米Appleと米Googleの検索エンジン契約が来年更新時期を迎えるに当たり、米Microsoftと米Yahoo!が後釜を狙っていると米The Informationが11月25日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。 AppleとGoogleが2007年に締結したGoogle検索をSafariブラウザのデフォルト検索エンジンにする契約は、2015年に更新期を迎える。The Informationによると、MicrosoftとYahoo!はそれぞれ、Safariの責任者であるAppleのインターネットソフトウェア＆サービス担当上級副社長のエディ・キュー氏に自社の検索エンジンを採用するよう売り込みをかけているという。 Yahoo!は先日、Mozillaとの契約締結で、米国版Firefoxのデフォルト検索の地位をGoogleから奪ったばかりだ。 Microsoftは既に、Siri

ケイ・オプティコムが運営する格安SIMサービス「mineo」の特色は、ネットワークやサービスだけではない。同社は「Fun with Fans」をブランドステートメントとして掲げ、ファンの育成にも注力する。そんなmineoの事業戦略を聞いた。 auのネットワークを借りるMVNOとして2014年にスタートし、急成長をとげ、大手の一角に名を連ねているのが、ケイ・オプティコムの運営する「mineo」だ。同社は2015年にドコモからもネットワークを借り、「Dプラン」を開始。借り先の回線を問わず、データをシェアできたり、家族割を組めたりする、MVNOならではのサービスをいち早く導入した。 mineoの特色は、ネットワークやサービスだけにあるのではない。同社は「Fun with Fans」をブランドステートメントとして掲げ、ファンの育成にも注力する。その舞台となっているのが、コミュニティーサイトとして立

日本の1人の当たりのGDPが低い。「生産性が低い。もっと高めよう」といった話をすると、「日本人はチームプレーが得意なので1人当たりのGDPなど意味がない」といった反論も。なぜ科学的根拠のない意見が飛んでくるのか。その背景には、戦前からある「戦争学」が影響していて……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRに

早稲田大学の研究グループはこのほど、ディープラーニングを応用し、白黒写真を自然な色に自動彩色する手法を確立したと発表した。プログラムのソースコードをGitHubで公開している。 新技術は、大量の白黒・カラー画像の組から、色づけの手がかりとなる特徴をディープラーニングにより学習し、その特徴を使って白黒画像をカラーに変換する技術。従来、白黒写真の色づけには人手が必要だったが、新技術なら全自動で彩色できる。 画像全体から抽出する「大域特徴」と、小さな領域から算出する「局所特徴」を結びつけて利用することで、画像全体を考慮した自然な色づけができるという。 大域特徴からは、屋内か屋外か、昼か夜かなど画像全体の情報を得、局所特徴からは、水か砂か葉かなど物体の質感を判断し、その領域をどう色づけするかが最も適当か推測。この組み合わせにより、夕暮れの空や人の肌など、状況に合った自然な色づけが可能になったという

米Amazon.comは12月28日（現地時間）、同社にとって21回目になる2015年のホリデーシーズンにおける様々な記録更新について発表した。ただし、同社は一貫して会員数やオリジナル端末の販売数などの具体的な数値は公表しない。 まず、「Amazon Prime（日本ではAmazonプライム）」の会員登録件数が、クリスマスの週（12月20日～26日）だけで300万人を超えたという。Prime会員は、年会費99ドル（日本は3900円で、いずれも30日の無料お試し期間がある）で、送料無料、「Prime Now」、「Prime Video」、「Prime Music」などのサービスを受けられる。 ジェフ・ベゾスCEOは「プライム会員になるには最適なホリデーシーズンだった。12月第3週に登録した300万人の新会員を歓迎する。このホリデーシーズンに、2億点以上の商品をプライム会員に送料無料で届けた。

AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012～15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出

米Googleは10月2日（現地時間）、8月に発表した持株会社Alphabetの設立を伴う大規模組織再編を完了したと発表した。Googleは主要ビジネスに従事する子会社としてAlphabet傘下に入る。 Googleは検索、広告、マップ、Google Play Store（アプリストア）、Googleストア（ハードウェア）、YouTube、Androidなどにフォーカスし、ライフサイエンス事業やGoogle Xなどの研究開発部門、投資部門などは系列の別会社になる。 Googleの共同創業者であるペイジ氏はAlphabetのCEOに、サーゲイ・ブリン氏は同社の社長に就任。Googleの会長、エリック・シュミット氏はAlphabetの会長になった。GoogleのCEOには、最近のGoogle I/Oや製品発表イベントで司会を務めることも多いプロダクト担当上級副社長のサンダー・ピチャイ氏が就任し

コンテンツブロッカー機能は、AppleのWebブラウザ「Safari」で表示するサイト上の広告を表示させず、クッキーによる追跡も遮断できる機能。利用するには、Peaceのようなサードパーティー製のアプリ（Safariの拡張機能）をインストールする必要がある。 コンテンツブロッカーを有効にすれば、わずらわしい広告が表示されないだけでなく、ページの読み込みも速くなり、広告を悪用するマルウェアも回避できるなど、ユーザーにとっては便利だが、一方、広告を主な収入源としてコンテンツを製作・無料提供しているWebサイトにとっては売り上げ減に直結する。 Peaceの開発者であるマルコ・アーメント氏はアプリを取り下げる理由として、このアプリでは行儀の良い広告（小さなバナー広告など）も悪い広告（いきなり全画面を占領したりユーザーをしつこく追跡するものなど）も同じに扱っており、これをホワイトリストなどで調整する

「ロボットや仮想現実とのセックスは50年以内に当たり前のことになるだろう」──という英研究者の予測を英紙Mirrorが紹介している。 こう主張するのは英サンダーランド大学の心理学者、ヘレン・ディスコル博士だ。さらに言えば、リアルさを増す仮想現実の進展で「肉体関係」というもの自体が原始的なものとしてとらえられるようになるだろうという。 仮想現実やロボットとの性行為は奇異に思われるかもしれないが、セックスに対する現在の考え方はたかだが100年程度の歴史しかなく、「急速かつラディカル」に変化することは不思議ではないとしている。「人間はいずれ仮想現実のパートナーと恋に落ちるようになるだろう」という。 仮想現実のセックスは現実よりもパーフェクトな体験をもたらすことができ、その結果多くの人々が仮想現実とともに1人で過ごすようになるかもしれない。これは人間の関係性に対する大きな課題になるとみる。 ディス

東京証券取引所は6月3日、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスのマザーズ上場を承認した。上場予定日は7月7日。証券コードは「3138」。 2002年にネットエイジ（現ユナイテッド）のインキュベーション事業として設立し、雑誌定期購読サービスをスタートした。07年にデジタル雑誌販売サービスを開始。10年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本業務提携した。 14年12月期の売上高は19億4152万円、経常利益は2億391万円、純利益は1億2668万円。 関連記事 「TSUTAYA」のCCC、電子書籍参入を検討　雑誌ネット販売のFujisanを関連会社に 「TSUTAYA」のCCCが雑誌販売サイト「Fujisan.co.jp」運営会社と業務資本提携し、関連会社化。CCCの顧客基盤やTポイントと連携するほか、両社の強みを生かした電子書籍サー

米Googleは5月28日（現地時間）、年次開発者会議Google I/O 2015において、モバイル決済サービス「Android Pay」を発表した。Android 4.4（コードネーム：KitKat）以降の既存端末で利用できる。“間もなく”Google Playで公開される見込みだ（日本でも利用できるかどうかは不明）。 先に立ち上げられた米Appleの「Apple Pay」同様にNFCを使い、米国の4大クレジットカード会社（MasterCard、Visa、American Express、Discover）のカードを登録することで実際のカード番号を使わずにセキュアに決済できる。また、次期モバイルOS「Android M」には特別なハードウェアを必要としないソフトウェアベースの指紋認証機能が搭載され、さらにセキュアになる。 ユーザーはAndroid Pay対応読み取り端末を設置する店舗（

米Googleは5月28日（現地時間）、年次開発者会議Google I/O 2015において、IoT（モノのインターネット）向けプラットフォーム「Project Brillo」を発表した。開発者向けのプレビューを第3四半期（7～9月）にリリースする。 Brilloは、同社が昨年買収したスマートホーム企業Nestのチームが中心となって進めるプロジェクトで、Androidをベースに低性能の端末（スマート電球や家電など）でも稼働するよう“洗練させた”OSという。Brilloのページには「BrilloはAndroidプラットフォームをすべての接続された端末に拡張したもので、（Brilloによって）あらゆる端末は簡単にセットアップでき、端末同士あるいは端末とスマートフォンはシームレスに接続できる」とある。 Brillo端末（およびAndroid端末、クラウド）は、JSONベースのクロスプラットフォー

人格データをクラウドからダウンロードしてロボットに吹き込む──米Googleがこんなシステムの米国特許を取得したことが分かった。有名人や故人の人格をロボットに演じさせるといった使い方も想定しているようだ。 特許は2012年4月に出願され、今年3月31日に登録された。人のさまざまな特徴に基づく人格データを蓄積するデータベースやデータを配信するクラウドベースのシステムで、ネットを介してロボットやモバイルデバイスが人格データを受信し、人格を再現する。 クラウドベースなので、例えば自宅で使っているロボットの人格データを旅先のロボットに同期して使ったり──といったこともできるように考えられている。

グリーは2月4日、2015年6月期通期の連結業績予想を公表した。営業利益は前期から42.9％減の200億円、最終損益はゼロ（前期は173億円の黒字）と大幅な減益になる見通しだ。「国内外のネイティブゲームの新たなヒットタイトル創出に時間を要することが主因」としている。 売上高が22％減の980億円と1000億円を割る見通しなのに加え、海外向けプラットフォーム展開を見据えて買収した海外子会社OpenFeintとポケラボについて、のれんの減損183億円の計上を迫られ、最終益に響く。 OpenFeintについては、プラットフォーム事業からゲーム開発事業への転換と海外向けプラットフォームの停止を決めたことで、のれん90億円を減損処理する。ポケラボは、主力のカードバトルゲームの落ち込みが想定以上に進んでおり、計画見直しに伴いのれんなどの減損93億円を計上する。 同日発表した2014年7～12月期の連結

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東京証券取引所は11月20日、カヤック（神奈川県鎌倉市）のマザーズ上場を承認した。上場予定日は12月25日。証券コードは「3904」。 2005年1月に創業。「面白法人」を名乗り、ユニークなネットサービスや取り組みなどで知られる。 2013年12月期の売上高は28億200万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は2億1900万円（前期は1億5400万円の赤字）、最終損益は1億3100万円（前期は1億2200万円の赤字）。売上高のうち、クライアントワーク（企業向け広告コンテンツの受託開発）が11億2800万円、ソーシャルゲームが11億9200万円、 公開価格決定は12月16日。主幹事は大和証券。 関連記事 音声コミュニティー「こえ部」、サイバーエージェントに譲渡　「ガールフレンド（仮）」との相乗効果期待 カヤックが運営する音声投稿コミュニティーサイト「koebu」（こえ部）の事業をサイバーエ

12月9日の東京株式市場で、ミクシィ（東証マザーズ）が値幅制限の上限（ストップ高）となる前週末比1000円高（+15.24％）の7560円となり、年初来高値を更新した。 1カ月前には1100円前後で推移していた同社株価だが、9月27日に公開したスマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」が9日には40万インストールを突破したと発表するなど、第2の「パズドラ」（パズル＆ドラゴンズ）を期待する思惑から買いが集まっているようだ。 200億円を割る水準に落ち込んでいた時価総額も、9日終値ベースで1172億円と1000億円台を回復している。 関連記事 mixiが携帯フィルタリング対象に　EMAの認定が終了 来年2月から、フィルタリング契約中の携帯電話で「mixi」を利用できなくなる。 フリマ「mixiマイ取引」iOSアプリリリース　人気はライブチケット mixiユーザー間の物品売買を支援する「m