大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件に絡み、法務省は１１日、主任検事の前田恒彦容疑者（４３）を同日付で懲戒免職とした。処分は最高検が証拠隠滅罪で前田容疑者を起訴するのに先立って行われた。　これを受けて、柳田稔法相は「公益の代表者として、その職務の厳正・清廉が強く求められる検察官が、証拠物を改変するなどということはあるまじき行為。国民の信頼を裏切るもので、誠に遺憾」とするコメントを発表した。　また、前田被告以外の処分について、柳田法相は「法務大臣として国民の皆様の検察への失望感や怒りをしっかりと受け止めなければならないと考えている。前田元検事以外の関係者の人事上の処分については、最高検による捜査の結果をも踏まえ、厳正に対処する」とした。

ランナー膝またはランナーズニーと呼ばれるものは、長時間に及ぶマラソン等非常に長い距離を無理に走行することで、膝の関節に過度の力が結果的にかかってしまうことが誘因となって出てくる頑固な膝の痛みです。負荷のかからない姿勢で休養していても、耐えられない、猛烈な痛みやしびれが三日以上たっても治まる様子がなければ、医療機関において坐骨神経痛の診察及び症状に対応した治療を受けることが大切で、整体院などで整体や鍼治療を受けることは危険な行為と言っても過言ではありません。日常生活に支障をきたすほどの腰痛が現れても、原則としてレントゲン撮影をして、痛みに効く薬を出してもらい、安静の保持を指示されるというのみで、様々な方法にチャレンジするような治療が施されることは見受けられませんでした。外反母趾の一般的な治療法である筋肉を動かして行う運動療法には、最初からその関節を動かす筋肉を使って関節を動かせる範囲内で自分

東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。 関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。 ９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、

大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざんを隠ぺいしたとされる事件で、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）と前特捜副部長、佐賀元明容疑者（４９）の接見禁止を最高検が請求したところ、大阪地裁が却下していたことが分かった。大阪拘置所（大阪市都島区）に拘置されている２人は、弁護人以外でも接見できる状態にある。「組織ぐるみ」とされる犯罪で、容疑者が否認しているにもかかわらず、接見が認められるのは極めて異例。 大坪前部長は４日、大阪拘置所で時事通信の取材に応じた。「（事件に）巻き込まれた。最高検と全力で戦っている最中だ」と述べ、改めて容疑を否定した。大坪前部長は、主任検事が作成した証拠品改ざんに関する報告書を「過失」を強調するよう書き直させたとして逮捕されたが、「いざという時のため、ちゃんとしたものを用意しておく必要があったから、何度も直したとも考えられる」と反論。フロッピーデ

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

“涙ながらの訴え”問題にせず 9月26日 19時28分 大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠を改ざんしたとして逮捕された事件で、主任検事がフロッピーディスクのデータを書き換えた可能性があることを知った検事が、当時の特捜部幹部に「たいへんなことで公表すべきだ」と涙ながらに訴えていたことが検察関係者への取材でわかりました。しかし、幹部らは「わざとではなかった」として問題にせず、最高検察庁は当時の特捜部長らから２６日も事情を聴いて詳しい経緯を調べています。 大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者（４３）は、証拠として押収したフロッピーディスクのデータを改ざんしたとして、証拠隠滅の疑いで逮捕されました。検察関係者によりますと、ことし１月から２月にかけて、厚生労働省の村木元局長の裁判でフロッピーディスクのデータが問題になったあと、前田検事が、同僚の検事にデータを書き換えたことを打ち明けたという

沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件を巡り逮捕された中国人船長を那覇地検が釈放したことについて、自民党の大島理森副総裁は２５日、「那覇地検の次席を国会に呼び、（釈放の）プロセスを明確にしてもらう」と述べ、１０月１日からの臨時国会で鈴木亨次席検事の証人喚問や参考人招致を求める考えを示した。佐賀市内での党佐賀県連の大会で述べた。 　大島副総裁は、仙谷由人官房長官が記者会見で、地検の対応を「了とした」と述べたことについて、「司法の世界に政治が介入した証しだと思わざるを得ない」と指摘。政府の方針と判断の過程を明らかにすることを「私たちの大きな責務だ」と強調した。

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）側が、「収支報告書に虚偽の記載はしていない」と公判で否認する方針を固めた。会計責任者だった大久保隆規被告（４９）と池田光智被告（３３）も否認の構えで、元秘書３人がいずれも検察側と対決する構図となった。 　２４日から東京地裁で始まる公判前整理手続きを前に、検察側は公判で主張する予定の内容を示し、弁護側は争うポイントを決めた。 　陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書には、借入金の欄に「小沢一郎　４億円」という記載があった。検察側はこの４億円について、東京都世田谷区の土地購入に際して小沢氏から同会に渡った「借入金」ではなく、実際は銀行から小沢氏への「融資金」だったとみている。 　石川議員は捜査段階で、「小沢先生が大きな金を持っていると思われたくなかったので、融

２１日夜記者会見した最高検の伊藤鉄男次長検事は、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦容疑者が逮捕されたことに関し、「このような事態に至ったことを重大かつ深刻に受け止めている。今後徹底的に捜査する考えで、早急かつ迅速に対処する。問題を真摯に反省し、基本に忠実な捜査を行っていく。今後は事件の検証を行って原因を明らかにし、検察の信頼回復に向け努めていく」と話した。

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑をめぐり、最高検の伊藤鉄男次長検事は２１日午前、緊急の記者会見を開き、「２０日に大阪高検から連絡を受けて、（朝日新聞に）報道されると知った。報道を素直に読めば、何らかの犯罪の疑いが濃く、捜査せざるを得ない」と述べた。最高検の検事を主任として数人のチームをつくり、証拠隠滅容疑で２１日から捜査を始めたことを明らかにした。 　配布したコメントでは「厚生労働省元局長が無罪となった事件につき、主任検事において、公的証明書のデータが保存されていたフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかという疑惑が報道されたが、最高検察庁において事実関係を徹底的に捜査した上、厳正に対処いたします」としている。

【動画】心境を語る村木厚子・厚労省元局長自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影 　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。 　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」など

３日の憲法記念日に合わせ、最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が記者会見した。２１日にスタートから１年を迎える裁判員制度について、「大きな混乱なくよいスタートが切れた。国民の積極的な姿勢によるところが極めて大きかった」と、参加した裁判員に感謝の気持ちを表した。 　最高裁によると、今年３月末までに対象事件は全国で１６６２件起訴され、４４４件で判決が出た。竹崎長官は、まだ判決数が少なく、全体の評価には早いと前置きした上で、「犯罪や社会全体への理解が深まった」という経験者の声を挙げて「制度の奥深さを改めて感じた」と述べた。 　一方で、判決が起訴数の４分の１程度にとどまり、審理が始まるまでに時間がかかり過ぎていることを「一番の課題」と指摘し、「新しい制度で関係者が過度に慎重になっているのではないか」と懸念を示した。適正な審理と評議の時間の確保を前提としつつ、被告の拘束を必要以上に長引かせず、証人の記憶

警察庁長官銃撃事件で警視庁が公訴時効成立後に「オウム真理教による組織的テロ」とする捜査結果概要を公表したことについて、教団から分裂した「アレフ」は３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたと発表した。 　申立書では、こうした「違法な公表」を二度と行わないことや、発表内容を訂正するなどのアレフの名誉回復措置を講ずることなどを警視庁に勧告するよう求めた。また、アレフは同日、東京都公安委員会に対しても、こうした対応を取るよう警視庁を指導することなどを要請した。

長引く未解決事件に苦しむ被害者遺族らの願いがかなった。 殺人などの刑事事件の公訴時効を廃止・延長する改正刑事訴訟法が２７日午後に衆院本会議で成立し、即日施行の方向で調整が進んでいる。時効成立が近づいていた事件の遺族は「予想以上に早い実現」と歓迎するが、１か月足らずのスピード審議を疑問視する声も出ている。 改正案が参院で審議入りしたのは４月１日。法務委員会の委員からは「時間をかけて議論すべきだ」との声が上がった。〈１〉時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用するのか〈２〉時効の廃止・延長で捜査機関の負担が増す懸念はないのか――など、重要な論点があったからだ。 過去の事件への適用については、委員から「憲法上問題がある」との指摘が出た。「１００年以上たっても捜査本部を置いて記録を保管し続けるのか」と発言する委員もいた。それでも、審議入りからわずか１か月弱しかかからなかった。 今回の改正

民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。 会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。

大分市内の２０代女性が性的暴行を受けてけがをした事件があり、捜査した大分県警が、被害者の意向をくんで裁判員裁判の対象となる強姦（ごうかん）致傷容疑での立件を見送り、強姦容疑で容疑者の男を逮捕、送検していたことが９日、捜査関係者への取材でわかった。女性は当初、厳罰を望んでいたが、強姦致傷罪が裁判員裁判の対象と知り、「人前にさらされたくはない」と県警に不安を訴えていたという。 　性犯罪を巡っては裁判員制度が導入される前から、被害者のプライバシーをどうやって守り、配慮するかが課題となっていた。今回は被害者の裁判員裁判に対する懸念が立件に影響を与えた。 　県警によると、女性は昨年９月４日未明、大分市内の路上で帰宅途中に男から体を押さえつけられるなどして性的暴行を受けた。その際、女性はひじやひざに軽いけがを負い、医師から診断書を受けていたという。 　裁判員法は、法定刑に死刑か無期懲役がある事件と、故