長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍晋三首相のあいさつが、6日の広島市の平和記念式典でのあいさつとほぼ同じだという指摘がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で相次いでいる。実際に首相官邸のホームページで見比べてみると、確かに酷似している。調べてみると、文言がなんと約93％も一致していた。こうなるともう、「使い回し」か「コピペ」と言わざるをえない。被爆者団体などからは当然、「ばかにしている」「心に響かない」といった批判の声が上がった。【上東麻子/統合デジタル取材センター、今野悠貴/長崎支局】 官邸HPに全文が掲載 安倍首相のあいさつ全文は首相官邸のホームページ（HP）に掲載されている（広島、長崎）。両方を一読するだけで、よく似ているのが分かる。 冒頭はこ…

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住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

38年ぶりとなったローマ教皇の日本訪問。82歳のフランシスコ教皇は日本滞在中、8回のスピーチを行った。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「教皇は世界中で問題になっている心の貧困を、『ゾンビ化』といった。これは不安な時代を生きる日本人にずしりと響いたはずだ」という——。 82歳のフランシスコ教皇が日本人に伝えたかったこと 38年ぶりとなったローマ教皇の日本訪問。82歳のフランシスコ教皇は11月23日に来日し、4日間の滞在中に各地を精力的に回り、多くの日本人と触れ合い、その心に温かな印象を残した。

自民党の二階俊博幹事長は15日の記者会見で、台風19号対応で開いた党本部での緊急役員会で自身が「予測に比べると、まずまずに収まった感じ」と発言したことについて「発言を撤回するもしないもない」と述べ、撤回しなかった。そのうえで「今後、災害復旧に対して全力を注ぐ決意だ」と強調した。 また、二階氏は「災害に対して発生時以前から万全の態勢で対応している。関係者の不安を一日も早くぬぐい去っていくよう努力したい」と語った。【竹内望】

終わりなき日韓の対立を憂えながら、ふと恩師である大阪外大（現大阪大）朝鮮語学科教授だった塚本勲さんの顔が浮かんだ。延べ３００人、２３年の歳月をかけた２２万語収録の「朝鮮語大辞典」を完成させただけでなく、８５歳になってなお隣国の言葉を研究し、教えている。玄界灘の懸け橋になろうとした朝鮮語学者、その思いとは――。【鈴木琢磨】 若い頃から柔道の有段者で偉丈夫だった先生だが、久しぶりに会ったら、すっかり痩せ細っていた。「あんまりメシが食えんのや」。脳梗塞（こうそく）の後遺症もあってしゃべりづらそうだが、眼光は鋭い。奈良県生駒市にある自宅は朝鮮語や言語学関連の専門書、新聞、雑誌の切り抜きで足の踏み場もない。毎月第２日曜の昼下がり、この雑然とした居間兼研究室が一般向けの「ハングル塾」になる。大阪外大の在任中から主宰し、２００…

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まるるんず | メンタルヘルスVtuber @marurunzmemo メンタルに悩む人を１人でも楽にするために毎日発信しているVtuber | リプにおさるさんの名前を自動返信する仕様です🐒🍌「おみくじ」とリプすると…？　　チャンネル公式質問箱→peing.net/ja/marurunzmemo youtube.com/@marurunzmemo まるるんず@メンタルヘルスVtuber @marurunzmemo いつもギョッとするんだけど… ・結婚したら女は仕事をやめて家庭に入る ・結婚したら女は自動的に家事をやるようになる ・女は専業主婦という選択肢があるから男より楽だ ・奥さんが働いているのは夫の収入が低いから ・女はみんな子供を生みたいと思ってる って本気で思ってる男がけっこういる。 2019-08-02 00:46:23 まるるんず@メンタルヘルスVtuber @marur

安倍晋三首相は14日、広島市での街頭演説で、立憲民主党の枝野幸男代表に触れた際「民主党の枝野さん」と所属政党名を言い間違えた。6、7両日の演説で同じ言い間違いを連発し、枝野氏が反発した経緯がある。 14日に首相が言い間違えたのは、広島、神戸、名古屋各市で行った計6回の演説のうち、広島市の1回だけ。神戸市では「毎回毎回、党が変わったら覚えられない。怒るなら、しっかりと党名は守ってもらいたい」と注文を付けた。

東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働 今月1日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されたが、本日、驚くべきニュースが報じられた。東京電力ホールディングスが、福島第一原発の廃炉作業などに新たな在留資格である「特定技能」の外国人労働者を受け入れる方針を示したのだ。 これまでの外国人技能実習制度では、廃炉作業は「一般的に海外で発生しうるものではない」として受け入れは認められていなかった。だが、東電の方針を本日の朝刊でいち早くスッパ抜いた朝日新聞の記事によると、東電が特定技能について法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断したのだという。 この決定の背景には「深刻な人手不足」があると言うが、その大きな要因のひとつ

大浦湾側の護岸「Ｋ４」（中央左）から沖合に延びる「Ｋ８」護岸の建設が始まり、汚濁防止膜が設置された辺野古沖合＝名護市（小型無人機で撮影）

＜自民、公明と共産が共闘して既得権益を守ろうという大坂ダブル選、しかし一方の維新の側も都構想の先の経済活性化策は不十分＞ 大阪府知事選と大阪市長選では、維新の会の吉村洋文市長が今度は府知事選挙に、松井一郎府知事が今度は市長選に出馬しました。このダブル選挙であらためて民意を問い、一度は否決された府と市の合併、つまり「都構想」の実現に勢いをつけようというものです。 これに対抗して、大阪の自民党と共産党が共闘することになりました。つまり、知事選では自民党の推す小西禎一候補（元大阪府職員、最後は副知事）、市長選挙では柳本顕候補（自民党のベテラン市議）が出馬して、松井・吉村コンビと対決するわけで、自民党と公明党のそれぞれの大阪府本部が推薦しています。 そこで共産党は18日、自民党の推薦する2人を「自主支援」すると発表しました。報道によれば共産党は「個々の政策課題の違いは置いて、異質の悪政に私たちは反

三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ

消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、実施された。毎日新聞と琉球放送による出口調査や取材などから総合的に判断すると、3択のうち「反対」が「賛成」や「どちらでもない」を上回って多数となることが確実となった。 また、「反対」は投票資格者総数（115万3591人、24日見込み）の4分の1に達する見通しで、県民投票条例に基づいて玉城（たまき）デニー知事に結果の尊重義務が生じ、玉城…

21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。

やはり「景気回復」は嘘だった──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題で、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率は野党の試算で前年比平均マイナス0.5％だと追及を受けてきたが、厚労省が来週にもマイナスになることを認め、再集計の結果を公表すると報じられたのだ。 実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を引いた数値であり、生活の実感を反映するものだ。それがマイナスだったのだから、安倍首相がしきりに“アベノミクスで景気が回復”と喧伝する一方、マスコミ各社の世論調査で景気回復を実感していない人が圧倒的だったのも当然の話だろう。 しかし、事ここに至っても、安倍首相はその事実を認めようとしないのだ。 たとえば、29日におこなわれた参院本会議の代表質問の答弁で、安倍首相はこう言い張った。 「毎月勤労統計の各月の伸び率の数字のみをお示ししてアベノミクスの成果を強調したことはない」 「連合の調査にお