【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？　──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置

ロシアの首都モスクワにある上院議事堂（2023年4月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、電子招集令状を導入する法案に署名し、同法が成立した。同国のウクライナ侵攻開始から1年が過ぎる中、軍への国民動員が容易になる。 電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され、徴兵逃れがほぼ不可能になる。これまで用いられていた紙の招集令状は、本人が受け取るまで無効とされ、多くの人が招集令を無視したり、国外に逃れたりしていた。 ロシア政府はウクライナ侵攻への追加動員は予定していないと強調しているが、新法の制定を受け国内では不安が広まっている。(c)AFP

【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和

ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。モスクワのロシア大統領府で（2022年9月30日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【10月3日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国の首長で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しいラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏は3日、自身の10代の息子3人をウクライナの前線に送ると表明した。 カディロフ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「実戦で実力を示す時が来た。本人たちの希望を歓迎するのみだ」と投稿し、息子たちが射撃場でミサイル弾を撃つ様子を捉えた動画を添えた。「息子たちは間もなく前線に行き、最前線の中でも最も困難な地点に送られる」としている。 同氏は、息子のアフマトさん（16）、エリさん（15）、アダムさん（14）が

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった遺体を搬送する科学捜査班（2022年9月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月17日 AFP】ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）郊外の森で見つかった集団墓地について、地元当局は16日、掘り起こされた遺体の99％に暴行の痕跡があったと発表した。 同州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事はソーシャルメディアへの投稿で、「掘り起こされた遺体の99％に暴力による死亡の痕跡が見られた」と発表。後ろ手に縛られた遺体が複数あったほか、首にロープをまかれていた人もいたと説明し、「これらの人々は明らかに拷問され、処刑された」とした。 現場のAFP記者もこれに先立ち、掘り起こされた遺体のうち少なくとも1体が手を縛られた状態だったことを確認していた。(c)AFP

ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の衛星写真。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ公開（2022年年8月19日提供）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月28日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は27日、南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍の砲撃を受け、放射性物質が拡散する恐れが生じていると発表した。 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ロシア軍が終日、原発を「繰り返し砲撃した」とし、「断続的な砲撃により発電所のインフラが損傷し、水素漏れや放射性物質拡散の恐れがある。火災の危険性も高い」と警告した。 これに対し、ロシア国防省は、ウクライナ軍がドニエプル（Dnieper）川対岸の町マルハネツィ（M

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

朝鮮人民軍創設90周年の祝賀パレードに出席する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2022年4月27日撮影、29日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月30日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は30日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）総書記が、敵対勢力に対抗するための核兵器の「先制」使用の可能性があると改めて警告したと伝えた。 KCNAによると、金氏は朝鮮人民軍幹部に対し、同軍の「絶対的優位性を維持する」ために必要であれば、「すべての危険な試みや威嚇的な動き」を「先制的かつ徹底的」に封じ込めることができなければならないと語った。 さらに「世界のどの勢力も挑発できない圧倒的な軍事力」を持つために軍備増強を継続すべきであり、軍備増強こそが「わが国の安全を保証する生命線」だと主張した。 金氏は26日に行われ

ウクライナの首都キーウで、ボリス・ジョンソン英首相（右）を出迎えたウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府公開（2022年4月9日撮影）。 (c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月10日 AFP】（写真追加）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は9日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、同国のウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と会談した。 英首相官邸の報道官は、訪問は「ウクライナ国民との連帯を示す」ことが目的と説明。ゼレンスキー氏との会談では英国の長期的なウクライナ支援について協議し、新たな財政・軍事支援を表明するとした。 ゼレンスキー氏の側近は、会談する両首脳の写真をフェイスブック（Facebook）に投稿した。 英政府はジョンソン氏のウクライナ訪

英議会で話すベン・ウォレス国防相。同議会提供の動画より（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【2月24日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が支配する2地域に軍を派遣するよう命じたことを受け、英国のベン・ウォレス（Ben Wallace）国防相は23日、プーチン氏は「完全に正気を失った」と批判した。 英PA通信（Press Association）によると、ウォレス氏はウェストミンスター（Westminster）にある政府庁舎の職員に対し、「プーチン氏はせわしない敵であり、完全に正気を失った」と言明。さらに、19世紀半ばのクリミア戦争（Crimean War）で孤立した皇帝ニコライ1世（Nicholas I）とプーチン氏を比較し、「皇帝ニコライ1世はプーチン氏と同じ過ちを犯

英首都ロンドン郊外のアクスブリッジで、新型コロナウイルスの検査のために自分の鼻から検体を採取する女性（2021年5月25日撮影、資料写真）。(c)ADRIAN DENNIS / AFP 【1月27日 AFP】英イングランドで今月、新型コロナウイルスの陽性反応を示した人のうち、すでに感染歴があった人の割合が3分の2近くに上ることが、26日に発表された大規模調査結果で明らかになった。現在感染の主流となっている変異株「オミクロン株」には過去の感染による免疫を回避する力があることを示すさらなる証拠とみられている。 調査結果は、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）の最新報告書で公表された。同校は定期的な評価の一環として、5日から20日までの間にイングランド各地で参加者を無作為に抽出。約10万人が自己採取した有効な検体を受け取った。約4000人が陽性反応