新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 今回の事件で、東京地検特

インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所の「コインチェック」は、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の仮想通貨が流出したことを２６日夜、明らかにしました。流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は補償などを検討するとしていますが、具体的なめどは立っていません。 流出したのは顧客が預けていた資産で、会社が事態を把握したのは仮想通貨が流出してから８時間余りがたった２６日午前１１時半ごろでした。 その後、取り扱っている仮想通貨の大半について、売買や日本円での出金を停止するなどの措置をとり、ほかの仮想通貨では流出などは起きていないということです。 会社は金融庁や警視庁に報告するとともに原因の究明や流出先の調査を進めていますが、売買や出金を再開させるめどは立っていないとしました。 会社は顧客に対し補償を含めた対応を検討しているとしていますが、補償のしかたや詳しい財務状況などを明らかにせず、具体

食物アレルギーの症状が出た時に尿に含まれる特定の脂質の濃度が高まることを東京大学の研究グループがマウスを使った実験で明らかにし、グループはアレルギー反応の強さの客観的な指標に使える可能性があるとしています。 東京大学大学院の村田幸久准教授などのグループは、卵などの食物アレルギーの状態を再現したマウスで尿の中に含まれる「ＰＧＤＭ」と呼ばれる脂質が多く検出されることを発見しました。また、この「ＰＧＤＭ」はごく初期のアレルギー症状の時から検出され、症状が重くなるほど濃度が高くなったということです。 さらに、「ＰＧＤＭ」は食物アレルギーに関わる免疫細胞から放出された物質が変化してできていることもわかり、アレルギー反応の強さの客観的な指標に使える可能性があるとしています。 村田准教授は「食物アレルギーではアナフィラキシーなどの強い症状が突然出ることがあるが、この指標を使えば事前に兆候を把握し、より安

小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が２１日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 ２１日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ１５０人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート４作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま

外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は１２日、特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 区では、申請のあった物件について、部屋の広さが２５平方メートル以上で専用の台所や浴室、洋式のトイレがあるか、宿泊者が緊急時に英語で話せる連絡先が用意されているか、それに、１０メートル以内に住む近隣の住民に事前に周知したかなど、条件を満たしているか書類や現地検査などで審査してきました。そして１２日、条件を満たした物件を管理する会社の担当者に認定書が交付される予定で、全国で初めて一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針です。

人工知能が変える金融取り引き 6月4日 17時25分 アメリカでは、ダウ平均株価が最高値を更新するなど株式市場は活況を呈しています。実は、その取り引きに人工知能を活用する動きが海外の投資ファンドなどの間で広がっています。 アメリカでの人工知能を使った取り引きの最前線をアメリカ総局の渡部圭司記者と社会番組部の木下義浩ディレクターが解説します。 「投資のワールドカップ」 先月中旬、アメリカのニューヨークで開かれた金融関連のイベント「バトル・オブ・ザ・クオンツ」。 クオンツとは高度な数学や物理などの知識を駆使し、金融商品や新たな投資手法を開発する専門家のことです。イベントには、世界各国から集まった投資ファンドなど１６社が参加。自分たちが開発した人工知能を使って、ことし４月までの３か月間に株式や先物市場で取り引きし、どれだけ利益をあげられたかを競い合いました。 その結果、上位３社の運用利回りは２

新学期が始まって１か月余りが過ぎましたが、入学する前からＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービスで友達グループができているなど、学生の友人関係が変化していると感じている大学が９割に上り、人間関係の不安を解消するために相談コーナーを設けたり友達づくりのイベントを行ったりしていることが、ＮＨＫのアンケート調査で分かりました。 このなかで、最近の新入生の友人関係に変化を感じるか尋ねたところ、「大いに感じる」が１１校、「どちらかと言えば感じる」が２９校で、合わせて９１％に上りました。 具体的にどのような変化か複数回答で聞いたところ、「入学前からＳＮＳで友だちグループができている」が最も多く６８％、次いで「新しい環境に対応できない学生が見受けられる」が５５％、「人間関係についての相談が増えている」が３５％でした。 また、大型連休が終わったこの時期、新入生について心配していることを尋ねると、「心配し

財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が

７年前、東京・秋葉原で７人が殺害された通り魔事件で、殺人などの罪に問われ、１審と２審で死刑が言い渡された加藤智大被告について、最高裁判所は上告を退ける判決を言い渡し死刑が確定することになりました。 加藤智大被告（３２）は平成２０年６月、東京・秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたりナイフで刺したりして７人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われました。 １審と２審は「人間性の感じられない残虐な犯行だ」などと指摘して死刑を言い渡したのに対し、被告の弁護士が死刑は重すぎるなどと主張して上告していました。 この裁判で、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は被告側の上告を退ける判決を言い渡しました。 これにより加藤被告の死刑が確定することになりました。

２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡

円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると