森友事件で停職処分の財務官僚が国会初答弁…「改ざん官僚」はそれでも謝らなかった｜日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の公文書改ざん事件と言えば誰しも佐川宣寿元理財局長の顔を思い浮かべるだろう。森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんで停職3カ月相当とされたが、実はもう一人停職処分を受けた人物がいる。当時の理財局総務課長、中村稔氏だ。国会で答弁に立つ職位になかったため佐川氏ほど目立たなかったが、最も近い立場で中核的な役割を担ったとして停職1カ月となった。 これほど重い処分を受けながら、中村氏はその後、駐イギリス公使に栄転。今は国税庁ナンバー3の長官官房審議官という重責にあり、国会答弁に立つこともできる。では改ざんについて答えてもらおうではないか。 事件では近畿財務局の赤木俊夫さんが改ざんを告発する「手記」を遺し命を絶った。妻の雅子さんが事件に関する公文書の開示を請求したところ、財務省は応じなかったが、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は今年3月、不開示決定を取り消すべきという答申を出した。そこで
あの日の翌日だった７年前の電話 改ざんの説明責任は消えない：朝日新聞デジタル
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盛山氏、記憶ない連発 教団側との関係・「政策協定」署名も・代弁発言も 確認する気も「ない」：朝日新聞デジタル
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旧統一教会側の電話支援「確認できず」 盛山文科相、２１年衆院選で―衆院予算委：時事ドットコム
旧統一教会側の電話支援「確認できず」 盛山文科相、２１年衆院選で―衆院予算委 2024年02月08日12時24分配信 衆院予算委員会で挙手する盛山正仁文部科学相＝８日午前、国会内 盛山正仁文部科学相は８日午前の衆院予算委員会で、２０２１年１０月の衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体から支援を受けたとする朝日新聞報道について「事務所などで関係者が電話していた事実は確認されていない」と否定した。「過去の衆院選に際し、当該団体に選挙支援を依頼した事実はない」と重ねて強調した。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 盛山文科相、政策協定「サインしたかも」 旧統一教会側と２１年衆院選 朝日新聞は６日、教団信者でもある世界平和連合の会員が盛山氏の事務所名で有権者に電話で投票を呼び掛けていたなどと報じた。 盛山氏は２１年衆院選の際に出席した集会で、教団関連団体と事実上の「政策協定」に当たる推薦確
盛山文科相 旧統一教会側の選挙支援“依頼の事実確認できず” | NHK
盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、支援を依頼した事実はなく、電話かけなどの活動報告も確認できていないと重ねて説明した上で、引き続き職責を果たしていく考えを強調しました。 盛山文部科学大臣は、前回・2021年の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取ったかどうかについて、7日、「うすうす思い出した」などと述べました。 盛山大臣は8日の衆議院予算委員会で、改めて事実関係を問われ、「再度、地元の事務所とも確認したが、支援を依頼した事実はなく、電話かけなどの活動報告も確認できていない」と説明しました。 そのうえで、さまざまな団体から受け取った推薦状は200通を超え、選挙後にすべて破棄したことや、団体のリストも作成していないことを明らかにしました。 また、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」をめぐって、7日の答弁で「十分に内容を読むことなくサインし
財務省文書改ざん 元局長個人の賠償責任 2審も認めず 大阪高裁 | NHK
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ
赤木さん「夫のような人を生まないよう」 公文書改ざん、あす判決：朝日新聞デジタル
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森友文書改ざん訴訟 赤木さん妻、上告の意向「私は諦めません」 | 毎日新聞
亡くなった赤木俊夫さんが使用していた手帳に挟まれていた「国家公務員倫理カード」を手にする妻の雅子さん＝大阪市北区で2023年12月19日午後4時、梅田麻衣子撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は、雅子さん側の請求を退けた1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 黒野裁判長は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合は国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例を踏襲。1審・大阪地裁判決（2022年11月）と同様の論理で、佐川氏個人の賠償責任を否定した。
首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。
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