英「ポーランドを支援」　ウクライナへの戦闘機提供で 2022年03月08日23時25分 ８日、ロンドンで閣議に出席するウォレス英国防相（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国のウォレス国防相は８日、ポーランドがウクライナに戦闘機を提供すると決定した場合はそれを支援すると明言した。ロシア軍の侵攻を受けるウクライナへの軍事支援をめぐっては、ポーランドが米国からＦ１６戦闘機を取得する見返りに、旧ソ連製の航空機をウクライナに送る計画が検討されている。 米長官、軍用機の間接供与検討　ウクライナ支援でポーランドと協力 国防相はスカイニューズとのインタビューで、「ポーランドがどんな選択をしても支援する。同じ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として、ポーランドの側に立つ」と表明。一方、ウクライナに戦闘機を供与すれば「ポーランドがロシアやベラルーシとの直接の戦闘に巻き込まれる可能性もある」と述べ、実施に当たって

鳩山由紀夫元首相がゼレンスキー大統領を批判 「親露派住民を…虐殺までしてきたことを悔い改めるべきだ」 2022年3月1日 13時29分

自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部が採用している、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。 日本が非核三原則を持ち、核拡散防止条約（NPT）に参加している点に触れた上で「被爆国として、核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。

クリスマスまであと数日と迫った2020年12月下旬、米連邦捜査局（FBI）が海外に置いた支局に奇妙な「贈り物」が届いた。8カ月前に米国で投函（とうかん）されたが、各地を転々として迷い込んだ。FBI宛てではないが開封すると「下手な言葉で申し訳ない。これを貴国の情報担当者に渡してほしい」と現地語で書かれたメッセージ。さらに、米国が「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ぶ原子力潜水艦の極秘資料も出てきた。敵の手に渡れば致命傷になりかねない。「贈り物」をめぐる攻防を米司法省の公表資料をもとに再現した。【専門編集委員・会川晴之】 「貴国の建物の屋上に目印を」 「米政府の機密文書に間違いない」。米海軍からの報告を得てFBIはおとり捜査に乗り出す。手始めに「アリス」と名乗る差出人に「だいぶ月日がたったが、この申し出はまだ生きているか？」と相手国を装い暗号付きのメールを送った。年が明け、6週間後の21年2

KDDI、ヤマト運輸と、トヨタ自動車などが出資するプライムライフテクノロジーズは、スマートフォンをクルマの鍵にするデジタルキーを活用し、自家用車のトランクや助手席などに荷物を配達する実証実験を、2月1日に始めた。 トヨタのスマートロックデバイス「Smart Key Box」と、KDDIなどが開発した解錠アプリを連携させる。東京都と愛知県の一戸建てに住み、トヨタ車を持っている人に協力してもらう。 参加者は「Smart Key Box」を車内に設置。実験用のスマホアプリをダウンロードしておく。 ECサイトで商品を購入し、ヤマト運輸の宅配サービス「EAZY」から送り状番号を送信。実験用アプリから、トランク・助手席・後部座席などの配達先を指定する。 商品の配達員は、配達員用アプリから、所定の時間だけ利用を許可されたデジタルキーを使ってクルマを解錠をして配達する。終了後は施錠し、配達状況を専用アプリ

航空自衛隊がスクランブル対応していた 東日本大震災10年目に当たる今年の3月11日。日本人の哀悼の想いを無下にするかのように、ロシア軍がわが国に対し「挑発行動」を取っていたことをご存知だろうか。 防衛省統合幕僚監部の発表によると、同日にロシア空軍のA-50早期警戒管制（AWACS）機とその他計8機のロシア機と推定される識別不明機が、日本海及びオホーツク海周辺においてわが国に接近して飛行し、これに対して航空自衛隊の戦闘機がスクランブルするなどして対応した。 同12日付のロシア軍の機関紙「赤星」によると、「空域の国際規則に従って」と題する記事で、 「ロシア航空宇宙軍（2015年の改編で空軍と航空宇宙防衛軍が統合）配下の遠距離航空軍所属である（核兵器搭載可能な）戦略爆撃機Tu-95MSの2機編隊が、日本海中部から太平洋北西部の公海上空を計画に基づいて飛行した。 これに対して、（同配下の防空軍所属

塩野義製薬は開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内で最終段階の治験を始めたと発表しました。 今回の治験は高齢者を含む18歳以上の1000人を対象とし、すでに承認されているアストラゼネカ製のワクチンを接種した場合の中和抗体の量と比較して有効性を調べます。 塩野義製薬は、先月から東南アジアでおよそ5万人を対象に、偽の薬と効果を比較する別の最終治験も進めていて、これらのデータをもとに3月末までの実用化を目指しています。 新型コロナワクチンを開発する国内の企業が最終治験に進むのは初めてです。

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リンク ねほりんぱほりん - NHK 「香港のデモに参加していた人」 - ねほりんぱほりん モグラになった山里亮太とＹＯＵが顔出しＮＧのゲストからねほりはほりする人形劇赤裸々トークショー。今回のゲストは「香港のデモに参加していた人」。 揺れる香港。自治や自由を求め、最大２００万人もの市民がデモに参加したが、中国政府の圧力は続く。ゲストは一連のデモに参加し現在は日本に留学中の男性２人。デモの最中、頭上で炸裂した催涙ガス。監視を恐れてＳＮＳではデモという文字は使わない。さらには意見の違いから親と対立したり、恋人と別れたり。それまで当たり前にあった自由が徐々に制限され、監視や密告の恐怖と隣り合わせの社 2 users 171

衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒

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冒頭に「少子化の6倍から10倍のスピードで野球人口が減っている。その中で小さな子供がムリをしすぎて手術をしたり、ケガをして野球を断念する姿を見てきた。そういう野球界がもっと良くなるために」と会見を行なった趣旨を説明。その後に質疑応答が行われた。 筒香が一貫して主張する「勝利至上主義の弊害」 その中で筒香が一貫して主張し続けていたのが「目先の勝利ではなく、子供たちの将来を見据えた野球環境を作ること」だった。 特に練習のしすぎや、投げ過ぎによる子供たちの肉体への影響については、慶友整形外科病院スポーツ医学センター長の古島弘三医師が作成した資料を配布。昨年の12歳以下の日本代表15選手のうち、肘の内側障害があった選手が67％の10人だったのに対して、同医師がドミニカで調査した224人の同年代の選手では約18％の41人だったという事例を紹介。 「負けたら終わりのトーナメントではメンバーも固まり、連

目まいがするのは……＜光る波、白い砂。＞という書き出しで始まった朝刊のコラムが、海水浴場が＜開くべきか、開かざるべきか＞シーズン本番を前に悩んでいることを取り上げていた。 僕も海水浴場のある町に住んでいるから事情はわかる。だから、＜市町村によって結論＞が分かれる悩ましさもわかるし、感染を心配する住民からの声で不開設を決めざるをえなかった自治体の＜現実が切ない＞という思いにも共感する。 ＜開こうとも開かずとも煩悶の夏である。＞で結ばれていれば、そのまま次のページをめくっただろう。 ところが、である。末尾にもう一文ついていた。 ＜一方、五輪の準備は粛々と進む。その落差に目まいがする。＞ 一方？　海水浴場と五輪を並べて？　準備が粛々と進んでいることに？　は？ 朝から＜目まい＞がしたのはこっちの方だ。 最近、この手の物言いが多い。プロメディアでも、ＳＮＳなどの個人メディアでも、毎日目や耳にするほど

今、建築業界、そして林業界では「ウッドショック」が起きたと大騒ぎになっている。今年に入ってから世界的に木材価格が急騰したのだ。 アメリカでは３倍に、日本でも倍以上になった例があり、末端でも１～２割の値上げ状態だ。その結果、住宅が計画どおりに建たないと悲鳴を上げている。 コロナ禍で米中の木材需要が過熱　何があったのか。実はアメリカのバブルが影響している。もともと北米の木材業界は虫害の発生や不況のため木材の供給は減っていたが、そこにコロナ禍が起きてより減産していた。ところが予想に反して急に活況に転じたのだ。 どうやらリモートワークで自宅にこもるようになった市民が、住宅を郊外に新しく購入したり、リフォームを盛んに始めたりしたからと思われる。さらに経済を支えるために莫大な財政出動と低金利政策が取られた結果、その資金が木材取引市場にも流れ込んできた模様だ。 同じことはコロナ禍を抑え込んだ中国でも起き

欧州議員、森氏は「お黙りなさい」　発言の謝罪、海外メディアも注視 2021年02月05日07時06分 フランスの欧州問題担当相を務めたナタリー・ロワゾー欧州議会議員＝２０１９年４月、パリ郊外サンクルー（ＡＦＰ時事） 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性蔑視」と批判されている発言で４日に謝罪したことを、海外メディアは軒並み至急報などで報じた。フランスの欧州問題担当相を務めた欧州連合（ＥＵ）のナタリー・ロワゾー欧州議会議員はツイッターで、女性が多いと理事会が長引くと語った森氏に対し、「あなたには（仏語で）２語で十分。お黙りなさい」と反撃した。 ＳＮＳに「引退勧告」も　森氏会見、抗議相次ぐ ロイター通信は、森氏が４日の取材で「不適切だった」などと釈明した様子を詳報。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「人の感情を害するような発言が多い元首相」が、「性差別発言で謝罪したが、辞任は否

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立憲民主党の城井崇衆院議員（右）と共に当選を喜ぶ小宮敬子氏＝北九州市門司区の事務所で2021年1月31日午後11時25分、井上卓也撮影 菅義偉内閣発足後初の政令市議選となる北九州市議選（定数57）が31日投開票され、自民党（現有議席22）は公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応などを巡る政権批判も逆風になったとみられ、与党内には年内に実施される次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。投票率は40・29％で、過去最低だった2017年の前回（39・20％）を上回った。 7選挙区に前回より1人多い81人が立候補。各政党は次期衆院選の前哨戦と位置づけた。全国20の政令市で最も人口減少と高齢化が進む市で、新型コロナや人口減などへの対策が争点となった。

日本では一般国民対象の新型コロナウイルスのワクチン接種はいったいいつ始まるのか（提供:PantherMedia/イメージマート） 日本の新型コロナウイルスワクチンの接種開始が、国際的にみても非常に遅れている。日本や欧米の主要7カ国（G7）の中で、いまだにワクチン接種を開始していない国は日本だけだ。 さらに、英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の1月28日時点のデータによると、世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）加盟国37カ国中では、日本やコロンビアなど5カ国のみが接種を始めていない。 パンデミックに見舞われる中、PCR検査態勢確立の遅れや新型コロナ特措法の不備、自宅療養死の急増といった医療体制の問題をはじめ、ここにきてワクチン接種でも、日本の危機管理の備え不足が露呈してきている。 さらに、国際オリンピ

警鐘無視できず転換　「トラベル」めぐり政府迷走 2020年11月28日07時11分 菅義偉首相は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を利用して札幌・大阪両市から出発する旅行の自粛を呼び掛けた。専門家の度重なる警鐘を無視できず、追い込まれた末の方針転換という印象が強い。ただ、感染状況が悪化する東京や名古屋市はなお対象に含まれておらず、対応が遅れればさらなる感染拡大を招く恐れもある。 菅首相、札幌・大阪発の自粛呼び掛け　ＧｏＴｏトラベル、キャンセル負担 「札幌市、大阪市の出発分も利用を控えるよう直ちに呼び掛ける」。首相は２７日の政府対策本部でこう語った。 政府の新型コロナ分科会はこの１週間、深刻化する感染状況を踏まえ、政府に「強い措置」を相次いで要請してきた。２０日に感染拡大地域を対象とするトラベル見直しを提言。さらに２５日には感染拡大地域から出発する旅行も対象から外すよう対策の強化を求めた。