DHCの取引先へ対応要請 差別発言巡り、大阪の人権団体 ｜ 共同通信化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。 NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で29日に送付した。 DHCは、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述していた。
