朝日新聞デジタル:内部被曝の線量測定はできない 業者ら釈明-マイタウン福島
郡山市の桑野協立病院が導入した米社製の放射性物質検知機器をめぐり、輸入元と販売業者が１０月３１日に会見し、「説明を誤り、内部被曝（ひばく）の検査ができると間違った印象を与えてしまった」と釈明した。 会見したのは輸入元「ゾンデックス」（東京都港区）の松尾和彦社長と、販売した「日本リビング」（岡山県高梁市）の今井裕一社長。両氏は９月下旬、メディア向けの説明会で機器について説明。朝日新聞を含む報道各社が「内部被曝が１０秒で検査できる機器」などと報じていた。 両氏によると、この機器は体の表面や体内の放射性物質の有無は検出できるものの、ホールボディーカウンターのように内部被曝の線量を測定することはできないという。両氏は会見で「認識が足りなかった」と謝罪した。病院側は機器の性能を理解しているという。
朝日新聞デジタル:効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励-マイタウン青森
板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民
朝日新聞デジタル: ＥＭ菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森
「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に
asahi.com : ＥＭ使う河川浄化、研究者「待った」 海汚す可能性指摘 - マイタウン三重
身近な川をきれいにしたい。誰もがそう思うが、そのための行為が流れ込む先の海を汚しているのではないか――。三重県四日市市で広がる「ＥＭ」を用いた河川の浄化運動に、一部の市民や研究者が待ったをかけている。 四日市市では約１０年前、ヘドロが堆積（たいせき）し悪臭を放つ水路で、ＥＭによる浄化活動を始めた。市上下水道局は２００２年度から毎年、市民団体に対し年間２３０万〜１２０万円で浄化を委託している。 市環境部によると、浄化は、ＥＭ活性液のほか、液体に米ぬかやでんぷんを混ぜた団子を川に入れる方法。上下水道局、環境部ともに、一定の効果が出ていると認め、他の川にも広がっている。 これに対し、四日市大学の松永勝彦教授（環境化学）が警鐘を鳴らす。同教授によると、ＥＭ団子にはリンが約２％、窒素が約７％それぞれ含まれる。ヘドロの分解効果はあるものの、ＥＭ団子の分解でリン・窒素濃度が高くなった水や未分解の団子が海
asahi.com : イグ・ノーベル賞教授、発明で被災者支援 消臭トイレ - マイタウン岩手
イグ・ノーベル賞受賞者で発明家として知られる広瀬幸雄・金沢大大学院特任教授（７０）が「被災者の役に立ちたい」と２７日、発明した消臭機能付き仮設トイレと約１０キロ先まで明かりが届く強力なライトを持って岩手県陸前高田市を訪れた。 海から約１キロ離れた同市矢の浦、獺沢両地区は、浄化センターが被災して、いまだに約３０戸が仮設トイレを使っている。また、同市は流出した魚の腐臭に悩まされている。 広瀬教授は矢の浦公民館近くに「スチームドライトイレ」を設置。汚物を５００度の水蒸気で加熱、乾燥させて臭いを除去するという説明に住民らは「民家に取り付けられるか」「処理時間は」と興味を示した。 実験で男性（７２）が使用した後、腐ったサンマ３匹を便槽に放り込んだ。においセンサーで測ると、実験前に１２だったトイレ内の臭気レベルは１５６まで上がった。センサーメーカーによると、家庭用トイレが５０、駅のトイレだと１４０〜２
asahi.com : ウチは５０年贈ってます カバン会社がランドセル 山形 - マイタウン山形
山形市のカバン販売会社「カバンのフジタ」は１２日、市内の生活保護世帯などの子どもらのために、ランドセルと中学校の指定カバン計２１個を市に寄贈した。同社は１９５６年から毎年ランドセルなどを市に贈っている。市川昭男市長は「いま話題のタイガーマスクよりずっと前から毎年寄贈して下さっている。ありがたい」と藤田宏次社長（５９）に感謝状を手渡した。 同社のオリジナル商品のランドセルは一つ約３万円。市は来月中に生活保護世帯や中国からの帰国者世帯、児童養護施設「山形学園」、母子生活支援施設「むつみハイム」の子ども２１人に届ける。 藤田社長は「子どもや保護者からお礼の手紙をいただくこともある。喜んでくれる人がいることが、私や社員の励みになっている」と話した。
asahi.com : 図書館アクセスで起訴猶予 男性、被害届取り下げ求める - マイタウン愛知
岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり、自作プログラムでアクセスした男性がサイバー攻撃をしたと誤解されて逮捕され、起訴猶予になった問題で、この男性が岡崎市長と同図書館長に対し、市が岡崎署に出した被害届を取り下げるよう、市民団体を通じて書面で正式に申し入れたことがわかった。 市民団体は、同図書館を核とする交流プラザ「りぶら」をボランティアで支援している「りぶらサポータークラブ」。この問題のパネル討論会を１８日に主催し、その場で明らかにした。山田美代子代表らが１４日、男性の訴えを聞き、書面を受け取って市長らに提出、受理されたという。 男性は「別の人が自分のように逮捕されないか心配。市に被害届を取り下げてもらい、プログラムによるアクセスは犯罪でないと示したい」と話したという。山田代表は「市民の意見として伝えた。市にはこの問題を今後につなげてほしい」と話した。 パネル討論会には約６
asahi.com:岡崎図書館問題 起訴猶予の男性、謝罪要求-マイタウン愛知
岡崎市立図書館のホームページで閲覧障害が起き、自作プログラムでアクセスした男性が逮捕され、起訴猶予になった問題で、同市の柴田紘一市長は７日、定例会見で「男性には気の毒な思いもあり、おわびをした」と話した。一方、男性は取材に「市から謝罪はない」とし、公式な謝罪と図書館が県警に出した被害届の取り下げを求めた。 市によると、男性は１０月に中央図書館を訪れ、面会した大羽良館長は知識不足や対応が業者頼みになったことをわび、男性も「お騒がせしてすみませんでした」と話したという。大羽館長は７日、「問題は双方とも理解し合っている」と市広報を通じてコメントした。 男性は同日、取材に「大羽館長の気持ちは聞いたが、公式な謝罪とは受け止めていない。市に都合の良い解釈で、館長の言葉で私への謝罪が済んだような受け取り方には違和感がある」とした。 その上で、「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館
asahi.com:図書館システム 業者の契約解除-マイタウン愛知
●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図
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asahi.com:岡崎市立図書館がＨＰの記載削除-マイタウン愛知