トラブルが相次いでいる回転ずしチェーン「スシロー」の“生ビール半額キャンペーン”で、開店同時の完売など品切れで提供できない事態が一部店舗で発生しました。「公正取引委員会からのおとり広告指摘」、「キャンペーンのフライング表示」に続く3度目の謝罪となっています。 運営会社は日本テレビの取材に対し、今後の再発防止策について「すぐに改善しきれない」 などと説明しています。 ※詳しくは動画をご覧ください。（7月20日放送『news zero』より）

多くの外食チェーンが値上げに踏み切るなか、モスバーガーも7月13日からメニューの価格を改定する。公式サイトの発表によると、〈コロナ禍による経済環境の変化や、ウクライナ危機の影響〉によってコスト増に直面したため。値上げの対象となるのは全商品の約9割で、10円から40円の値上げ幅となることに、理解を示す声がある一方で、「ますます足が遠のきそう」という声もあがっている。 【写真】『フレンチフライポテトS』は230円から250円、『モスチキン』は270円から280円に

いたずら目的とみられる119番通報をした人物を特定するため、勝手に防犯カメラ映像を撮影させ第三者に見せたとして、習志野市消防本部は29日、警防課の男性消防司令補（47）を停職3カ月にした。 同本部によると、同カメラがある付近は「火事が起きた」との虚偽内容の119番通報が相次ぎ、司令補は「いたずらを食い止めたかった。間違ったことはしていない」と説明。同本部は「警察に任せるべきだった。職務で知った情報を他人に漏らしており、地方公務員法の守秘義務にも違反する」として処分した。 司令補は中央消防署勤務だった今年2月14日、119番通報で市内の店に出動した際、店の防犯カメラ映像から、いたずら通報をした疑いがある人物を推定。映像を20代部下の個人用スマートフォンで撮影させると、服装などの特徴から判断したこの人物の関係先に出向き「この人を知っているか」などと映像を見せて確認した。 司令補が提出した詳細な

木原官房副長官は24日、節電を行った家庭に対して、2000円相当のポイント支給を検討していることを明らかにした。 木原副長官は24日の記者会見で、節電を行った家庭へのポイント付与について、「節電プログラムに参加いただく家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、その後、家庭や事業所がもう一段の節電を頂いた場合に、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする」と述べた。 ポイント支給の開始時期については「準備が整い次第速やかに進めていきたい」として、経済産業省が制度の詳細を検討していると説明した。 節電への協力を巡っては、岸田首相が物価高騰対策の一つとして、節電を行った家庭などに対して幅広く利用できるポイントを付与する制度を打ち出していたがモデル世帯の還元ポイントが”1カ月に数十円”との見方がインターネットなどで広がっていた。 木原副長官は23日、節電を行った家庭へのポイント付与につ

「石田陽子さんの記事（被害者への保険金を抑えようとする損保会社　事故で全身まひの女子大生への冷酷対応）を読ませてもらいました。本当に大変な思いをされていると思います。うちの息子も18歳のときの事故でしたが、同じく加害者側の損保会社から『余命10年』と言われました」 そう語るのは、大阪府の坂本清市さん（55）です。 次男の裕貴さん（当時18）が事故に遭ったのは、2011年9月。バイクで交差点を直進中、突然右折してきた対向車に衝突され、脳挫傷で重度の後遺障害（遷延性意識障害）を負ったのです（下記の記事参照）。 ＜車に衝突され、意識不明の息子 9年半介護続ける両親の割り切れぬ思い【親なき後を生きる】（柳原三佳） - 個人 - Yahoo!ニュース＞ すでに事故から10年以上が経過しました。 両親と兄、そして訪問介護ヘルパーの手を借りながら自宅で生活している裕貴さん（筆者撮影） ■「寝たきり者はベ

医療品メーカー・スズラン（本社・名古屋市北区）は今春、社屋を改修し、不織布マスクの製造を始めた。2000年以降、コストの安い中国・上海の子会社工場で生産し、日本へ出荷してきたが、20年ぶりに国産に回帰した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年2月以降、全国でマスクが不足したためだ。 【データで見る2021衆院選】 「ビジネスでは無意味」でも国産にこだわり　当時、同社は上海工場をフル稼働させたが、国家を挙げてマスク確保に動いた中国政府との優先契約があり、日本に出荷できる数には限りがあった。機械を中国から取り寄せるなど設備投資は約5000万円。新たに従業員も雇った。利益はほとんど出ない上、現在、国内のマスク不足は解消している。 國枝靖弘社長（60）は「ビジネスで考えれば無意味なこと」と苦笑するが、それでも国内で製造ラインを確保する意味は大きい。國枝さんは「感染対策用品は欠品が許されない。次

街でよくマスクを重ねる「二重マスク」を見かけないだろうか?こうした「二重マスク」は日本だけではなく、アメリカでも増えていてバイデン大統領もその1人だ。果たして効果はあるのか?これについて、ある見解が示された。 【画像】N95マスクと不織布マスクを重ねて外出する病院の院長 岡山ではマスクを顎につけた男が注意してきた医師の胸ぐらをつかみ、けがをさせた疑いで逮捕された。 依然として続くマスクトラブル。 2月2日、麻生副総理も記者会見で鼻が出ていたことについて指摘を受けた。 二重マスクをする人たちが増加今、マスクを2枚重ねでつける「二重マスク」が注目されている。 二重マスクをしている40代女性: 下が不織布で上がウレタン。前に友達が電車の中でウレタンマスクだけを着けていたら怒られたって。そしたら二重にした方がいいかなっていう話になって二重につけてます。 別の女性はウレタンの上から不織布マスクをつけ

町職員同士が結婚すると夫婦どちらかに退職を促す慣習がある池田町。背景には町民の意見や人事上の制約などがあるという＝福井県池田町稲荷 役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に「撤廃する予定はない」との考え。「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。 【画像】花火大会翌朝、ごみ拾い中学生あ然 ■町民の意見から誕生 この慣習は、前町長時代の1993年に誕生した。当時の町職員は町内の民間事業者と比べ給与水準が高く、家族内から複数人が公職に就くことに対して町民から疑問や批判の声が上がっていた。町はそれらの意見を踏まえ、町議会の理解を得て夫婦に退職を促すルールを設けた。現在も服務規程とは別

お盆休み2日目を迎えた9日、神奈川・湘南エリアの海岸は多くの来訪者でにぎわった。今年は新型コロナウイルスの影響で海水浴場が閉鎖され、海の家や救護所が設置されていない上に、サーフィンなどマリンスポーツの制限もない。遊泳者とサーファーが入り乱れており、水難事故や熱中症への不安が増している。 【写真】多くの人が海水浴を楽しむ片瀬東浜海水浴場 江の島エリアの片瀬海岸東浜は、家族連れを中心ににぎわいを見せた。女児と妻とともに訪れた横浜市の30代男性は「暑かったけど風も心地良くて気分転換になりました」と、波打ち際での水遊びを満喫。藤沢市の20代男性は「風が強くて絶好のウインドサーフィン日和です」と高揚した様子で話した。 江の島エリアの3つの海水浴場は毎夏、計約150万人の訪客がある人気スポット。例年なら30軒ほどの海の家が軒を連ね、約15人のライフセーバーが配置され、救護室も設置される。しかし、今年は

北海道内では１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７人確認された。札幌市は同日、昼間にカラオケができる市内の喫茶店で６０歳以上の男女１０人の感染が判明したとして、市内１１例目のクラスター（感染集団）に認定した。「昼カラオケ」が行われていた喫茶店でクラスターとなったのは２店目。市はカラオケでの感染拡大防止に向け、注意を呼びかけている。 【写真特集】写真で見るキーワード　コロナが生んだ風景 発表によると、感染が判明したのは札幌市の６人と空知地方の１人で、７０～８０歳代と年代非公表の男女。このうち２人は感染経路が不明だった。 １１日にクラスターと認定された札幌市の喫茶店では、利用客８人、従業員２人の感染が確認された。利用客は５月２８日～６月５日に店を訪れていた。９日にクラスターと認定された市内の別の喫茶店では、利用客１０人、従業員３人が感染。両店は近所同士で、感染が判明した６０歳以上の利用客

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその

【北京共同】新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の経緯を巡り、独立した調査が必要だと主張するオーストラリアに、中国が猛反発している。オーストラリアは今月半ばの世界保健機関（WHO）総会で議題になるとの立場を示しており、中国はウイルス拡散を巡る「中国責任論」の高まりを警戒している。 【写真】中国、女性医師を丸刈りに「英雄」と宣伝 「何が起きたのか、独立した調査が必要だ」。オーストラリアのモリソン首相は4月23日の記者会見でこう強調した。 独立した公衆衛生の検査官がパンデミック（世界的大流行）の関係地に行き、迅速に状況を把握する重要性を指摘。情報が得られれば「多くの生命を救える」と訴えた。

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

4月初旬。東京・渋谷の円山町のライブハウス密集地帯は、静寂に包まれていた（撮影：Yahoo!ニュース 特集編集部） 「ライブ1回で100万円」ともいうチェキ収入が消えた――。AKB48の確立した「会いに行けるアイドル」というスタイルが、新型コロナウイルスによって根底から揺らいでいる。「会いに行けなくなったアイドル」は、「コロナ時代」に生き残ることができるのか。2019～20年にメジャーデビューした新鋭アイドルグループのプロデューサー3人に聞いた。（取材・文：宗像明将／Yahoo!ニュース 特集編集部） 新型コロナ感染拡大でツアー中止、1000万円超の損失に「大型ライブハウスのレンタル料、照明、音響、舞台監督、演出の人件費、チケット代、それに100万円から200万円売れるかもしれなかったグッズなどの物販の売り上げのお金を入れたら、ツアーの損失は1000万円を超えますね」 今年2月にメジャーデ

4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が、繁華街の接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請の対象を全国に拡大する方針を打ち出した。「補償も一緒にしてくれないと」「夜の店をつぶすつもりか」。キャバクラ店やラウンジの経営者たちは異口同音に訴えた。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風「感染者はお金持ちだけ」 感染者が確認されていない岩手県。盛岡市の繁華街では、感染リスクを避けるため、既に営業を自粛しているキャバクラ店もある。無期限休業に入った「アンジェーロ」の代表、佐々木智己さん（34）は政府方針に理解を示しつつ「自粛を求めるなら補償も一緒にしてくれないと困る。見通しが立たない状況はつらい」と話した。

新型コロナウイルスの感染拡大への対応は各都道府県知事の評価を決定的なものにしたようだ。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 SNS上ではハッシュタグをつけて、これまでの対応を採点する動きがみられる。 迅速な動きで評価を高めたのが大阪府の吉村洋文知事だ。不要不急の外出自粛を呼びかけ、陣頭指揮で対応にあたるほか、テレビ番組やツイッターでの積極的な情報発信など、昼夜問わず、働き続ける姿がネットユーザーの支持を集めた。11日に「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 同様の評価は東京都の小池百合子知事も獲得。東京五輪が延期されるまではくすぶり続けていたものの、休業要請を巡り国と真っ向対立。経済より人命を優先させる方針を一貫し、押し切った。1事業者に50万円の協力金を支払うことも歓迎され、存在感は上昇。「社長かと思ったら中間管理職」の名言も秀逸で、「#百合子ありがとう」とたたえる声が相

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 【写真】感染経路見えるマップ　大学生が作成 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

外食・旅行消費に助成 売り上げ急減で重点支援　緊急経済対策 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57075100R20C20A3MM8000/ 助成の仕組みは、政府が各店舗や宿泊施設などで割引となるクーポンを発行したり、インターネット上のホテルや飲食店などの予約サービスを使って支払いをした際に、一部をポイントで還元したりする案がある。高齢者はお金と時間に余裕がある人も多く、高齢者に限って通常より高い補助率を設定して、消費を一段と促すことも想定している。 ずっと求めて来た外食・旅行消費への助成が現実的に語られ始めたのは良しとして、なんなんすか、太字部分は。私、twitter側では吠えて来ましたけど、ずっと安倍政権の発するメッセージの有り方に大きな不満があったんですよ。 そもそも、新型コロナの重篤化率というのは基礎疾患を持っている方以外、圧倒的に現役世代で

萩生田光一文部科学相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高などの一斉休校要請に関し「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開されることとなる」と述べた。