野村不動産はベトナムで現地デベロッパーが進める大規模都市開発事業に参画する。全体敷地約500万平方メートルのベトナム最大規模の開発案件で、野村不動産は2025年までに総戸数約3000戸の分譲マンションを建設する。ベトナムは新型コロナウイルスの短期封じ込めに成功し個人消費が回復傾向にあり、住宅需要の取り込みを図る。現地デベロッパーのエコパーク社がハノイ市南東のフンエン省で30年完成予定の開発事業
日本とアフリカの関係強化を話し合うTICAD=アフリカ開発会議が横浜市で開幕し、アフリカの代表からは日本の民間企業からの投資の拡大に期待する声が相次ぎました。 このうち、会議の共同議長を務めるエジプトのシシ大統領は、自由貿易圏を具体化する過程でアフリカ経済の近代化を進めていく考えを示したうえで「アフリカは胸襟を開いて世界との統合を目指している。 アフリカの豊かな資源を活用していくための協力を待っている」と投資の促進を呼びかけました。 また、AU=アフリカ連合のファキ委員長は「3年前のTICADでは日本の投資家も多く参加し、アフリカ側は投資が増えると期待したが、それを失望に変えてほしくない。日本の経験をアフリカの発展に生かしてもらいたい」と述べ、継続的な投資を求めました。 これに関連して、国連のグテーレス事務総長は「『自由貿易圏』の発足を目指す動きは、アフリカにとって極めて重要なステップだ」
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