日銀の黒田東彦総裁は17日午前、都内の本店で開いた支店長会議の冒頭あいさつで、9月に導入した新たな金融政策「長短金利操作」について、2%の物価安定目標を「安定的に持続するため必要な時点まで継続する」と述べた。国内景気は「緩やかな回復を続けている」との従来認識を維持。支店長会議では7月の前回会議からの変化を地域ごとに点検する。金融政策についてはこのほか、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇
いくら金融緩和を進めても、低インフレや低成長から抜け出せない――。日米欧の中央銀行がこんな袋小路に入り込んでいる。高齢化や技術革新の停滞などで経済の地力が落ち、緩和による刺激が経済全体に伝わりにくくなっているためだ。地力を上げるために必要な構造改革は遅れがちで、長期停滞を懸念する声も増えている。
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