しています。 文部科学省は、英語の授業を改善するため、英検準１級程度以上の力を身につけた英語教員を、中学校では５０％、高校では７５％にする目標を掲げています。 これについて、全

今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと

鹿児島県の沖合の海底に、世界最大級の溶岩ドームがあることが神戸大学などの調査で明らかになりました。研究チームは巨大噴火につながるマグマだまりが、地下に存在する可能性が高いとしてさらに詳しく調べることにしています。 神戸大学などの研究チームはおととしから「鬼界カルデラ」の周辺で地震計など最新の観測機器を使って海底の詳しい地形を調べたり、潜って海底の岩石を採取したりするなど調査を続けてきました。 その結果、鬼界カルデラの中央付近にある盛り上がった海底地形は、地下からのマグマによってできた溶岩ドームと確認され、体積はおよそ３２立方キロメートルと世界最大級であることがわかりました。 また、溶岩ドームから採取した岩石を詳しく分析したところ、およそ７３００年前の巨大噴火の際にできた岩石とは含まれる物質の割合が異なることから、巨大噴火のあと、新たにできたこともわかりました。 日本列島では過去に、およそ１