露店出店料、３億円以上が使途不明 暴力団に資金流出か：朝日新聞デジタル
暴力団への資金提供が発覚した露天商団体「兵庫県神農（しんのう）商業協同組合」（８月に解散）が昨年１年間に露天商から集めた出店料のうち、使途不明金が推定３億円以上にのぼることが兵庫県警の調査でわかった。暴力団の資金源を断つため、県警は神社などと連携して新組織を立ち上げる。 捜査関係者によると、調査したのは、県内約４００カ所で昨年開催された祭りやイベントなどでの露天商の出店料の流れ。延べ約１万６千店が出店し、大半の催しで神農組合の地域支部が出店料を集めていた。 神農組合を巡っては、２０１１年１２月、西宮市の西宮神社の「十日えびす」で組合支部が出店調整を任されていたが、暴力団員が取り仕切って約５００店から計約４５００万円を集めていたことが発覚している。
朝日新聞デジタル：兵庫の露天商組合が解散 「暴力団に用心棒代」公表響く - 社会
暴力団に「用心棒代」を支払っていたとして、兵庫県公安委員会に団体名を公表された露天商組合「兵庫県神農（しんのう）商業協同組合」が１９日、神戸市内で臨時総会を開き、解散を決めた。これまで県内の祭りなどで露店の運営を取り仕切っていたが、県警は主催者の自治体や寺社に今後、組合を使わないよう要請していた。 組合幹部によると、約２００人いた組合員は６月２７日の公表以降、脱会者が相次ぎ、約１００人にまで減ったという。臨時総会では、出席者と、委任状を提出して欠席した計６５人の組合員が解散に賛成した。組合は近く兵庫県に届け出る。組合幹部は取材に、「どこへ行っても必要ないと言われるようになった。解散するしかなくなった」と話した。 県内の自治体などは直接、露天商から出店を受け付け、抽選で可否を決める公募方式に切り替え始めた。いずれも今月に開かれた「みなとこうべ海上花火大会」（神戸市）や「加古川まつり花火大
朝日新聞デジタル：暴力団雑誌撤去、作家の控訴棄却 福岡高裁 - 社会
福岡県警がコンビニ業界に、暴力団情報を扱う雑誌などの撤去を要請したのは「表現の自由」の侵害にあたるとして、作家の宮崎学さんが県に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、福岡高裁であった。原敏雄裁判長は、請求を棄却した一審・福岡地裁判決を支持し、宮崎さんの控訴を棄却した。 県警は２００９年１２月、暴力団情報を扱う雑誌などについて、「暴力団を美化する風潮があり、あこがれを抱いて加入する青少年がいる」として、県内のコンビニ業界に売り場からの撤去を要請。コンビニ各社は、要請のあった雑誌やコミック本の販売を取りやめるなどした。 県警が撤去を要請した雑誌などには、指定暴力団の元会長を題材とする宮崎さんの作品を原作としたコミック本も含まれていた。宮崎さんは「要請は事実上の強制にあたり、表現の自由を侵害した」と訴えていたが、判決は一審判決と同様に「コンビニ各社に自主的な措置を求めたものだ
【福岡】 ヤクザと縁を切った会社への襲撃が急増中
1 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/12/04(日) 12:07:34.55 ID:RPyZXZLq0 ?PLT(12000) ポイント特典 暴力団との関係を断つ立場にある民間企業などが拳銃などで襲撃される事件が、 ことしに入って福岡県を中心に２７件と、去年の２倍以上に上っていることが分かりました。 北九州市では建設会社の役員が撃たれて殺害される事件も起きており、 警察庁は、関係者を保護する指針を定めた要綱を改正し、対策を強化する方針を決めました。 警察庁によりますと、暴力団との関係を断つ立場にある企業や役員の自宅などが 拳銃や手りゅう弾で襲撃される事件がことしに入って相次ぎ、先月までに福岡県を中心に、 合わせて２７件に上っています。 これは去年の同じ時期の２倍以上に増えており、先月２６日には、北九州市で 建設会社の役員の男性が２人組に襲われ、拳銃で殺害される事件も起きました
絶縁通告の東急建設脅す、道仁会系社長を逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団排除条例の施行を受けた取引中止の通告に腹を立て、中堅ゼネコン「東急建設」（本社・東京都渋谷区）から現金１億円を脅し取ろうとしたなどとして、警視庁は１８日、福岡県久留米市の建設関連会社「菊池興業」社長・菊池通昌容疑者（６３）を恐喝未遂と会社法違反（利益供与要求）の疑いで逮捕した。 警察関係者によると、菊池容疑者の実弟は指定暴力団道仁会系暴力団組長。全国で成立した暴排条例を巡り、暴力団との関係を断ち切ろうとした上場企業への脅迫が明るみに出たのは初めてという。 同庁は同日午前、菊池興業本社など関係先も捜索した。 捜査関係者によると、菊池容疑者は今年２月、東急建設九州支店（福岡市博多区）が菊池興業との関係を断とうとしたことに腹を立て、「退職金をよこせ」と１億円を脅し取ろうとした疑いが持たれている。また、３～４月には、「あんたの会社と暴力団との関係を公の場で説明する」などとする株主総会への質問
暴力団の名札シール作製・販売、暴排条例で指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
指定暴力団山口組系事務所に名札用シールを作製・販売したとして、奈良県警組織犯罪対策２課は１３日、県暴力団排除条例（利益の供与の禁止）に基づき、県内の看板等製造業者に対する指導を行った。 同条例に基づく指導は初めて。 発表では、シールは事務所内に貼る役職や名前が書かれていた。８月頃に注文を受け、１枚１０００円で販売した。 同課によると、同社は１０年以上にわたり、この事務所に年間約１０枚を販売していたという。
紳助さん問題も契機 「社会ｖｓ暴力団」 浸透する「暴力団排除」の機運 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
“警察ｖｓ暴力団”の構図を“社会ｖｓ暴力団”に広げる暴力団排除条例（暴排条例）が１０月１日、東京都と沖縄県で施行され、全都道府県でそろう。社会全体で暴力団と断絶することを目的に、市民や企業の側に関わりをやめる責務があると明示したことが条例の特徴だ。違反した場合は一般事業者でも氏名を公表される可能性があるなど厳しい内容だが、警察当局は「暴力団との関係を遮断する千載一遇の機会」としている。強力な武器 「対策はしてきたつもりだったが、結果として不十分だった。暴力団排除に向け、協力をお願いしたい」 ２８日、吉本興業の大崎洋社長が大阪府警本部を訪れ、所属タレントだった島田紳助さん（５５）＝本名・長谷川公彦＝が暴力団幹部との交際を理由に引退した問題を受け、府警に支援を求めた。同社関係者は訪問の意図について「暴排条例の存在が大きい。社の体制も時代に即したものに変えなければ」と話す。 「どんな形でも暴力団
祭り活気・暴力団排除…露天商締め出し、一筋縄で行かず 東京都も排除条例１０月１日に施行＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
暴力団の資金源になることが多かった露天商を、地域の祭りから排除する動きが広がっている。事業者に暴力団との商取引を絶つよう求める暴力団排除条例が１０月１日、東京都と沖縄県でも施行され、全都道府県で出そろう動きに沿ったものだ。ただ、豊富な出店のノウハウを持つ露天商なしに祭りの活気を演出するのは難しく、東京都内の祭りでは、一度排除した暴力団と関係のある露天商を再び呼び戻すケースもあった。警察関係者も「地域に巣くう暴力団の影響排除は簡単ではない」と頭を悩ませている。 毎年夏に都内有数の繁華街で催される大規模な祭りでは、数年前、警察の要請で、露天商の締め出しを試みた。出店はすべて地域住民。暴力団関係者はすっかり姿を消したが、祭りにやってきた観光客から寄せられたのは「以前に比べて物足りない」という否定的な声だった。 ほとんど素人ばかりの住民の出店は、運営もぎこちなく、今ひとつ活気がなかったことが原因だ
須田慎一郎の政経コンフィデンシャルブログ : 暴力団排除条例の完全施行で変質する暴力団組織
暴力団排除条例の完全施行で変質する暴力団組織 2011年09月20日11:01by shinichiro_suda カテゴリブログ Tweet 伊豆高原に山口組の高山清司若頭が所有する豪壮な別荘がある。 もっとも主の高山若頭が拘留中（病気治療のため現在は拘留の執行停止中)という状況もあって、今夏、その別荘はひっそりと静寂に包まれていたという。 当然のことながら警察サイドは、その別荘が高山若頭の所有する物件であることは把握しており、厳戒態勢を敷いているのが実情だ。 ところがその一方で近隣住民サイドが、この“別荘”に対して強い危機意識を持っているのかというと、どうやらそういうわけでもなさそうだ。 近隣住民の一人に話を聞いてみると、「ごくごく普通に近所つきあいをしている」とのこと。 しかし警察サイドとしては、そうした近隣住民の対応を苦々しく感じており、「暴力団に対して、気安く声を掛けないように」
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