Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

警視庁は1日、実弾入りの拳銃4丁が入ったままの保管用ロッカーを、誤ってリース業者に9月30日に返却したと発表した。約4時間後に回収した。拳銃は安倍晋三元首相の国葬で来日した海外要人の警護のため他の道府県警から派遣された警察官の装備品だった。 警視庁によると、ロッカーは東京都府中市の警察施設で拳銃の保管に使用。30日午後2時半ごろ、管理を担当していた警視庁警護課の40代男性警部補が、業者から回収するとの連絡を受け、中にあった7丁のうち3丁のみ取り出した。午後4時ごろに業者がロッカーを回収後、拳銃の数が合わないことが判明。拳銃が使用された形跡はないという。